第４節 MyPCセキュリティサービス

大崎ケーブルテレビ インターネットオプションサービス利用約款

第１節 総則

第１条（約款の適用）

１．大崎ケーブルテレビ インターネットオプションサービス利用約款（以下「オプション約款」といいます。）は、大崎ケーブルテレビ インターネット加入契約約款（以下「基本約款」といいます。）の追加約款であり、基本約款および当社がインターネット接続サービス（以下「接続サービス」といいます。）ごと定める他の追加約款（以下総称して「基本約款等」といいます。）と一体となって適用されます。

２．基本約款等とオプション約款が抵触する場合、オプション約款が優先して適用されます。

第２条（約款の変更）

当社は、基本約款第２条第１項の規定基づき、本約款を変更することができるものとします。

第３条（サービスの種類・内容・料金）

１．オプションサービスの種類・料金は、別表の料金表記載のとおりとします。

２．加入者が契約する接続サービスの種類より、利用できないオプションサービスがあります。

３．一部のオプションサービスは、当社が業務委託契約を締結している株式会社エヌディエス

（以下「エヌディエス」といいます。）より提供されます。

４．オプションサービスのみの利用はできません。

第４条（サービスの申込と解除）

１．加入者は、オプションサービスごと当社所定の方法よる申込をなし、当社よる利用者登録を受けることよって、各オプションサービスを利用することができます。

２．前項の利用者登録を受けた加入者（以下「利用者」といいます。）は、当社対し、解除日

等の当社指定の事項を解除日から３０日前まで当社所定の方法で通知することより、利用登録を解除することができます。

第５条（料金計算方法）

１．当社は、特定めのある場合を除き、利用料金を暦月単位で計算して請求するものとし、加入者が暦月の途中利用者登録を受けた場合は、翌月１日より課金するものとします。ただし、利用者登録を受けた日の属する月のうち登録を解除する場合は、当該利用者は

１月分の契約料金を支払うものとします。

２．利用者は、暦月の途中登録を解除する場合であっても、当月末日までの料金を支払うものとします。

第２節 ウイルスバスター クラウドサービス

第６条（ウイルスバスター クラウドサービスの内容）

１．ウイルスバスター クラウドサービス（以下この節おいて「本サービス」といいます。）とは、トレンドマイクロ株式会社の提供する「ウイルスバスター クラウド 月額版」を利用して、インターネット接続した利用者端末内で、インターネットの接続監視、ウィルスの検出、駆除およびインターネットへのアクセス係るプライバシー保護などのセキュリティ対策を行うものです。

２．「ウイルスバスター 月額版」および「ウイルスバスター モバイル 月額版」使用許諾契約

（以下この節おいて「本サービス使用許諾契約」といいます。）は、オプション約款の一部を構成するものとし、利用者は、本サービス使用許諾契約基づいて本サービスを利用するものとします。

３．本サービスは、日本国内で契約期間内おいて、１契約つき３台の機器で利用できるものとします。

第７条（免責）

１．当社は、「ウイルスバスター クラウド 月額版」が有する機能、性能およびその他の仕様の範囲で本サービスを提供し、利用者の期待通りの機能を有すること、期待する成果を実現すること、その他完全な機能を果たすことを保証するものではありません。

２．本サービスの利用起因して、利用者または第三者生じた直接的損害、間接的損害および逸失利益関して、当社は責任を負いません。

第３節 ノートン・インターネットセキュリティサービス

第８条（ノートン・インターネットセキュリティサービスの内容）

１．ノートン・インターネットセキュリティサービス（以下この節おいて「本サービス」といいます。）とは、当社が、株式会社ノートンライフロックの提供する「インターネットセキュリティオンライン」を利用して、インターネット接続した利用者端末内で、インターネットの接続監視、ウィルスの検出、駆除およびインターネットへのアクセス係るプライバシー保護などのセキュリティ対策を行うものです。

２．「ノートン製品使用許諾契約」は、オプション規約の一部を構成するものとし、利用者は、「ノートン製品使用許諾契約」基づいて本サービスを利用するものとします。

３．本サービスは、日本国内で契約期間内おいて、１契約つき同一世帯のコンピュータ３台で利用できるものとします。

第９条（免責）

１．当社は、「インターネットセキュリティオンライン」が有する機能、性能およびその他の仕様の範囲で本サービスを提供し、利用者の期待通りの機能を有すること、期待する成果を実現すること、その他完全な機能を果たすことを保証するものではありません。

２．本サービスの利用 起因して、利用者またはその他第三者生じた直接的損害、間接的損害および逸失利益 関して、当社は責任を負いません。

第４節 MyPCセキュリティサービス

第１０条（MyPCセキュリティサービスの内容）

１．MyPCセキュリティサービス（以下この節おいて「本サービス」といいます。）とは、当社が、エフセキュア株式会社の提供するスキャンエンジン（以下「F-Secure」といいます。）を利用して、インターネット接続した利用者端末内で、インターネットの接続監視、ウィルスの検出、駆除およびインターネットへのアクセス係るプライバシー保護などのセキュリティ対策を行うものです。

２．F-Secureの使用許諾契約は、オプション規約の一部を構成するものとし、利用者は使用許諾契約基づいて本サービスを利用するものとします。

３．本サービスは、日本国内で契約期間内おいて、1契約つき3台の機器で利用できるものとします。

第１１条（免責）

１．当社は、「F-Secure」が有する機能、性能およびその他の仕様の範囲で本サービスを提供し、利用者の期待通りの機能を有すること、期待する成果を実現すること、その他完全な機

能を果たすことを保証するものではありません。

２．本サービスの利用 起因して、利用者またはその他第三者生じた直接的損害、間接的損害および逸失利益 関して、当社は責任を負いません。

第５節 i-フィルターサービス

第１２条（i-フィルターサービスの内容）

１．i-フィルターサービス（以下この節おいて「本サービス」といいます。）とは、株式会社デジタルアーツの提供するソフトウェア（i-フィルター 6.0）を利用して、インターネット上のWebページへのアクセス係るコンテンツの表示規制を行うものです。

２．「i-フィルター 6.0」の使用権許諾契約は、オプション約款の一部を構成するものとし、利用者は、「i-フィルター 6.0」の使用権許諾契約基づいて本サービスを利用するものとします。

第１３条（利用対象者）

１．利用者は、本サービスを利用するため設定したインターネット接続環境を経由して、当該利用者の家族その他当該利用者が認めた者（以下「利用対象者」といいます。）本サービスを利用させることができるものとします。なお、この場合、利用対象者よる本サービスの利用は、利用者よる本サービスの利用とみなされます。

２．利用者は、当社が、前項基づき本サービスを利用させることができる利用対象者の数を制限する場合があることを承諾するものとします。

第１４条（免責）

１．当社は、「i-フィルター 6.0」が有する機能、性能およびその他の仕様の範囲で本サービスを提供し、利用者の期待通りの機能を有すること、期待する成果を実現すること、その他完全な機能を果たすことを保証するものではありません。

２．本サービスの利用 起因して、利用者またはその他第三者生じた直接的損害、間接的損害および逸失利益 関して、当社は責任を負いません。

第６節 メールサービス

第１５条（追加メールアドレスサービスの内容）

１．追加メールアドレスサービスとは、当社が、利用者 対し、１GBのディスク容量を利用できるメールアドレスを付与するもので、基本サービス 付属するメールアドレスと同様ホームページの開設が可能です。

２．追加メールアドレスProサービスとは、当社が、利用者対し、５GBのディスク容量を利用できるメールアドレスを付与するものです。このサービスではホームページの開設はできません。

３．前２項のサービス上で送受信される電子メール対しても、基本サービス付属するメールアドレスと同様のウィルスチェックが行われます。

第１６条（UbiqMailサービスの内容）

１．UbiqMailサービスとは、当社の付与するメールアドレスを利用してブラウザ上からメールの閲覧・送信などの操作を可能とするWebメール機能を提供するものです。

２．利用者は、当社が定める条件・範囲のもと UbiqMailサービスを利用できるものとします。

３．UbiqMailサービス上で送信される電子メール 対しては、基本サービス付属するウィルスチェック機能の提供はありません。

第１７条（メール転送サービスの内容）

メール転送サービスとは、当社が、１メールアドレスつき１か所の転送設定を行うものであり、１メールアドレスついての転送設定は、月１０回までとします。

第１８条（迷惑メールフィルタサービスの内容）

１．迷惑メールフィルタサービス（以下この条おいて「本サービス」といいます。）とは、当社の付与するメールアドレス宛送信された電子メール関して迷惑メール判定を行い、ヘッダ部分判定結果を表示するととも、利用者の任意の選択より、次の機能を無料で提供するものです。

（１）迷惑メールと判定したメールの件名、識別のための文字列を付加する機能

（２）迷惑メールと判定したメールを当社サーバ上の迷惑メールボックス振り分けを行い、ブラウザ上で迷惑メールの閲覧、削除などの操作を可能とする機能

２．利用者は、当社が定める条件・範囲のもと、本サービスを利用できるものとし、迷惑メール判定が行われることつき、あらかじめ了承するものとします。

３．当社は、迷惑メールボックス振り分けた迷惑メールついて、当社が定める保管期間後 削除します。

４．本サービスの内容ついて、当社はその正確性、完全性、有用性等関し、いかなる保証も行わないものとします。

５．本サービスの利用、あるいは利用できないこと 起因して、利用者またはその他第三者生じた直接的損害、間接的損害および逸失利益 関して、当社は責任を負いません。

第７節 ホームページサービス

第１９条（ホームページサービスの内容）

ホームページサービスとは、当社が、利用者対し、ホームページ使用できるディスクスペースを貸与するものです。ディスク容量は20MBとし、利用者が追加メールアドレスを取得している場合は、メールアドレスごと独立したディスクスペースを貸与します。

第２０条（CGI等の利用）

１．利用者は、CGI等を当社指定のサーバおいて、当社指定の手順・範囲のもと利用できるものとします。

２．利用者がCGI等を利用した掲示板・チャット等、第三者よる書込が可能な機能を設置している場合、利用者は第三者よる書込対してもその管理義務を負うものとし、利用者が表示している情報と同等の責任を負うものとします。

第２１条（禁止行為）

１．利用者は、ホームページサービスの利用あたり、特次の行為を行ってはならないものとします。

（１）第三者利用させる行為

（２）他サイトへCGI、画像等を提供する目的での利用

（３）他の利用者の妨げとなる過負荷のプログラムおよびCGI等を実行する行為

（４）プログラムミス等よる暴走等を起こす行為

２．利用者が前項 該当する行為を行った場合 は、当社は、利用者のホームページ上の情報を削除することができるものとします。

３．当社は、前項の措置 より利用者が損害を被ったとしても、その責任を負いません。

第２２条（免責）

１．当社はテクニカルサポートをする義務を負いません。利用者は市販の書籍、Webサイト等を

参考ホームページを開設するものとします。

２．当社は、ホームページの表示性能ならびホームページサービスの利用よりもたらされる結果ついて、保証をしません。

第８節 TikiTikiフォンサービス第２３条（定義）

本節おける用語を次のとおり定義します。

（１）「VoIP（Voice over IP）」とは、インターネットプロトコル（IP）ネットワーク上で音声通話を実現する技術の総称をいいます。

（２）「IP電話」とは、音声通話VoIPの技術を用いた電話サービスをいいます。

（３）「固定電話」とは、アナログ電話回線を用いた、一般加入電話網（国内・国外）と有線で接続された電話サービスをいいます。

（４）「TA（Telephony Adapter）」とは、一般の電話機を通じIP電話を利用することを可能 する、電話回線接続機器をいいます。なお、当社がレンタルするTAは、ルータ機能を有し、単体でルータとしても利用できます。

（５）「ユニバーサルサービス」とは、電気通信事業法おいて「国民生活不可欠であるため、あまねく日本全国おける提供が確保されるべき」と定められているサービスをいいます。

（６）「ユニバーサルサービス料」とは、ユニバーサルサービスの地域間格差のない安定的な提供を確保するための負担金 充てるもので、ユニバーサルサービス支援機関がその適用期間ごと総務大臣 認可を受けた番号単価基づき、当社が定める料金をいいます。

(7) 「電話リレーサービス」とは、聴覚や発話困難のある方（以下「聴覚障害者等」といいます。）と聴覚障害者等以外の方との会話を、通訳オペレータが手話・文字と音声を通訳することより電話で双方向つなぐサービスをいいます。

(8) 「電話リレーサービス料」とは、電話リレーサービス提供の原資となる負担金充てるもので、電話リレーサービス支援機関がその適用期間ごと総務大臣認可を受けた番号単位基づき、当社が定める料金をいいます。

第２４条（TikiTikiフォンサービスの内容）

１．TikiTikiフォンサービス（以下この節おいて「本サービス」といいます。）は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「NTTCom」といいます。）が提供するVoIPネットワークを利用して提供されるものであり、利用者は、IP電話を通じ、次定める範囲の音声通話を行うことができます。

（１）利用者間の音声通話

（２）利用者と利用者以外の別途当社が指定するIP電話利用者との間の音声通話

（３）利用者とNTT東日本・NTT西日本の固定電話契約者との間の音声通話

（４）利用者と国内の携帯電話利用者との間の音声通話

（５）利用者と国内のPHS利用者との間の音声通話

２．前項かかわらず、次定める範囲の音声通話は本サービスの対象外となり、利用者は固定電話を利用し音声通話を行うものとし、当該音声通話関しては従来どおり利用者が契約する通信会社が定める通信料金が発生するものとします。

（１）１１０番、１１９番等、緊急通話を含む３桁番号サービスへの音声通話

（２）０１２０、０５７０等ではじまる、特定の電気通信事業者のサービスを利用する電話番号への音声通話

（３）相手先電話番号の前 「００００」を付加し発信した音声通話

（４）相手先電話番号の前 ００１、００８８等の電気通信事業者の事業者識別番号を付加し発信した音声通話

（５）衛星電話への音声通話

（６）TA、その他本サービス おいて使用される機器の障害、またはIPネットワーク等、本サービス関する障害 起因し、本サービスを受けられない状態で利用者が発信を行った音声通話

（７）前号の機器が正しく接続・設定されていない状態または電源が入っていない状態（停電などの状態を含みます。）で利用者が発信を行った音声通話

３．本サービスの提供は、NTTComがサービスを終了する時終了します。ただし、NTTComのサービス提供期間内であっても、事情より予告なく本サービスの提供期間を短縮し、または提供を終了する場合があります。

第２５条（免責）

１．当社は、通話品質を含むいっさいの本サービスの内容ついて、その完全性、確実性、有用性等つき、いかなる保証も行わないものとします。

２．当社は、本サービスの提供関し、次定める利用者生じた損害ついてはいかなる場合おいても責任を負わないものとします。

（１）当社の責帰すべからざる事由から生じた損害

（２）当社の予見の有無かかわらず、特別の事情から生じた損害

（３）通話の障害等起因する、またはその他の逸失利益

第２６条（料金計算方法の特則）

加入者が暦月の途中利用者登録を受けた場合は、月額基本料、機器レンタル料、ユニバーサルサービス料および電話リレーサービス料ついては、翌月１日より課金するものとし、通話料ついては、利用開始日かかわらず、利用者の利用応じて課金するものとします。

第２７条（登録解除の特則）

利用者は、登録を解除しようとする月の２０日まで、登録を解除するとの意思表示を当社所定の方法で当社通知することより、その月の末日付けで登録を解除することができます。

第２８条（TAレンタル）

１．本サービスの利用は、当社指定のTAが必要となります。

２．本サービスおいて使用するTAをレンタルする場合は、当社所定の手続きより申し込むものとします。

３．TAのレンタル契約を解約する場合は、当社所定の手続きより届け出るものとします。

４．本サービスおよび本サービスが付帯する当社と利用者との接続サービスが終了した場合、同時TAのレンタル契約も終了するものとします。

５．利用者は、レンタル契約が終了した場合およびTAの交換が必要となった場合は、速やか

利用機器を当社の指示従い返還するものとします。

６．前項の定めかかわらず、利用者からTAが返還されない場合、当社は利用者対し、TAが返還されるまでの間、レンタル料金を請求することができると同時、別途定める違約金等を請求するものとします。

７．利用者は、TAを善良なる管理者の注意をもって保管・使用するものとします。

８．利用者は、次の各号の行為を行ってはならないものとします。

（１）TAを当社の承諾なく申込利用場所以外へ移動すること、および申込回線以外へ移設すること。

（２）TAを日本国外持ち出すこと。

（３）TAを譲渡または担保供すること。

（４）TAを転貸または売却して第三者利用させること。

（５）TAを分解、解析、改造、改変などして、引き渡し時の原状を変更すること。

（６）有償、無償を問わず、プログラムの全部または一部の第三者への譲渡、使用権の設定、その他第三者使用させること。

（７）プログラムの全部または一部を複製、改変、その他機器のソフトウェア関する著作権その他の知的財産権を侵害すること。

９．利用者は、TAを滅失（盗難よる場合を含みます。）、毀損または損傷したときは、直ちその旨を当社通知し、その原因を問わず、別表の料金表定める損害金を当社支払うものとします。

１０．当社は、TA障害が発生し通常の使用ができなくなったときは、当社の負担より修理または交換を行います。ただし、障害の発生が利用者の責帰すべき事由よるときは、利用者が実費修理代または別表の料金表定める損害金を負担するものとします。

第２９条（禁止事項）

利用者は、本サービスを利用するあたり、次の各号該当する行為を行ってはならないものとします。

（１）故意利用回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換妨害を与える行為

（２）故意多数の不完了呼を発生させるまたは連続的多数の呼を発生させる等、通信の輻輳を生じさせるおそれがある行為

（３）受信者の同意を得ることなく、不特定多数の者商業的宣伝もしくは勧誘の通話をする行為および商業的宣伝もしくは勧誘を目的とした回線への発信を誘導する行為

（４）受信者が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのある通話をする行為

（５）本サービスの品質等を低下させる行為もしくは当社の信頼を損なう行為

（６）その他、当社が不適切と判断する行為

第３０条（当社よる登録の解除）

当社は、利用者が第２８条第８項各号および前条各号のいずれか該当する行為を行った場合は、事前の催告なし、本サービスの利用登録を解除することができるものとします。

第９節 データ通信機器レンタルサービス

第３１条（データ通信機器レンタルサービスの内容）

１．データ通信機器レンタルサービス（以下この節おいて「本サービス」といいます。）とは、当社が別途定める接続サービスの加入者を対象として、当社がデータ通信機器（以下「ルータ機器」といいます。）をレンタル提供するものです。

２．当社は、接続サービスごとレンタルするルータ機器を指定するものとし、接続サービス１契約つき１台を利用者貸与します。

３．本サービスが付帯する当社と利用者との接続サービス契約が終了した場合、または本サービスの対象外となる接続サービスへ変更された場合、同時本サービス契約も終了するものとします。

４．利用者は、本サービス契約が終了した場合および機器の交換が必要となった場合は、速やか利用ルータ機器を当社の指示従い返還するものとします。

５．前項の定めかかわらず、利用者からルータ機器が返還されない場合、当社は利用者対し、ルータ機器が返還されるまでの間、レンタル料金を請求することができると同時、別

表の料金表定める損害金を請求するものとします。

６．利用者は、ルータ機器を善良なる管理者の注意をもって保管・使用するものとします。

７．利用者は、次の各号の行為を行ってはならないものとします。

(１) ルータ機器を本サービスが付帯する接続サービスの契約回線以外で利用すること。 (２) ルータ機器を日本国外持ち出すこと。

(３) ルータ機器を譲渡または担保供すること。

(４) ルータ機器を転貸または売却して第三者利用させること。

(５) ルータ機器を分解、解析、改造、改変などして、引き渡し時の原状を変更すること。 (６) 有償、無償を問わず、プログラムの全部または一部の第三者への譲渡、使用権の設

定、その他第三者使用させること。

(７) プログラムの全部または一部を複製、改変、その他機器のソフトウェア関する著作権その他の知的財産権を侵害すること。

８．利用者は、ルータ機器を滅失（盗難よる場合を含みます。）、毀損または損傷したときは、直ちその旨を当社通知し、その原因を問わず、別表の料金表定める損害金を当社支払うものとします。

９．当社は、ルータ機器障害が発生し通常の使用ができなくなったときは、当社の負担より修理または交換を行います。ただし、障害の発生が利用者の責帰すべき事由よるときは、利用者が実費修理代または別表の料金表定める損害金を負担するものとします。

第１０節 超ホーダイ・アプリ超ホーダイ・キッズパック・スマートフォンセキュリティ第３２条（定義）

本約款おける用語を次のとおり定義します。

（１）「本製品」とは、当社が販売権および公衆送信権（送信可能化権を含みます。以下同じとします。）を有する次記載のサービス対応しているアプリケーションソフトウェア（付属するフォント、テンプレート、素材、データ、文書、画像、音等のコンテンツを含みます。）の利用権をいいます。本製品は、一定期間限り利用権が付与される

「期間課金型ソフトウェア」を前提とします。

製品名称	サービス内容
超ホーダイ	セキュリティやゲームを含む120本以上のアプリケーションソフトウェアを自由選んでダウンロードできます。
アプリ超ホーダイ	Android OS専用サービス セキュリティやゲームを含む100タイトル以上のアプリケーションソフトウェアを自由選んでダウンロードできます。
キッズパック	Android OS専用サービス フィルタリングソフトを含む11タイトルのアプリケーションソフトウェアをダウンロードできます。
スマートフォンセキュリティ	Android OS専用サービス Bitdefender社のエンジンを利用したスマートフォンセキュリティをダウンロードできます。

（２）「シリアルコード」とは、本製品を入手または利用するため必要なIDおよびパスワード等のデータのことをいいます。

第３３条（サービスの内容）

１．超ホーダイ、アプリ超ホーダイ、キッズパックおよびスマートフォンセキュリティ（以下総称してこの節 おいて「本サービス」といいます。）とは、ソースネクスト株式会社（以下「ソースネクスト」といいます。）が提供する本製品の利用権を販売するものです。

２．本サービスでダウンロードできるアプリケーションソフトウェアは、ソースネクストが定める利用規約および使用許諾条件書（以下この節おいて「本サービス使用許諾契約」といいます。）があり、オプション約款の一部を構成するものとし、利用者は、本サービス使用許諾契約基づいて本サービスを利用するものとします。

３．当社は所定の方法より利用者対し、本製品のシリアルコードを交付します。

４．本製品の利用権は、前項従って利用者本製品のシリアルコードが交付された時点または利用者から当社本製品の利用料金が支払われた時点のいずれか遅い時点で当社から利用者移転するものとします。

５．本サービスの最低利用期間は、課金開始日から3ヶ月間とします。

６．前項規定する最低利用期間内 、契約者の責帰すべき事由より契約を終了する場合、契約を終了する月の料金額 残りの最低利用期間月数を乗じた金額を契約解除料として当社支払うものとします。

７．当社は、本サービスを継続的かつ安定的提供することが著しく困難な場合は、本サービスの提供を終了することがあります。本サービスの提供を終了する場合は、終了日を本サービスの契約者通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第３４条（個人情報の取り扱い）

１．本サービスの契約者および利用者は、本サービスの提供不可欠な個人情報ついてエヌディエスから請求があったときは、当社が契約者および利用者の氏名および住所等を、エヌディエスと業務提携している株式会社アイテム通知する場合があることついて、同意するものとします。

２．本サービスの契約者および利用者は、当社が本サービスの提供のため、本サービスの提供の過程おいて本サービスの契約者および利用者の個人情報を知り得てしまう場合があることついて同意するものとします。

３．本サービスの契約者および利用者は、当社および株式会社アイテムが、本サービスの提供および本サービス付随するサービス向上のため個人情報を利用することあらかじめ同意するものとします。

第３５条（損害賠償）

本サービスの提供あたり、当社の責帰すべき事由より利用者が損害を被った場合、当社は、月額利用料相当額を上限として、当該損害を賠償するものとします。

第１１節 Security Z SAFEサービス

第３６条（Security Z SAFEサービスの内容）

１．Security Z SAFEサービス（以下この節おいて「本サービス」といいます。）とは、当社が、エフセキュア株式会社の提供するスキャンエンジン（以下「F-Secure」といいます。）を利用して、インターネット接続した利用者端末内で、インターネットの接続監視、ウィルスの検出、駆除およびインターネットへのアクセス係るプライバシー保護などのセキュリティ対策を行うものです。

２．F-Secureの使用許諾契約は、オプション規約の一部を構成するものとし、利用者は使用許諾契約基づいて本サービスを利用するものとします。

３．本サービスは、日本国内で契約期間内おいて、1契約つき７台の機器で利用できるものとします。

第３７条（免責）

１．当社は、「F-Secure」が有する機能、性能およびその他の仕様の範囲で本サービスを提供し、利用者の期待通りの機能を有すること、期待する成果を実現すること、その他完全な機能を果たすことを保証するものではありません。

２．本サービスの利用 起因して、利用者またはその他第三者生じた直接的損害、間接的損害および逸失利益 関して、当社は責任を負いません。

付則

当社は特必要がある場合は、本約款特約および規定等を付することができます。本約款は、２００６年 ９月 １日より実施します。

２００７年 ２月 １日一部改定

２００８年 １月 １日一部改定

２００８年１１月 １日一部改定

２００９年 ２月 １日一部改定

２００９年 ６月 １日一部改定

２００９年１２月 １日一部改定

２０１０年 ９月 １日一部改定

２０１０年１２月 １日一部改定

２０１１年 ２月 １日一部改定

２０１１年 ６月２１日一部改定

２０１２年 １月 １日一部改定

２０１２年 ７月 １日一部改定

２０１２年１１月 １日一部改定

２０１３年１０月１０日一部改定

２０１３年１２月２６日一部改定

２０１４年 ４月 １日一部改定

２０１６年 ７月 １日一部改定

２０１６年１０月 １日一部改定

２０１８年 １月１５日一部改定

２０１９年１２月 ５日一部改定

２０２３年１１月２８日一部改定

２０２４年 ２月 １日一部改定