本サービスには、３種類の認証方式があります。 ①ＩＤ制御型 朝日新聞社は本サービスへのアクセスに必要な利用者認識記号（以下「ＩＤ」といいます）とパスワードを提 供します。ライセンシーは、このＩＤ・パスワードを用い、朝日新聞社が認証したライセンシーのグローバルIP アドレスを通じてのみ、ライセンシーの構内ネットワークから、本サービスへアクセスすることができます。 ②ＩＰ認証型...
「聞蔵Ⅱビジュアル朝日新聞クロスサーチ・ フォーライブラリー」（以下「本サービス」といいます）は、朝日新聞社が提供する大学・学校・公共図書館・官公庁などを対象としたインターネット情報サービスです。本サービスは、朝日新聞記事データベースの検索サービスを基本としており、そのほかにオプションとして選択された場合は各オプションコンテンツの検索サービス（以下「オプションサービス」といいます）や関連サービスを追加でご利用いただくことができます。この利用規約（利用規約に基づき成立する本サービスの利用契約と合わせて、以下「本契約」といいます）及び本サービス画面上に掲載する最新の利用規定（以下「利用規定」といいます）の各条項に同意した契約者（以下「ライセンシー」といいます）に限り、本サービスをご利用いただくことができます。
第１条（著作権その他の権利）
本サービス及びこれを構成するデータベースの著作権は朝日新聞社に、また、これらの中に含まれる記事・画像等のデータ及び人物データ（以下合わせて
「データ」といいます）の著作権その他の権利は、朝日新聞社、各記事・画像等の著作者（権利承継者を含む）または人物データの情報当事者に帰属します。
第２条（利用許諾）
朝日新聞社はライセンシーに対し、本サービスの利用を非独占的に許諾します。ライセンシーは自らに所属する利用者（以下「利用者」といいます）に、本契約及び利用規定に従って、本サービスを利用させることができます。
第３条（業務委託）
朝日新聞社は、本サービスの利用申し込み書類の授受、料金回収及びこれに関連する業務を契約代理店に委託しています。契約代理店を通じて申し込みを行ったライセンシーは、契約代理店が本利用契約に定める朝日新聞社の業務を代行する事に同意するものとします。この場合、ライセンシーによる利 用の対価の支払い、利用内容等の変更事項の連絡、解約、問い合わせなどは契約代理店を通じて行うものとします。なお、本規約に定める免責事項は、契約代理店にも適用されます。
第４条（本サービスへのアクセス）
本サービスには、３種類の認証方式があります。 ①ＩＤ制御型 朝日新聞社は本サービスへのアクセスに必要な利用者認識記号（以下「ＩＤ」といいます）とパスワードを提供します。xxxxxxは、このＩＤ・パスワードを用い、朝日新聞社が認証したライセンシーのグローバルIP アドレスを通じてのみ、ライセンシーの構内ネットワークから、本サービスへアクセスすることができます。 ②ＩＰ認証型 朝日新聞社が認証したライセンシーのグローバルＩＰアドレスを通じてのみ、ライセンシーの構内ネットワークから、本サービスへアクセスすることができます。 ③端末特定型 朝日新聞社が認証したライセンシー所有の機器（以下「利用端末」といいます）から、本サービスへアクセスすることができます。朝日新聞社は本サービスへのアクセスに必要な初期設定用のＩＤとパスワードを提供します。ライセンシーは、このＩＤ・パスワードを用い、利用端末を通じてのみ、本サービスへアクセスすることができます。
通信料等、本サービスの利用に伴う一切の費用はライセンシーの負担とし、ライセンシーは本契約に関し、朝日新聞社に費用等を一切請求しないものとします。
第５条（目的外利用の禁止）
ライセンシーは、本契約及び利用規定で許諾された範囲を超えてデータの複製、蓄積、翻訳、翻案、出版、販売、送信、貸与、配布及び改変をするなど、本サービスについて、朝日新聞社及び第三者の権利を侵害する一切の利用を自ら行わず、また利用者に行わせないものとします。
第６条（対価の支払い）
ライセンシーは、本サービスの利用許諾の対価として、朝日新聞社が定める所定の料金を所定の方法で朝日新聞社に支払うものとします。利用期間が１カ月に満たない月も１カ月分の利用料金が適用されます。朝日新聞社は、ライセンシーに 2 カ月の猶予期間をもって書面で通知することにより、本サービスの利用料金を改定することができます改定料金を承服できない場合、ライセンシーは、本契約第１１条２項に従って本契約の一部または全部を解約することができます。
第７条（義務）
１．ライセンシーは本サービスの利用を希望するにあたり、朝日新聞社所定の「聞蔵Ⅱビジュアル朝日新聞クロスサーチ・フォーライブラリー利用申込書」
（以下「利用申込書」といいます）を、朝日新聞社に提出するものとします。朝日新聞社は、ライセンシーから提出された利用申込書の記載内容に不備または誤り等があったことによりライセンシー、利用者またはその他第三者に直接または間接に損害が生じた場合でも、一切責任を負わないものとします。
２．ライセンシーは、利用者に利用規定を掲示し、その条項に従って本サービスを利用させるものとします。
３．ライセンシーは、第三者に開示または漏洩されるなどの不正利用がないようＩＤ・パスワードを適正に管理するものとします。
４．ライセンシーは、利用者が利用規定に違反したことを知った場合、直ちにその利用者の違反行為及び以後の利用を止めた上で、朝日新聞社にその旨を報告するとともに、朝日新聞社の求めに応じて、当該違反の是正（当該利用者が違反行為により得たデータの複製物の処分を含む）及び再発防止に必要な措置を取るものとします。本契約及び利用規定上の違反行為があったことにつき合理的な疑いが生じた場合、朝日新聞社は、ライセンシーの協力を得て、その違反に関して調査できるものとし、ライセンシーはこれに最大限協力するものとします。
第８条（利用内容の変更）
利用端末の台数、ＩＤ数、同時アクセス数、各オプションサービスの選択の有無など、利用内容の変更を希望する場合、ライセンシーは朝日新聞社に対し、変更内容を記載した「変更利用申込書」または「登録情報変更届」（以下あわせて「変更申込書」といいます）を提出するものとします。朝日新聞社は、ライセンシーから提出された変更申込書の記載内容に不備または誤り等があったことによりライセンシー、利用者またはその他第三者に直接または間接に損害が生じた場合でも、一切責任を負わないものとします。
第９条（本契約・利用規定の変更）
朝日新聞社は、次の①②のいずれかに該当する場合、朝日新聞社の裁量により本契約・利用規定を変更することができます。朝日新聞社は本契約・利用規定の変更にあたり、変更の効力発生日の前までに、本契約・利用規定を変更する旨及び変更後の本契約・利用規定の内容と効力発生日を本サービス画面上に掲載またはライセンシーに通知します。①本契約・利用規定の内容がライセンシー・利用者の一般の利益に適合するとき ②本契約・利用規定の変更が契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
第１０条（有効期間）
本契約の有効期間は、朝日新聞社がライセンシーに本サービスを利用許諾した日から１年間とします。ただし、期間満了の１カ月前までに両当事者のいずれからも書面による解約の申し出がない場合、本契約は１年間延長するものとし、以降も同様とします。ただし、両者の間で特段の合意をした場合はこの限りではありません。
第１１条（解除）
１．前条の規定にかかわらず、ライセンシーに破産、民事再生、会社更生手続き、会社整理若しくは特別清算の申立があった場合、ライセンシーが支払いを停止した場合、手形交換所の取引停止処分を受けた場合、もしくは差押、仮差押または滞納処分を受けた場合は、朝日新聞社は、催告なしに本契約を直ちに解除することができます。また、ライセンシー側にＩＤ・パスワードの不正利用があった場合、もしくは本契約及び利用規定上の重大な違反行為があった場合、朝日新聞社はライセンシーに書面で通知することにより本契約を解除することができます。朝日新聞社が求めた場合、ライセンシーは本サービスを不正に利用して得たデータの複製物の一切を朝日新聞社が指定する方法で処分するものとします。この規定は朝日新聞社による損害賠償の請求を妨げるものではありません。
２．xxxxxxは、朝日新聞社に１カ月の猶予期間をもって書面で通知することにより、本契約を解約することができます。
第１２条（免責）
本サービスの内容は、朝日新聞社が信用するに足るとみなした原資料等から作成したものですが、朝日新聞社はその正確性、完全性、有用性について保証するものではありません。本サービスを利用した結果、もしくは本サービスの提供の中断・停止・終了または遅延等により、ライセンシー、利用者またはその他第三者に直接または間接に損害が生じた場合でも、朝日新聞社は損害賠償の責任を一切負わないものとします。また、通信回線の故障、メンテナンスのための一時的な本サービス提供の中断、その他朝日新聞社の責に帰すべからざる事由により本サービスの提供ができず、または提供が遅延した場合、朝日新聞社は提供再開に向けて合理的な努力を払いますが、本契約不履行の責任は負わないものとします。
第１３条（地位移転の禁止）
xxxxxxは、朝日新聞社の書面による事前承諾なしに、本契約上の地位もしくは権利、義務の一切について、第三者に譲渡、移転、質入れその他の方法で処分することはできません。
第１４条（管轄裁判所）
本契約に関する紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第１５条（xxxxの原則）
本契約に定めのない事項及び本契約の解釈に疑義を生じた場合は、当事者双方がxxxxの原則により協議するものとします。
利用規定
「聞蔵Ⅱビジュアル朝日新聞クロスサーチ・フォーライブラリー」（以下「本サービス」といいます）は、株式会社朝日新聞社（以下「朝日新聞社」とい
います）が著作権を有する全文検索型の記事データベースと「朝日新聞縮刷版（昭和戦後・平成紙面データベース）」、「現代用語事典xx蔵」及び各オプ ションコンテンツ（注）を、インターネットを通じてご利用いただくサービスです。この利用規定に同意いただいた利用者の方に限り、本サービスを利用することができます。（注：「人物データベース」「歴史写真アーカイブ」「昭和(戦前)紙面データベース」「明治・大正紙面データベース」「アサヒグラフ」
「英文ニュースデータベース」「全国の地域面データベース」「戦前の外地版データベース」はオプションコンテンツ、聞蔵Ⅱスマホ版朝日新聞ク
ロスサーチ・スマホ限定版は関連サービスにつき、大学・学校図書館等がオプションを契約されていない場合にはご利用いただけません）
１．本サービス及びこれを構成するデータベースの著作権は朝日新聞社に帰属し、これらの中に含まれる記事・画像等のデータ及び人物データ（以下合わせて「データ」という）の著作権その他の権利は、朝日新聞社、各記事・画像等の著作者（権利承継者を含む）もしくは人物データの情報当事者に帰属します。利用者は、個人的な使用及び研究・教育目的に限り、本サービスを利用することができます。
２．利用者は本サービス画面上でコンテンツを検索・閲覧できるほか、各人の閲覧に必要な範囲内に限り、検索結果として表示されたコンテンツをプリントアウトすることができます。ただし、コンテンツの一部または全部について、次の利用はできません。
①教育目的などの著作xx第３５条で認められた範囲を超えた利用 ②印刷物・刊行物などへの転載 ③著作xx第３５条で認められた範囲を超えた電子的な複製及び公衆送信（各種記録媒体への複製、インターネット上のホームページ・イントラネット等への掲載、放送を含む。ただし、閲覧の際に端末上に一時的に発生する電子的蓄積は除く） ④電子メール送信（利用者自身をあて先とする場合を含む） ⑤第三者への提供、利用許諾 ⑥ダイレクトメールなど広告宣伝物配布のあて先等としての利用。
３．朝日新聞社の書面による事前承諾なく、本利用規定に定める範囲を超えてデータの複製、蓄積、翻訳、翻案、出版、販売、送信、貸与、配布及び改変をするなど、朝日新聞社及びその他の著作者（権利承継者を含む）の著作権を侵害する利用はできません。また、第三者のプライバシー、名誉権その他の権利を侵すような利用はできません。
４．本サービスは、日本語解析のために利用したり、プログラムによる自動検索をしたりすることはできません。また、コンテンツを短時間で大量に表示したり、必要と認められる限度を超えて大量にダウンロードしたりすることもできません。例えば、１時間に同一端末から連続で記事本文を1000 件表示する行為等が該当しますが、これらに限らず朝日新聞社が不適切とみなすような利用はできません。
５．利用者が本利用規定の内容に違反したことが判明した場合、朝日新聞社は当該利用者による以後の利用を停止することがあります。また、朝日新聞社が求めた場合当該利用者は、本サービスを不正に利用して得たデータ及びその複製物を、朝日新聞社の指定する方法で処分するものとします。この規定は朝日新聞社による損害賠償の請求を妨げるものではありません。
６．朝日新聞社は、本サービスの内容の正確性、完全性、有用性に関して保証するものではありません。また、本サービスを利用した結果により、あるいは本サービスの提供の中断・停止・終了または遅延等により利用者に直接または間接に損害が生じた場合も、朝日新聞社は責任を負いません。
７．朝日新聞社は、次の①②のいずれかに該当する場合、朝日新聞社の裁量により本利用規定を変更することができます。朝日新聞社は本利用規定の変更にあたり、変更の効力発生日の前までに、本利用規定を変更する旨及び変更後の本利用規定の内容と効力発生日を本サービス画面上に掲載します。①本利用規定の内容が利用者の一般の利益に適合するとき ②本利用規定の変更が契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
８．本利用規定は日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。本利用規定及び本サービスに関する紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
（2021 年8 月10 日改定2022 年3 月1 日改定）