ア.組合が加盟する個人信用情報機関 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
個人情報の取扱いに関する同意書
申込者(契約成立後の契約者、連帯保証人を含む)は、福岡県庁信用組合(以下、「組合」という。)への、株式会社ジャックスの保証によるローンの申込または契約に関して、下記の[個人情報の取扱に関する同意条項]が適用されることに同意します。
福岡県庁信用組合にかかる個人情報の取扱いに関する同意条項
第1条(個人情報の利用目的)
申込者(契約成立後の契約者、連帯保証人を含む。以下同じ)は、組合が個人情報の保護に関する法律に基づき、申込者の個人情報を、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲内で取得、保有、利用することに同意いたします。
1.【業務内容】
(1)預金業務、為替業務、融資業務およびこれに付随する業務
(2)法律により組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
(3)その他組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
2.【利用目的】
組合は、組合および組合の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
(1)各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
(2)犯罪収益移転防止法に基づくご本人様の確認や、金融サービスをご利用いただく資格等の確認のため
(3)預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため (4)融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
(5)適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性判断のため
(6)与信事業に際して個人情報を加盟する信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
(7)他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
(8)申込者との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
(9)市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
(10)ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種のご提案のため (11)提携会社等の商品やサービスの各種ご案内のため
(12)各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため (13)組合員資格の確認および管理のため
(14)組合員の給与・期末勤勉手当からの控除における管理および適切な業務遂行に必要な範囲で当該組合員の所属する団体に提供するため
(15)その他、申込者とのお取引を適切かつ円滑に履行するため(上記の各利用目的のため、当組合の情報を分析し、各種金融商品・サービスの情報提供や研究のために利用する
場合があります。)
3.【機微情報の取扱い】
組合は、金融分野における個人情報保護のガイドラインに基づき、機微情報(政治的見解、信教(宗教、思想および信条をいう)、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報)は同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用、または第三者提供いたしません。
また、機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則により、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。
第2条(個人情報の取得・保有・利用)
申込者は、本契約(本申込みを含む。以下同じ)を含む組合との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を組合が保護措置を講じた上で取得、保有、利用することに同意いたします。
(1)申込者の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号(携帯電話番号を含む。以下同じ)eメールアドレス、勤務先、家族構成、居住状況等の属性情報
(2)本契約に関する申込日、契約日、商品名、借入金額、返済期間、利率、保証料、毎月の返済額等の契約情報
(3)本契約に関する利用残高、月々の返済状況等の取引状況
(4)本契約に関する申込者の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、申込者が申告した申込者の資産、負債、収入、支出および組合との取引状況、組合が収集したローン・クレジット等の利用履歴および過去の債務の返済状況等の支払能力判断のための情報
(5)本契約に関し組合が徴求した申込者の運転免許証、パスポート、健康保険証、住民票等の写しまたは在留カード等に記載された情報等々の本人確認のための情報
第3条(個人情報の提供)
1.申込者は、組合が株式会社ジャックス(以下「保証会社」という)に、保証会社の与信後の管理(契約管理および代弁管理等)および組合が代位弁済を請求するにあたり、必要な情報の範囲で、組合の保有する個人情報を提供することに同意いたします。
2.申込者は、組合が株式会社ジャックス(以下「保証会社」という)に、保証会社の与信判断(保証審査および途上与信等)のために必要な範囲で、組合の保有する前条の個人情報を提供することに同意いたします。
第4条(条項の不同意)
1.組合は、申込者が本契約に必要な記載事項の記入を希望しない場合、および本同意条項の全部または一部に同意できない場合は、本契約をお断りすることがあります。ただし、第1条第2項10号および11号に同意しない場合に限り、これを理由に組合は、本契約をお断りすることはありません。
2.組合は、申込者が第1条第2項第10号および11号に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止の措置をとるものとします。
第5条(個人信用情報機関の利用・登録等)
1.申込者は、組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に、申込者の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容等の情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合は、組合がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ)のために利用することに同意いたします。
2.申込者は、下記の個人情報(その履歴を含む)が、組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意いたします。
登録情報・登録期間
ア.氏名、生年月日、性別、住所(郵便不着の有無等を含む。)電話番号、勤務先等の本人情報
下記の情報のいずれかが登録されている期間
イ.借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。)
契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間ウ.会員がセンターに照会した日および本契約またはその申込みの内容等
当該利用日から1年を超えない期間
エ.不渡情報
第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
オ.官報情報
破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間カ.登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨
当該調査中の期間
キ.本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報本人から申告のあった日から5年を超えない期間
3.申込者は、第5条2項の個人情報が、その正確性、最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のため必要な範囲内において、個人信用情報機関および加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意いたします。
4.第5条1項から3項までに規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(組合ではできません)
ア.組合が加盟する個人信用情報機関 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/ TEL 00-0000-0000
x000-0000 xxxxxxxxxx 0-0-0
※主に金融機関とその関連会社を加盟会員とする個人信用情報機関イ.保証会社が加盟する個人信用情報機関
株式会社シー・アイ・シー(CIC) xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/ TEL 0000-000-000
x000-0000 xxxxxxxxx 0-00-0 xxxxxxxxxxx 00 x
※主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関株式会社日本信用情報機構(JICC)
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/ TEL 0000-000-000
x000-0000 xxxxxxxxxxxx 00 x 00 x xxxxxxxxx 0 xx
※主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
第6条(契約の不成立)
申込者は、本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何
を問わず第1条、第2条および第5条に基づき、本契約をした事実に関する個人情報が組合および個人信用情報機関に一定期間保有され、利用されることに同意いたします。
第7条(開示・訂正・窓口等)
個人情報の保護に関する法律に規定する開示、訂正等および第4条に規定する利用停止の手続きについては、組合本店窓口までお申し出ください。なお、お問合せ窓口は組合の総務課とします。
第8条(条項の変更)
本同意条項は法令の定める手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。