Contract

＜やまぎん＞法人インターネットバンキング「ネットＥＢ」 ＡＰＩサービス利用規定

１．＜やまぎん＞法人インターネットバンキング「ネットＥＢ」ＡＰＩサービス

（１） ＜やまぎん＞法人インターネットバンキング「ネットＥＢ」 ＡＰＩサービス（以下「本ＡＰ Ｉサービス」という）とは、＜やまぎん＞法人インターネットバンキング「ネットＥＢ」（以下

「本サービス」という）の契約者ご本人（以下「契約者」という）が、本サービスの一部機能を、外部サービス会社（ＡＰＩを介して契約者にさまざまなサービスを提供する外部事業者の総称。以下同じ）が提供するサービスと連携させることが可能になるサービスのことをいいます。なお、当行がＡＰＩ連携を許諾している外部事業者は、当行ホームページに記載する方法で公表するものとします。

（２） 本ＡＰＩサービスの利用にあたっては、本ＡＰＩサービス利用規定（以下「ＡＰＩ利用規定」という）および＜やまぎん＞法人インターネットバンキング「ネットＥＢ」利用規定（以下「利用規定」という）を適用するものとします（本サービスに本ＡＰＩサービスが含まれるものとします）。なお、 ＡＰＩ利用規定と利用規定が抵触する場合には、ＡＰＩ利用規定が優先されるものとします。

（３） 本ＡＰＩサービスの対象機能は、口座番号照会、口座残高照会、入出金明細照会であり、これらの機能は外部サービス会社を介して契約者に提供されるものとなります。外部サービス会社に連携する口座は、契約者が本サービスの利用口座に登録済みの口座が対象となります。

なお、本ＡＰＩサービスで対象となる機能および口座種類は、契約者が別途ご契約される外部サービス会社が提供するサービスにより異なる場合があります。対象となる機能は、当行のホームページ上で随時ご確認ください。

（４） 本ＡＰＩサービスを利用するにあたり、契約者は、外部サービス会社と契約を行ったうえで後記３．（１）の利用登録が必要となります。外部サービス会社との契約にあたっては、契約者が、自らの責任において外部サービス会社との契約内容を検討し、契約を行うものとします。

（５） 本ＡＰＩサービスで提供するデータの提供期間は、当行所定のものとしますが、外部サービス会社が提供するサービスにより提供期間は変更されることがあります。

２．利用手数料

本ＡＰＩサービスの利用にあたっては、追加料金は発生しません。なお、外部サービス会社が提供するサービスを利用するにあたっては、外部サービス会社に対して料金の支払いが必要になる場合があります。

３．本ＡＰＩサービスの利用

（１） 本ＡＰＩサービスの利用開始にあたっては、契約者が外部サービス会社の定める所定の方法により申し込みを行った上で、契約者は外部サービス会社が提供するサービス経由で利用規定に定める本人確認を受け、外部サービス会社ごとに利用登録を行う必要があります。また、ご利用から一定期間を超えた場合には、再度本人確認および利用登録を行う必要があります。

（２） 前項の利用登録完了後は、外部サービス会社経由で連携されたサービスの認証情報をもって本人確認を行うこととし、当行は当該本人確認をもって、契約者情報を本ＡＰＩサービスの対象機

能の利用にあたり必要な範囲で外部サービス会社と連携することについて、契約者の指示があったものとみなします。

（３） 前２項の方法による本人確認を行ったうえで取引をした場合、外部サービス会社経由で連携されたサービスの認証情報につき不正使用その他の事故があっても当行は当該取引を有効なものとして取り扱うものとし、万一これによって契約者に損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。

（４） 外部サービス会社が提供するサービスの認証情報は、契約者の責任で厳重に管理し、他人に教えたり、紛失・盗難に遭わないよう十分注意するものとします。

（５） 契約者が外部サービス会社のサービス画面経由で本ＡＰＩサービスをご利用いただく場合、当該外部サービス会社のセキュリティレベルでのご利用となることを了承するものとします。

（６） 本ＡＰＩサービスの利用にあたり、以下の各号に該当する事象が発生した場合は、当行は、当該外部サービス会社と連携して情報収集にあたるため、必要に応じ、口座情報およびその他の契約者情報を外部サービス会社に対し開示することができるものとします。

① 契約者の口座情報が外部に流出・漏洩した場合、またはそのおそれがある場合

② 不正利用が発生した場合、またはそのおそれがある場合

（７） 当行が開示した情報において、外部サービス会社による管理不十分、使用上の過誤、不正使用等により発生した損害または損失は、当該外部サービス会社が負うものとし、当行は一切の責任を負うものではありません。

（８） 本ＡＰＩサービスの利用に伴い、以下に該当する事象が発生した場合に、契約者に損害が生じたり、契約者保護上のリスクが生じるおそれがあります。契約者は、かかるリスクを十分に理解し、同意したうえで、本ＡＰＩサービスを利用するものとします。

① 外部サービス会社の提供するサービスの利用に必要となる認証情報が流出、漏洩しもしくは偽造され、外部サービス会社もしくは当行のシステムが不正にアクセスされ、または外部サービス会社のシステム障害等により、契約者情報の流出等が生じる場合

② 外部サービス会社の責めに帰すべき事由（内部役職員の不正行為、システム管理の不備、契約者保護態勢の不備等を含みますが、これらに限られません。）により外部サービス会社のサービス機能停止や契約者情報の流出等が生じる場合

４．本ＡＰＩサービスの変更・取止め申し込み

（１） 本ＡＰＩサービスの変更・取止めの申し込みをされる契約者は、契約者がご契約された外部サービス会社が定める所定の方法により申し込むものとします。

（２） 前項の申し込みをされた場合であっても、当行が当行の所定の方式により契約者と外部サービス会社との間のサービス利用契約が変更・解約・利用停止等されたことを確認するまでの間、当行は当該サービス利用契約が有効に継続しているものとみなして本ＡＰＩサービスの提供を続けるものとします。

（３） 本ＡＰＩサービスの利用・変更・取止めの申し込みについて、契約者は、契約者が第 3 条第 1項の申込みの際に指定したサービス管理責任者（以下「管理者」という）が管理者確認パスワードを利用して本ＡＰＩサービスの申し込みがなされた場合、契約者本人が本サービスの申し込みをしたものとみなされることに同意するものとします。

（４） 本ＡＰＩサービスの変更申し込みにおいて、管理者が外部サービス会社を未選択で申し込まれ た場合、契約者本人が本サービスの取止めをしたものとみなされることに同意するものとします。

（５） 当行は、前４項に基づく本ＡＰＩサービスの変更・取止めのために契約者に発生したすべての損害について、契約者に対し、一切の責任を負いません。

５．提供情報

本ＡＰＩサービスで提供される情報は、契約者の照会操作時点で当行のシステム上提供可能なものに限られ、必ずしも最新の情報あるいはすべての情報を反映したものとは限りません。

６．その他免責事項

（１） 当行は、外部サービス会社が提供するサービスに関し本ＡＰＩサービスとの連携が常時適切に行われること、契約者の利用目的に適合すること、正確性、適格性、信頼性、適時性を有することの保証を行うものではありません。また、外部サービス会社のシステム管理態勢その他のセキュリティレベル、顧客保護態勢、信用性等が十分であること、外部サービス会社の知的財産権その他の権利を侵害していないことの保証を行うものではありません。

（２） 当行は、外部サービス会社の提供するサービスに起因して契約者に発生したすべての損害について、契約者に対し一切の責任を負いません。ただし、当行の故意または重過失による損害については、契約者に対し当行が責任を負うものとします。

（３） 本ＡＰＩサービスに関する技術上の理由または当行の業務上の理由もしくはセキュリティ、保守等の理由に基づき、契約者に事前に通知することなく、本ＡＰＩサービスの全部または一部が一時的に制限、停止または終了されることがあります。

（４） 当行は、当行が必要と判断した場合には、外部サービス会社が提供するサービスに関し本ＡＰ Ｉサービスとの連携を変更し、停止し、または終了する場合があります。契約者は当該変更、停 止、または終了がされる場合があることを承認のうえ本ＡＰＩサービスを利用するものとします。

（５） 利用規定に基づき本サービスが利用停止となった場合には、本ＡＰＩサービスも利用停止となるものとします。

（６） 前５項により生じた損害について、当行の故意または重過失による損害を除き、当行は責任を負いません。

７．関係規定の適用・準用

ＡＰＩ利用規定および利用規定に定めのない事項については、当行関連諸規定等により取扱います。

８．規定の変更

（１） 当行は、ＡＰＩ利用規定の変更が契約者の一般の利益に適合するとき、または、ＡＰＩ利用規定の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものと認められるときは、ＡＰＩ利用規定の内容を変更することができるものとします。

（２） 当行は、ＡＰＩ利用規定の内容を変更するにあたっては、その効力発生時期を定め、かつ、Ａ

ＰＩ利用規定を変更する旨および変更後のＡＰＩ利用規定の内容ならびにその効力発生時期を、ホームページへの掲載等により事前に契約者に周知するものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うこととします。かかる変更により万一契約者に損害が生じた場合でも、当行は責任を負いません。

以上

（2020 年 3 月 1 日現在）