Contract
平成 22 年 7 月 29 日
各 位
x x x 託 銀 行 株 式 会 社
（コード番号 8403 東証・大証第一部）ラ イ フ 住 宅 ロ ー ン 株 式 会 社フ ァ ー ス ト ク レ ジ ッ ト 株 式 会 社
ライフ住宅ローン株式会社とファーストクレジット株式会社の事業譲渡契約締結について
住友信託銀行株式会社（取締役社長 xx x／以下「住友信託銀行」）は、平成 22 年 4 月 27 日付「ライフ住宅ローン株式会社とファーストクレジット株式会社の経営統合について」で公表しました通り、当社の 100％子会社であるライフ住宅ローン株式会社（以下「ライフ住宅ローン」）と同じく 100％子会社であるファーストクレジット株式会社（以下「ファーストクレジット」）の経営統合（以下「本経営統合」）に関する検討を進めてまいりました。今般、住友信託銀行の取締役会において、本経営統合を事業譲渡の方法によること、及びライフ住宅ローンに対するファーストクレジットの事業の一部譲渡を承認することを決議し、また本日、ライフ住宅ローンとファーストクレジットの両社が事業譲渡契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本経営統合の実行については、ライフ住宅ローンとファーストクレジットの臨時株主総会の決議その他法令上必要な手続きの完了を前提としています。
記
１．事業譲渡の方法を選択した理由
本経営統合後の会社は、中堅・中小企業及び個人のお客様に対する住居系不動産取得資金や、住宅ローン、中・xxの事業用物件取得資金及び保有不動産を活用した資金ニーズへの対応を主力事業領域とすることを想定しておりますが、ファーストクレジットにおいて一部、xxの事業性貸出事業が含まれることから、かかる事業領域を主力事業領域と分離したうえでの経営統合が最善と判断したことによるものです。
本経営統合後の会社においては、主力事業領域に経営資源を集中し、営業施策及びコスト削減等により統合効果を発現させ、競争力強化及び収益力向上を図ってまいります。
２．事業譲渡の概要
（１）譲 渡 期 日 ： 平成 22 年 9 月 30 日（予定）
（２）事業譲渡先： xx不動産ローン＆ファイナンス株式会社 （以下「統合会社」）
譲渡期日において、「ライフ住宅ローン株式会社」より商号変更予定
（３）譲渡対象事業： ファーストクレジットにおける、中・xxの住宅関連資金・事業資金・消費性資金を対象にした不動産担保ローン事業（保証事業・投資事業を含む）
（４）譲渡対象資産及び負債等：
譲渡対象事業に属する資産、負債及び契約上の地位等であり、今後、当事者間の協議等を経て決定いたします。現時点においては、ファーストクレジットの平成 22 年3 月 31 日時点の総資産 929 億円のうち、3/4 程度が対象となる見込みです。
（５）譲 渡 金 額： 譲渡金額は、第三者機関により算定された評価結果をもとに、別途当事者間にて協議の上で決定される予定。
（６）従 業 員： 原則として、統合会社は譲渡期日において譲渡対象事業に従事するファーストクレジットの従業員を承継します。
３．当事会社の概要（平成 22 年7 月 29 日現在）
①商 号 | ライフ住宅ローン株式会社 | ファーストクレジット株式会社 |
②主な事業の内容 | 住宅ローン | 不動産担保ローン |
③設 立 年 月 | 平成 8 年 5 月 | 昭和 57 年 12 月 |
④所 在 地 | xxxxxxxxx 0-0-0 | xxxxxxxxxx 0-0-0 |
⑤代 表 者 | xx xxx | xx xx |
⑥資 本 金 | 10 億円 | 135 億円 |
⑦発行済株式総数 | 10,000 株 | 1,700,005 株 |
⑧決 算 期 | 3 月 | 3 月 |
⑨株 主 構 成 | 住友信託銀行株式会社 100％ | 住友信託銀行株式会社 100％ |
４．今後の見通し
（１）統合会社の業績見通し
統合会社は、譲渡対象事業の譲受けによる収益力強化に加え、各種営業施策及びコスト削減策を通じて統合効果の実現を図ってまいります。具体的な業績見通しにつきましては、譲渡対象事業等が確定し、新たな計画を策定した時点で改めてお知らせいたします。
（２）本経営統合後のファーストクレジット
本経営統合後、残る事業を複数年かけて整理縮小していく方針であり、最終的に全取引を解消の上、ファーストクレジットは解散する方向で検討してまいります。
（３）住友信託銀行の業績への影響
本経営統合の実施に伴い、税効果会計上の見直しを主因として、平成 23 年3 月期の連結及び単体の当期純利
益は 150 億円程度の増加となる見通しです。住友信託銀行の平成 23 年 3 月期（第 2 四半期及び通期）の業績見
通しにつきましては、本日別途開示しております「平成 23 年 3 月期 第 2 四半期（中間期）及び通期の業績予想の修正について」をご覧ください。
以上