Contract
令和４年 12 月14 日
市xx（不xx物件）の売払いについて（令和４年度第２回）
令和４年 12 月８日実施の市xx公募売却事業・一般競争入札売払において、落札されなかった物件又は落札者が売買契約を締結しなかった物件（以下「不xx物件」という。）について、先着 順にて買受人を募集します。
１ 売払物件
別表「不xx（先着順）物件一覧表」のとおり。
詳細は｢令和４年度第２回市xx公募売却事業・一般競争入札売払募集要領｣（以下「募集要領」という。）を御確認ください。御不明な点は、末尾の書類提出先・問合せ先にお問い合わせください。
また、物件の有無は応募状況により変化いたしますので、必ず事前に御確認ください。
２ 買受募集期間
令和４年12 月19 日（月）から令和５年２月17 日（金）まで
受付時間：9：00 から17：00 まで（ただし12：00 から13：00 までを除く。）
３ 申請方法
(1) 次のものを御用意の上、末尾の書類提出先窓口に直接お持ち願います。電話、郵送等による申込みは受け付けません。
ア 市有財産等買受申請書（本案内書に添付のもの。記名の上、押印するか、押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」欄に記載してください。）
イ 各種証明書（発行後３か月以内のもの）共有名義の場合は各自１通ずつ
個人の場合：住民票※1、身分証明書※2、登記されていないことの証明※3 各１通法人の場合：資格証明書※4 １通
※1 住民票：個人番号（マイナンバー）の記載のないもの
※2 身分証明書：本籍地のある市区町村が発行する、破産者名簿に記載がないこと、後見登記の通知を受けていないことなどを証明する書類
※3 登記されていないことの証明書：各地方法務局（本局）が発行する、xx後見の登記をさ
れていない【xx被後見人、被保佐人、被補助人とする記録がない】ことを証明する書類。
※4 資格証明書：法人の登記事項を証明する書類（法人登記簿謄抄本、代表者事項証明書等）ウ 誓約書
エ 役員名簿（法人のみ）
オ 名刺、社員証等（法人の買受申請者がその社員に書類提出を委任する場合）
(2) 代理人により買受申請を行う場合は、委任状（本案内書に添付のもの）を御提出ください。
(注)１ 法人の買受申請者がその社員に委任する場合は、委任状の提出は不要です。
２ 委任者及び受任者双方とも押印し、資格証明書を添付願います。
４ 買受人の決定方法
(1) 横浜市の定めた最低売却価格以上の買受金額を提示した申請者を、先着順により買受人と決定します。
(2) 各日の受付開始時点において、(1)の条件を満たす申請者が複数ある場合は、最高の買受金額を提示した申請者と、売買契約を締結します。なお、提示金額が同額である場合は、くじにより買受人を決定します。
５ 特約条件
(1) 売買契約に当たっては、原則として次の条件を付します。なお、契約内容については募集要領に掲載の「市有財産売買契約書」（標準契約書）を御参照ください。
「落札者は、所有権移転の日から５年間、売買物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第
５項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用に供してはならない」及び「落札者は、所有権移転の日から５年間、売買物件を反社会的団体及びそれらの構成員がその活動のために利用する等公序良俗に反する用に供してはならない」
(2) 戸建住宅用地指定（用途指定）の売買契約に当たっては、所有権移転の日から５年間、(1)の他、次の条件を付します。また、この用途指定に伴い 10 年間の買戻特約を設定します。なお、契約内容については、募集要領に掲載の「市有財産売買契約書」（標準契約書）〔戸建住宅用地指定〕を御参照ください。
（注）戸建住宅とは、原則として１棟の建物に１世帯が住む専用住宅です。
（共同住宅、併用住宅、寄宿舎は不可）
「(1) 落札者は、売買物件を所有権移転の日から５年間、戸建住宅の敷地に供するものとし、その他の用に供してはならない。
(2) 落札者は、売買物件において、所有権移転の日から５年以内に住宅の建築工事を完了しなければならない。」
(3) 落札者が(1) (2)の条件に違反したときは、売買代金の100 分の30 に相当する金額を違約金として横浜市へ支払わなければなりません。
(4) 落札者が契約に定める義務を履行しないときは、横浜市は締結した市有財産売買契約を解除することができます。
６ 売買契約書（標準契約書） 募集要領を御確認ください。
７ 売買契約の締結期限等
(1) 契約の締結期限
買受申請書を御提出いただきました後、内部処理を行ったうえ、売払通知書をお送りします。その送付日の翌日から 30 日以内かつ令和５年３月 31 日までに売買契約を締結していただきま
す。
期限までに契約を締結されない場合は、２年間一般競争入札売払への入札等参加資格を停止します。
８ 売買代金の支払方法
売買代金の支払方法は、次の二通りがあります。
(1) 一括払
売買契約締結と同時に全額納付願います。
売買契約締結と同時に契約保証金として、売買代金の１割以上を納付いただき、売買代金と契約保証金との差額を、売買契約締結日の翌日から起算して30 日以内に納付願います。
なお、期限までに売払代金の納付が行われなかった場合は、契約保証金は横浜市に帰属することになります。また、２年間一般競争入札売払への入札等参加資格を停止します。
９ 所有権の移転等
(1) 売買代金の全額が納付されたときに、所有権を移転し物件を引き渡します。
(2) 所有権の移転登記は、横浜市が行います（嘱託登記）。
(3) 売買契約書（横浜市保管用のもの１部）に貼付する収入印紙、所有権移転登記に必要な登録免許税等及び契約の締結及び履行に関し必要な一切の費用は、買受人の負担となります。
10 担当窓口
【書類の提出先・お問合せ窓口】
x000-0000 xxxxxxx0xx00xxの１０xxxxxxxxxxx（xxxxx00x）
電話 000-000-0000
【市xx公募売却のホームページ】
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxx.xx.xx/xxxx-xxxx/xxxxxx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxx/
不xx物件の追加売却・中止・受付終了等に関する情報は、上記ホームページにて告知いたします。
＜参 考＞
契約に当たっての費用
１ 印紙税額
売買代金（契約金額） | 税額（収入印紙） |
100万円を超え500万円以下 | １千円 |
500万円を超え１千万円以下 | ５千円 |
１千万円を超え５千万円以下 | １万円 |
５千万円を超え１億円以下 | ３万円 |
１億円を超え５億円以下 | ６万円 |
２ 登録免許税
（入札物件の近傍類似地の固定資産税評価額（１㎡当たりの単価））×
（入札物件の地積）×税率＝税額（百円未満切捨）
第10号様式
年 月 日
横浜市長
市有財産等買受申請書（不xx物件）
申請者：
住 所 〒
氏 名 印
電 話
令和４年度市xx公募売却事業・一般競争入札売払において、不xxとなった次の土地について、買受けを申請します。
１ 物件の表示
物件番号 | 所 在 | 地 積（㎡） |
２ 買受価格
億 | 千 | 百 | 十 | 万 | 千 | 百 | 十 | 円 |
※ 金額の頭に「￥」マークを記載してください。
３ 支払方法
□ 一括払
□ 契約保証金払 （契約保証金額 金 円）
※ いずれかの□に「レ」を付してください。契約保証金払のときは、金額（買受価格の１割以上）を記入してください。
添付書類：共通 誓約書
個人の場合 住民票※（発行後３か月以内のもの）
※ 個人番号（マイナンバー）の記載のないもの
身分証明書、登記されていないことの証明書
法人の場合 資格証明書（発行後３か月以内のもの）、役員名簿注） 契約保証金は売買代金に充当します。
※ 押印を省略する場合は、以下の「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先の記載が必須です。
受 付 印
本件責任者 | 担当者 | ||||
部署名(任意) | |||||
フリ | ガナ | ||||
氏 | 名 | ||||
電 話 | |||||
【注意】
１ 押印を省略し、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先の記載がない又は不備がある場合は、不受理となります。
２ 「本件責任者及び担当者」は必ず両方記載してください。ただし、同一の場合は
「同左」でも可とします。
３ 「本件責任者及び担当者」の在籍確認ができなかった場合は、不受理となります。
横浜市使用欄 | 横浜市担当者名 | |
責任者又は担当者在籍確認日時 | 年 月 日 時 分 | |
確認方法 | 電話・メール・対面（本人確認書類） | |
責任者又は担当者の在籍確認した相手方の氏名 |
第11 号様式
委 任 状
代 x x 住 所
氏 名 印
私は、上記の者を代理人と定め、次の権限を委任します。以下の横浜市有財産の売払における
□ 一般競争入札参加申込手続
□ 入札
□ （不xx物件）市有財産等買受申請手続
□ 契約手続
（□に✔のある事項）に関する一切の権限
物件番号 ：
物件所在地 ：
区 分 ： 土 地
数 量 ： ． ㎡
年 月 日
委 任 者
住 所
氏 名 印
添付書類
個人の場合：なし
法人の場合：資格証明書（発行後３か月以内のもの）
令和 | 年 | 月 日 | |||||
住所又は事務所所在地 | |||||||
フ リ ガ ナ 商号又は名称 | |||||||
フ リ ガ ナ 氏名又は代表者x | |||||||
x x 月 日 | 年 | 月 | 日生 | ||||
誓 | 約 | 書 | |||||
第 14 号様式
横浜市長
私は、横浜市が横浜市暴力団排除条例に基づき、不動産売買契約により暴力団の活動を助長すること、又は暴力団の運営に資することのないよう、暴力団、暴力団員等、暴力団経営支配法人等又は暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者を、入札、契約から排除していることを承知したうえで、次に掲げる事項を誓約し、かつ同意します。
１ 私は、不動産売買契約に際し、横浜市暴力団排除条例第 2 条又は第７条に定める者のいずれにも該当しません。
２ 私は、横浜市暴力団排除条例第 2 条又は第７条に定める者の該当の有無を確認するため、役員名簿の提出に同意します。
３ 私は、私が本誓約書１に該当する者であるか否かを確認するため、横浜市が本誓約書及び役員名簿を、神奈川県警察に提供することに同意します。
４ 神奈川県警察から通報、又は横浜市の調査により、私が本誓約書１で誓約した内容と異なる事実が判明した場合は、横浜市暴力団排除条例及び横浜市契約規則に基づき、横浜市が不動産売買契約を締結しないこと、又は不動産売買契約を解除することを承知
し、かつ同意します。
（５ 私は、役員名簿に記載された全ての役員に誓約内容を説明し、同意を得ています。）
様式第 15 号
役員名簿
法人所在地
フ リ ガ ナ
商号又は名称
１ | フリガナ | 役職 | 性別 | 生年月日 | |
氏 名 | |||||
住所 | |||||
２ | フリガナ | 役職 | 性別 | 生年月日 | |
氏 名 | |||||
住所 | |||||
３ | フリガナ | 役職 | 性別 | 生年月日 | |
氏 名 | |||||
住所 | |||||
４ | フリガナ | 役職 | 性別 | 生年月日 | |
氏 名 | |||||
住所 | |||||
５ | フリガナ | 役職 | 性別 | 生年月日 | |
氏 名 | |||||
住所 | |||||
６ | フリガナ | 役職 | 性別 | 生年月日 | |
氏 名 | |||||
住所 | |||||
７ | フリガナ | 役職 | 性別 | 生年月日 | |
氏 名 | |||||
住所 | |||||
８ | フリガナ | 役職 | 性別 | 生年月日 | |
氏 名 | |||||
住所 | |||||
９ | フリガナ | 役職 | 性別 | 生年月日 | |
氏 名 | |||||
住所 | |||||
10 | フリガナ | 役職 | 性別 | 生年月日 | |
氏 名 | |||||
住所 | |||||
11 | フリガナ | 役職 | 性別 | 生年月日 | |
氏 名 | |||||
住所 | |||||
12 | フリガナ | 役職 | 性別 | 生年月日 | |
氏 名 | |||||
住所 | |||||
13 | フリガナ | 役職 | 性別 | 生年月日 | |
氏 名 | |||||
住所 | |||||
14 | フリガナ | 役職 | 性別 | 生年月日 | |
氏 名 | |||||
住所 | |||||
15 | フリガナ | 役職 | 性別 | 生年月日 | |
氏 名 | |||||
住所 | |||||
16 | フリガナ | 役職 | 性別 | 生年月日 | |
氏 名 | |||||
住所 | |||||
17 | フリガナ | 役職 | 性別 | 生年月日 | |
氏 名 | |||||
住所 | |||||
18 | フリガナ | 役職 | 性別 | 生年月日 | |
氏 名 | |||||
住所 | |||||
19 | フリガナ | 役職 | 性別 | 生年月日 | |
氏 名 | |||||
住所 | |||||
20 | フリガナ | 役職 | 性別 | 生年月日 | |
氏 名 | |||||
住所 | |||||