PC セキュリティ powered by McAfee サービス利用規約
「ドコモユーザ向けサービス＋ウェブ申込」用
PC セキュリティ powered by McAfee サービス利用規約
株式会社ＮＴＴドコモ（以下「当社」といいます。）は、この「PC セキュリティ powered by McAfee サービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定め、これにより「PC セキュリティ powered by McAfeeサービス」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
第1条 （規約の適用）
本規約は、本サービスの利用に関する当社との間の一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。
第2条 （用語の定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
① PC セキュリティ powered by McAfee：別途対象サービス利用契約を締結することにより、対象サービス及びこれに付随する各機能を利用することができる当社のサービスをいいます。
② 本サービス契約：当社から本サービスの提供を受けるための本規約に基づく契約をいいます。
③ 本サービス契約者：当社との間で本サービス契約を締結した者をいいます。
④ 対象サービス：本サービスに含まれる、対象サービス提供者の統合セキュリティサービス「マカフィー マルチ アクセス」をいいます。
⑤ 対象サービス提供者：対象サービスの提供元であるマカフィー株式会社をいいます。
⑥ 対象サービス利用契約：本サービス契約者が対象サービス提供者から対象サービスの提供を受けるための、対象サービス提供者が別途定める「NTT ドコモとの契約の一環として提供される PC セキュリティ powered by McAfee サービスに適用される利用規約」（対象サービス提供者がその規約の名称を変更した場合は、変更後の規約の名称とし、以下「McAfee 使用許諾規約」といいます。）に基づく、本サービス契約者と対象サービス提供者との間で締結される契約をいいます。
⑦ 本サービスサイト： 本サービスに関する情報を掲載した当社のインターネットウェブサイト
＜xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxxx_xxxxxxxx/＞（当該 URL 配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がその URL を変更した場合は、変更後の URL とします。）をいいます。なお、本規約において本サービスサイト上に定めることとしている条件については、本サービスサイト上の定め（本サービスサイト上の定めが変更された場合は変更後のものとします。）も、本規約の一部を構成し、本規約の内容に含まれるものとします。
⑧ 5G／Xi／FOMA／IP 通信網契約：当社が別途定める 5G サービス契約約款、Xi サービス契約約款、 FOMA サービス契約約款又は IP 通信網サービス契約約款（以下総称して「契約約款」といいます。）に基づく 5G 契約、Xi 契約、Xx xxxxx契約、FOMA 契約、FOMA ユビキタス契約又は IP通信網契約をいいます。
⑨ ドコモ回線契約者：当社との間で、5G／Xi／FOMA／IP 通信網契約を締結しているお客さまをい
います。
第3条 （本サービスの内容等）
(1) 当社は、本規約に基づき、本サービス契約者に対して本サービスを提供します。
(2) 本サービス契約者が、本サービスを利用するためには、当社所定の手続きに従い、別途対象サービス提供者との間で対象サービス利用契約を締結することが必要です。なお、対象サービス利用契約は、本サービス契約者と対象サービス提供者との間で成立するものであり、本規約に別途定める場合を除き、当社は対象サービス利用契約に関する事項については一切関与せず、責任を負いません。
(3) 本サービスは、ドコモ回線契約者のうち、当社が別途定める d アカウント規約（以下「d アカウント規約」といいます。）に基づき当社が発行したドコモ回線 d アカウント（以下「ドコモ回線 d アカウント」といいます。）の ID 及びパスワード（以下、ドコモ回線d アカウントと総称して「ドコモ回線 d アカウント等」といいます。）をお持ちのお客さまに限り、ご利用いただけます。
(4) 本サービスのご利用には、本サービスに対応した OS（以下「対応 OS」といいます。）が必要です。なお、対応 OS であっても、機種によっては一部の機能をご利用いただけない場合があります。
(5) 当社は、対象サービスの全部若しくは一部の内容若しくは仕様が変更され、又は対象サービスの全部若しくは一部の提供が中止若しくは終了される場合、本サービスサイトにて周知するものとします。
(6) 当社は、本サービス及び対象サービスについて、本サービス契約者の特定の利用目的への適合性、利用結果の完全性、有用性、的確性、信頼性、即時性等について何ら保証するものではなく、これらに関連して本サービス契約者に損害が生じたとしても一切責任を負いません。
第4条 （本サービス契約の成立）
(1) 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約の内容に同意のうえ、本サービスサイト上の申込画面（以下「申込画面」といいます。）に必要となる事項を記載して当該情報を申込画面上で指定する手順に従い当社に送信すること、又は当社所定の申込書（以下「契約申込書」といいます。）に必要となる事項を記載してこれを当社指定の営業所（以下「当社営業所」といいます。）に提出することにより、本サービス契約の申込みを行うものとします。送信ボタンが押下された時点又は契約申込書が当社営業所に提出された時点で、申込者は本規約の内容に同意したものとみなします。なお、申込者が未xx者である場合は、本サービス契約の申込み（本サービス契約締結後の本サービスの利用に関する各種注文を含みます。）について法定代理人（親権者又は未xx後見人）の事前の同意を得るものとします。
(2) 当社は、申込者に対し、前項の申込みの内容に関する事実を確認するための書類の提示又は提出を求める場合があり、申込者はこれに応じるものとします。
(3) 当社は、次の各号に定める事項のいずれかに該当すると当社が判断したときは、当該申込者からの申込みを承諾しないことがあります。
① 申込みの内容に不備があり、若しくはその内容が事実に反しているとき、又はそのおそれがあ
るとき。
② 申込者が未xx者である場合は、その法定代理人（親権者又は未xx後見人）の同意を得ている事実を当社が確認できないとき。
③ 申込者が第 8 条（本サービス利用料）に定める本サービス利用料その他の当社に対する債務（当社がその債権を第三者に譲渡した債務を含みます。以下同じとします。）の弁済を現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
④ 申込者が第 7 条（禁止事項）の定めに違反するおそれがあるとき。
⑤ 申込者が過去に不正利用等により本サービス契約の解除又は本サービスの提供停止の措置を受けたことがあるとき。
⑥ 申込者が本規約に定める本サービス契約者としての義務を遵守しないおそれがあるとき。
⑦ 申込者が第 20 条（反社会的勢力の排除）の定めに違反するおそれがあるとき。
⑧ 当社の業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 本サービス契約は、当社が第(1)項に基づく申込みを承諾しその申込手続が完了した旨を申込画面を通じて申込者に通知した時点又は当社が第(1)項に基づく申込みに対する承諾通知を申込者に行った時点で、当該申込者と当社との間において成立するものとします。
第5条 （ドコモ回線 d アカウント等）
本サービスの利用に必要となるドコモ回線 d アカウント等の取扱いに関する条件は、d アカウント規約に定めるところによります。
第6条 （知的財産xx）
本サービス及び対象サービスにかかる著作権その他の知的財産xxのすべての権利は、当社又は対象サービス提供者に帰属するものとし、当社による本サービスの提供及び対象サービス提供者による対象サービスの提供は、本サービス契約者に対していかなる権利の譲渡又は移転を認めるものではありません。本サービス契約者は、本サービス契約に基づく本サービス（対象サービスを含みます。）の利用に必要な範囲に限って、本サービスを使用することができるものとします。
第7条 （禁止事項）
本サービス契約者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
① 当社若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標xxの知的財産権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
② 公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
③ 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
④ 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
⑤ 当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為
⑥ 本サービスに係る設備に対して過度な負担を与える行為、当社による本サービスの提供を不能 にする行為その他当社による本サービスの提供に支障を与え、若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為
⑦ コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
⑧ ドコモ回線 d アカウント等を不正に使用する行為
⑨ 対象サービスについて、複製、公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます。）、伝達、譲渡、貸与、変形、翻案等の利用を行うなど、本サービスを第 6 条（知的財産xx）に定める範囲を超えて利用し、又は使用する行為
⑩ 対象サービスについて、改変若しくは改ざんを行い、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング（主に、内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。）を行う行為
⑪ 本サービスに付されている著作権表示その他の権利表示を除去し、又は変更する行為
⑫ その他当社が不適切と判断する行為
第8条 （本サービス利用料）
(1) 本サービスの利用に係る料金（以下「本サービス利用料」といいます。）は、月額 385 円（税込）とします。
(2) 前項の定めにかかわらず、最初に本サービスを利用する場合は、本サービス契約成立日から起算して 31 日間（以下「無料期間」といいます。）の本サービス利用料については、その支払を要しないものとします。
(3) 本サービス契約者は、毎月の本サービス利用料を、契約約款に基づく 5G サービス、Xi サービス、 FOMA サービス又は IP 通信網サービスの料金（以下総称して「5G/Xi/FOMA/IP 通信網料金」といいます。）と併せて支払うものとします。なお、本サービス利用料の請求方法及び支払方法については、本規約に別段の定めがある場合を除き、5G/Xi/FOMA/IP 通信網料金に係る契約約款の定めを準用するものとします。
(4) 本サービス契約の成立日又は終了日が月の途中の場合における、それぞれの月の本サービス利用料は、日割計算によって得た額とします。なお、本サービス契約が終了する場合、本サービス利用料は対象サービスの利用可能日までの料金となります。
(5) 本サービス契約者は、本サービス利用料その他の当社に対する債務（延滞利息を除きます。）についてその支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として第(3)項に定める方法により支払うものとします。但し、支払期日の翌日から起算して 15 日以内に支払があった場合は、延滞利息の支払を要しません。
(6) 当社は、本サービス利用料その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
(7) 本サービス契約者は、当社が本サービス利用料その他の本サービス契約者に対する債権を当社が指定する第三者（以下「請求事業者」といいます。）に譲渡することをあらかじめ承諾するものとします。
(8) 本サービスの利用にあたっては、別途通信料がかかります。
第9条 （個人情報）
(1) 当社は、本サービスの提供にあたり、申込者及び本サービス契約者から取得する個人情報を、次に掲 げ る 目 的 そ の 他 当 社 が 別 に 定 め る 「 プ ラ イ バ シ ー ポ リ シ ー 」 ＜ xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxxx/＞（当社がその URL を変更した場合は、変更後の URLとします。）に掲げる目的で当該目的達成に必要な範囲で利用します。
① 本サービス提供の目的
② 本サービスの機能改善、品質向上の目的
③ 本サービスのご利用状況の計測・分析の目的
④ 当社の他のサービスの提供、開発、機能改善、品質向上
⑤ 新サービスの開発、マーケティングの目的
(2) 当社は、次の各号に掲げる情報をそれぞれ当該各号に掲げる第三者に提供する場合があります。
① 利用料金に関する情報：請求事業者に提供します。
② 以下に定める情報：対象サービス提供者に提供します。
（ア）ユーザ識別子（当社がお客さまごとに付与するお客さまを識別するための符号）
（イ）本サービスの契約の有無
(3) 当社は、次の各号に掲げる情報をそれぞれ当該各号に掲げる第三者から提供を受ける場合があります。
① 利用料金に関する情報：請求事業者から提供を受けます。
② 対象サービス利用契約の契約状況：対象サービス提供者から提供を受けます。
第10条 （提供中断等）
(1) 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
① 対象サービス提供者所定の事由により、対象サービス提供者が対象サービスの全部又は一部の提供を中断するとき。
② 天災地変等の不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき。
③ 本サービスに関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき。
④ 本サービスにおいて使用する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき。
⑤ 災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信
その他公共のために必要があるとき。
⑥ 契約約款に基づく 5G サービス、Xi サービス、FOMA サービス又は IP 通信網サービス（以下総称して「5G/Xi/FOMA/ IP 通信網サービス」といいます。）の提供を中断する必要があるとき。
⑦ 当社の運用上又は技術上、本サービスの全部又は一部の提供を中断する必要があるとき。
(2) 当社は、前項に定めるほか、本サービスの運用上必要な範囲において、本サービスの利用の制限等を行うことができるものとします。
(3) 当社は、第(1)項に基づく本サービスの全部若しくは一部の提供の中断又は前項に定める利用の制限等を計画している場合は、その旨を本サービスサイト上に掲載する方法により本サービス契約者に周知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。
(4) 当社は、第(1)項又は第(2)項の定めに基づき本サービスの提供を中断し、又はその利用を制限等した場合であっても、本サービス利用料の減免等は行わず、また当該提供中断又は利用制限等により本サービス契約者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。
第11条 （提供停止）
(1) 当社は、本サービス契約者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本サービス契約者に対する事前の通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
① 第 4 条（本サービス契約の成立）第(3)項各号のいずれかに該当するとき。
② 第 7 条（禁止事項）に違反したとき。
③ 第 8 条（本サービス利用料）に定める支払期日を経過してもなお本サービス利用料その他の当社に対する債務を弁済しないとき（当社がその弁済の事実を確認できない場合を含みます。）。
④ 当社に対して事実に反する内容の届出又は通知をしたとき。
⑤ 第三者による本サービスの利用に支障を与える又はそのおそれのある行為があったとき。
⑥ その他本規約に違反したとき。
⑦ 対象サービス利用契約に違反したとき。
契約約款に基づき 5G/Xi/FOMA/IP 通信網サービスの提供を停止するとき。
⑨ その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
(2) 当社は、本サービス契約者に対し、前項の措置に替えて、又は前項の措置とともに、期限を定めて当該事由を解消することを求めることができるものとします。但し、本項の定めは、当社が第 13条（当社が行う本サービス契約の解除）に基づき本サービス契約を解除することを妨げるものではありません。
(3) 第(1)項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、本サービス契約者は本サービス利用料の支払義務を免れることはできません。
第12条 （本サービスの廃止）
(1) 当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、
この場合、本サービスサイト上に掲載する方法により、本サービス契約者に対してその旨を周知するものとします。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、当該時点をもって本サービス契約は自動的に終了するものとします。
(2) 当社は、前項の定めに基づき本サービスの全部又は一部を廃止したことにより本サービス契約者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。
第13条 （本サービス契約者が行う本サービス契約の解約）
本サービス契約者は、本サービス契約の解約を希望する場合は、本サービスサイト上の解約申込画面（以下「解約申込画面」といいます。）から当該解約申込画面上で指定する手順に従いその旨を当社に送信すること、又は当社所定の解約申込書に必要となる事項を記載して、これを当社営業所に提出することにより、により、本サービス契約を解約することができるものとします。この場合、当社が、解約手続が完了した旨を解約申込画面を通じて本サービス契約者に通知した時点又は当社が解約申込書を受領した時点で、本サービス契約は終了するものとします。
第14条 （当社が行う本サービス契約の解除）
当社は、本サービス契約者が次の各号の一に該当すると当社が判断したときは、何らの催告を行うことなく、直ちに本サービス契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
① 本サービス契約の申込内容が事実に反していることが判明したとき。
② 第 11 条（提供停止）第(1)項各号に定める事由のいずれかに該当するとして、本サービスの提供が停止された場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあるとき、又は当社が指定する期限までに当該停止の原因となった事由を解消しないとき。
③ 第 7 条（禁止事項）に違反したとき。
④ 本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき。
⑤ 対象サービス利用契約が、対象サービス提供者により解除されたとき。
⑥ 支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は仮差押え、保全差押え若しくは差押えを受けたとき。
⑦ 当社に重大な危害又は損害を及ぼしたとき、又はそのおそれがあるとき。
その他本サービスの提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき。
第15条 （本サービス契約の終了）
(1) 第 12 条（本サービスの廃止）第(1)項、第 13 条（本サービス契約者が行う本サービス契約の解約）及び前条のほか、対象サービス利用契約が終了した場合又は本サービス契約者と当社との間の本サービスに係る 5G/Xi/FOMA/ IP 通信網サービス契約が終了した場合は、当該終了の時点をもって本サービス契約も自動的に終了するものとします。
(2) 本サービス契約が終了する場合は、対象サービス利用契約も直ちに終了するものとし、対象サービス利用契約の終了時点をもって本サービスの終了時点とするものとします。
第16条 （お問い合わせ）
(1) 本サービスに関するお問い合わせは、ドコモインフォメーションセンターにてお受けするものとします。
(2) 前項にかかわらず、本サービスのうち対象サービスに関するお問い合わせは、別途ご案内する対象サービス提供者のテクニカルサポートセンターにてお受けするものとします。
第17条 （損害賠償の制限）
(3) 当社が本サービス契約者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社が本サービス契約者に対して負う責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害（逸失利益を除きます。）に限られるものとし、かつ、1 か月分の本サービス利用料（本サービス契約者が当該料金を無料とする施策の適用を受ける場合は、当該施策適用前の料金とします。）相当額を上限とします。
(4) 当社の故意又は重大な過失により本サービス契約者に損害を与えた場合は、前項の定めは適用しません。
第18条 （通知）
(1) 当社は、本サービスに関する本サービス契約者への通知を、次の各号に掲げるいずれかの方法により行うことができるものとします。
① 本サービス契約者がドコモ回線d アカウントとして利用されているメールアドレス又は d アカウント規約に基づく予備メールアドレスとして登録されているメールアドレスへの電子メールによる通知
② 本サービス契約者が契約約款に基づき当社に届け出ている氏名、名称、住所、請求書の送付先等への郵送による通知
③ 本サービス契約者が利用する契約約款に定める sp モード電子メール若しくは i モード電子メール（当社が別途定める sp モードご利用細則若しくは i モードご利用規則に基づくメッセージ R（リクエスト）及び sp モードメール若しくは i モードメールを指します。）のメールアドレスへの通知又は契約約款に定めるショートメッセージ通信モード（SMS）による通知
④ その他当社が適当と判断する方法
(2) 前項各号に掲げる方法による本サービス契約者への通知は、当社が前項に定める通知を発した時点になされたものとみなします。
(3) 当社は、第(1)項各号に掲げる方法のほか、本サービスサイト上にその内容を掲載することをもって、本サービスに関する本サービス契約者に対する通知に替えることができるものとします。この場合、当社が当該通知内容を本サービスサイト上に掲載した時点をもって当該通知が本サービス契約者に対してなされたものとみなします。
第19条 （残存効）
本サービス契約が終了した後も、第 8 条（本サービス利用料）、第 9 条（個人情報）、第 10 条（提
供中断等）第(4)項、第 12 条（本サービスの廃止）第(2)項、第 17 条（損害賠償の制限）、第 22 条
（権利の譲渡等）、第 23 条（合意管轄）及び第 24 条（準拠法）の定めは、なお有効に存続するものとします。
第20条 （反社会的勢力の排除）
(1) 本サービス契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
① 自ら（法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）であること。
② 本サービス契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
③ 本サービス契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
④ 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
⑤ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑥ 本サービス契約者が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(2) 本サービス契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
第21条 （規約の変更）
当社は、本サービスサイト上に掲載する方法によって、あらかじめ本サービス契約者に周知することにより、本規約を変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合は、当該
変更後の本規約が適用されます。
第22条 （権利の譲渡等）
本サービス契約者は、本サービス契約に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。
第23条 （合意管轄）
本サービス契約者と当社との間で本サービス契約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第24条 （準拠法）
本サービス契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
附則（平成 30 年 11 月 22 日）
本規約は、平成 31 年 1 月 29 日から実施します。
附則（2022 年 9 月 15 日）
本規約は、2022 年 9 月 15 日から実施します。
附則（2022 年 11 月 16 日）
本規約は、2022 年 11 月 16 日から実施します。