Contract

ケアズ・ファム 利⽤規約

お客様は、株式会社ブライト・ヴィー（以下「甲」と記す）が提供する「ケアズ・ファム」（以下「本サービス」と記す）の利⽤に関する契約（以下「本契約」と記す）及び本サービスの利⽤について、以下の通り同意するものとします。

この規約（以下「本規約」と記す）は、本サービスに関し、サービス提供事業者である甲、甲が選定する再販売代理店（以下「販売店」と記す）がお客様に販売する本サービス利⽤についての基本的な事項を規定したものであり、本規約は甲・販売店・お客様に適⽤されます（以下、甲・販売店を「販売者」と記す）。

第 1 条（規約の変更）

1. お客様は、本サービスを利⽤することにより、xx⽤規約に同意したものとみなされます。お客様は、本サービスを利⽤するにあたり、xx⽤規約を事前に確認のうえ誠実に遵守するものとします。

2. 甲が本規約の変更が必要と判断した場合、お客様個別の同意を得ることなく本規約を変更することがあり、この場合の本サービスの提供条件は、変更後の本規約によるものとします。

3. お客様が、本規約の変更に同意しない場合は、本サービスを使⽤することができないものとします。

4. 甲は、変更後の本規約及びその効⼒発⽣時期を、本サービスウェブサイトにおいて周知するものとし、効⼒発⽣後、お客様が本サービスを利⽤した場合には、お客様は、本規約の変更に同意したものとみなされます。

第 2 条（本サービスの利⽤申込と契約の成⽴）

1. お客様は、本サービス利⽤の申込を⾏う場合には、本サービスの内容及び本規約を理解・承諾の上、甲が指定する利⽤申込書に必要事項を記⼊し、販売者に対して提出するものとします。利⽤申込書は利⽤開始希望

⽇の７⽇以上前に提出するものとし、利⽤開始⽇については販売者と協議の上、決定するものとします。

2. お客様は前項の利⽤申込書と合せて、販売者所定の事項を記載した注⽂書を販売者に交付するものとします。

3. 甲がお客様から利⽤申込書の提出をもって申込みを受付け、甲が承認した時点で契約の成⽴とします。

第 3 条（本サービスの利⽤）

1. お客様は利⽤申込書に記載されたお客様の事業所においてのみ本サービスを利⽤できるものとし、有償・無償を問わず、お客様が本サービスを第三者に利⽤させることはできないものとします。

2. 本サービスは、アマゾン・ドット・コム またはその⼦会社・関連会社が提供しているクラウド・オペレーティング・システム Amazon Web Services（アマゾン ウェブ サービス、以下 AWS）をプラットフォームとして提供されます。お客様のデータは AWS プラットフォームのデータセンターに保管されます。販売者は、 AWS の稼働・不稼働・可⽤性や処理能⼒、同データセンターにおけるデータの⼊⼒、利⽤、管理、保管、抹消等について、販売者の故意または重過失があった場合を除き、⼀切責任を負いません。

3. 本サービスにおけるアプリケーションの⼀部は、アップルやグーグル またはその⼦会社・関連会社が提供しているアプリケーション配信サービス「App Store」や「Google Play」から提供されます。販売者は、App Storeまたは Google Play の稼働・不稼働・可⽤性や処理能⼒、同データセンターにおけるデータの⼊⼒、利⽤、管理、保管、抹消等について、販売者の故意または重過失があった場合を除き、⼀切責任を負いません。

4. お客様は、本サービスを利⽤するにあたり、販売者がシステムの運⽤やメンテナンス等の本サービスの維持のために、個⼈情報を含むデータを扱うことがある旨を該当する個⼈に通知し、同意を得ているものとします。

第 4 条（利⽤許諾期間）

1. 本契約により許諾を与えられるソフトウェアの利⽤許諾期間は、第 2 条 1 項の利⽤申込書に準じます。尚、本サービスの利⽤開始⽇は、お客様が利⽤申込書を以て申請された本サービスの利⽤開始希望⽇、または本サービスの稼働条件が満たされた時とします。

第 5 条（請求、料⾦、⽀払⽅法）

1. お客様は本サービス⽉額利⽤料⾦もしくは第４条１項に記載の利⽤許諾期間に対する⼀括料⾦を販売者の定

める期⽇及び⽅法により⽀払うものとします。

2. 本サービスの料⾦については、第 2 条 2 項の注⽂書に準じます。

3. 販売者は、利⽤許諾期間における途中での利⽤中断等理由の如何を問わず、⽀払いを受けた料⾦の払い戻しは⾏いません。

4. お客様が利⽤料の⽀払を延滞した場合、お客様は、当社に対し、年１４．６％の割合による遅延損害⾦を⽀払うものとする。

5. 販売者は利⽤開始⽉、解約⽉の利⽤料の⽇割り計算は⾏わず、お客様は解約⽇に関わらず、当⽉分の利⽤料を⽀払うもとする。

第 6 条（契約不適合責任）

1. 甲が本サービスに契約の内容に適合しないものを発⾒し、当該箇所について、修補が必要と判断したときは、無償で本サービスを修補するものとします。甲は、⾃⼰の裁量にて、当該箇所の修捕の優先順位を決定することができるものとし、お客様に対して、本サービスの修補の時期を確約する義務を負わないものとします。

2. 契約不適合箇所が重⼤なため、第 6 条１項によっても修補されないことで、お客様が本契約について⽬的を達成できない場合は、お客様は本契約を解除することができるものとします。なお、本契約の解除の効果は将来に向かって⽣じるものとし、遡及しないものとします。

3. お客様が甲の指定する動作環境を満たさない使⽤環境下で発⽣した不具合、及びお客様がプログラムコードに⼿を加えた結果発⽣した不具合については、甲は⼀切の責任を負わないものとします。

4. 甲は、本条に定めるもの以外に、本契約に関し⼀切の契約不適合責任を負わないものとします。

第７条（保守サービス）

1. 本サービス運⽤のための保守サービスについては、甲がお客様窓⼝となり、お客様に提供するものとします。

第 8 条（免責）

1. 販売者は、天災地変、政府⼜は政府機関の⾏為、法律・規則・命令の順守、⽕災、嵐、洪⽔、地震、津波、稲妻、台⾵、疾病、戦争（宣戦布告の有無を問いません）、戦争状態、敵対⾏為、テロ、反乱、⾰命、暴動、爆発、海難、ストライキ、⼯場閉鎖、サボタージュその他労働争議、運送機関の遅延、通信回線等の事故、エネルギー供給⼜は統制、その他不可抗⼒による本契約の全部⼜は⼀部（⾦銭債務を除く）の履⾏遅滞⼜は履⾏不能については、いずれの当事者もその責任を負わないものとします。ただし、当該事由により影響を受けた当事者は、当該事由の発⽣を速やかに相⼿⽅に通知するとともに、回復するための合理的な努⼒をするものとします。

2. 販売者は、AWS 提供事業者、App Store / Google Play 提供事業者等のサービスの停⽌、その他販売者の責に

帰することができない事由により本契約に定める義務を履⾏できない場合には、⼀切責任を負いません。

3. 本サービスの稼働または不稼働によりお客様に⽣じた損害について販売者に責任がある場合においても、その責任は、債務不履⾏、契約不適合責任、不法⾏為その他法律上の原因の如何を問わず、問題となった本サービスに関し販売者が受領した料⾦額を上限とするものとし、また、お客様の逸失利益や特別の事情による損害については、販売者は⼀切責任を負わないものとします。

4. 販売者は、本サービスがお客様の特定の事業の⽬的に適合すること等を保証するものではありません。

第９条（禁⽌事項）

お客様は、次の各項に定めることを⾏うことができません。

1. 本サービスの⼀部、若しくは全部の修正、改変、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルを⾏うこと、⼜は第三者にそれらの⾏為を⾏わせること。

2. 本サービスの類似品、模倣品、⼜はデッドコピー等を制作、売買、譲渡、貸与、保有⼜は使⽤すること。

3. 本サービスの製品表⽰、著作権表⽰もしくはその他の注意⽂⾔、⼜は財産権に基づく制限事項を削除ないし

改変すること。

4. 本サービスの著作権その他の知的財産権が、甲以外の者に帰属するものであると第三者に誤認させること。

5. 本サービスのソースコード、オブジェクトコード、モジュール、システム設計書及びその他の⾮公開の技術

情報を開⽰⼜は漏洩すること。

6. 本サービスの構成部分を分離して使⽤すること。

7. 甲⼜は第三者の著作権、商標権、意匠権その他の知的財産権を侵害すること。

8. 甲⼜は本サービスと同⼀⼜は類似のドメイン名を取得、登録、売買、譲渡、貸与、保有もしくは使⽤すること。

第 10 条（秘密保持）

1. お客様及び販売者は、本契約に関連して知り得た相⼿⽅の技術上⼜は営業上その他業務上の情報で、次の各号のいずれかに該当するもの（以下「秘密情報」といいます。）を、 相⼿⽅の事前の書⾯による承諾を得ないで第三者に開⽰⼜は漏洩してはならず、本契約の履⾏以外の⽬的に使⽤してはならないものとします。

① 相⼿⽅から秘密である旨の表⽰を付された上で開⽰された情報

② 相⼿⽅から⼝頭もしくは映像等により開⽰を受け、その 2 週間以内に、当該情報の概要、提供⽇及び情報の名称等を記載した⽂書により、相⼿⽅から秘密である旨を特定された情報

③ 相⼿⽅から開⽰されたソフトウェアのソースコード、及びシステム設計書等の技術情報

2. 前項の規定にかかわらず、お客様及び販売者は、次の各号に該当する場合は、秘密情報を必要最⼩限の範囲内で開⽰することができるものとします。

① ⾃⼰⼜は関係会社の役職員若しくは弁護⼠、会計⼠⼜は税理⼠等法律に基づき守秘義務を負う者に対して秘密情報を開⽰することが必要であると合理的に判断される場合

② 法令⼜は⾏政機関、裁判所、地⽅公共団体、⾦融商品取引所、⾦融商品取引業協会、証券業協会の規則その他これらに準ずる定めに基づき開⽰を求められた場合

3. 本条１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報から除外するものとします。

① 開⽰を受けた際、既に⾃⼰が保有していた情報

② 開⽰を受けた際、既に公知となっている情報

③ 開⽰を受けた後、⾃⼰の責めによらずに公知となった情報

④ 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報

⑤ 相⼿⽅から開⽰された情報によることなく独⾃に開発・取得していた情報

4. お客様及び販売者は、秘密情報の複製物についても秘密情報と同等に取り扱うものとします。

5. お客様及び販売者は、相⼿⽅から要求されたとき、⼜は本契約が終了したときは、相⼿⽅から受領した秘密

情報及びその複製物を廃棄、若しくは相⼿⽅に返却しなければならないものとします。

6. お客様は、本契約に関連して販売者より開⽰された情報に基づき、特許、商標⼜は実⽤新案等の出願等を⾏うことはできないものとします。

7. 甲は次のいずれかの場合には、本サービスの履⾏に関して知り得た機密情報をお客様に通知することなく、以下の範囲で集計・分析・調査または開⽰することができるものとします。

① 本サービスの機能向上のために、お客様が⼊⼒した情報について、個⼈を識別・特定することなく集計・分析等すること。

② 販売者が本サービスを正常に運営するために必要な調査をすること。

③ 法令の定めに基づき、⼜は、権限のある官公署からの要求により開⽰すること。

8. 本条の規定は、本契約終了後も、引き続き効⼒を有するものとします。

第 11 条（本サービスの解約）

1. お客様は、所定の⽅法により本サービスを解約することができるものとします。但し、お客様が販売者に対して負担する債務がある場合は、直ちに全ての債務の⽀払をしなければなりません。

2. 解約は、解約申込が受理された翌⽉末をもって成⽴することとします。例として９⽉末での解約を希望する場合は、8 ⽉末までに解約申込みを申請し、受理される必要があります。

第 12 条（サービスの変更・終了）

1. 販売者はバージョンアップのため予告なく仕様その他諸条件の変更を⾏う場合があります。変更の結果⽣じたお客様の損害については、販売者は⼀切責任を負わないものとします。

2. 甲は、本サービスで提供する機能及び利⽤条件について、軽微な変更についてはいつでも変更できるものとします。なお、利⽤条件の変更にあたっては、変更⽇の前までにお客様に対して通知し、利⽤者が、変更⽇までに、利⽤契約の解約を申し出なかった場合、利⽤条件の内容変更に同意したものとみなします。

3. 甲が提供するサービスにおける利⽤料⾦の改定については、販売者にて協議の上、１ヶ⽉以上前にお客様に

予告するものとします。

4. 甲が本サービスの提供を終了する場合には、その時点で有効な契約期間の終了⽇より３ヶ⽉以上前に予告するものとします。この予告による本サービスの提供の終了については、販売者は⼀切責任を負いません。

第 13 条（お客様のサービス利⽤の停⽌について）

1. 販売者は、お客様に、以下各号に定める停⽌事由が存する場合、各号に定める再開事由が⽣じるまでの間、サービスの提供を停⽌することがあります。

① （停⽌理由）販売者から、お客様に対し、未払料⾦の⽀払いを請求した場合において、請求時に指定した期限までに未払料⾦の⽀払いが確認できないこと

（再開理由）未払料⾦全額の⼊⾦が確認されること

② （停⽌理由）未払料⾦が発⽣し、かつ、販売者からお客様に連絡が取れないこと

（再開理由）お客様に連絡がとれ、かつ、未払料⾦全額の⼊⾦が確認されたこと

③ （停⽌理由）販売者からお客様に連絡を取る必要がある場合において、お客様に連絡がとれないこと

（再開理由）当該のお客様に連絡が取れること

④ （停⽌理由）その他、販売者が、合理的な理由に基づき不適切と判断する⾏為

（再開理由）当該の事象に対して、是正措置が取られること

2. 本条項の規定に従い情報を削除したこと、または情報を削除しなかったことにより発⽣した損害について、甲は原則として⼀切の責任を負わないものとします。

第 14 条（協議解決）

1. 本規約の解釈に疑義が⽣じた場合、または本規約に定めのない事項については、xxxxの原則に従い協議し、円満に解決を図るものとします。

第 15 条（疑義・紛争解決）

1. 本規約に基づく権利または法律関係を訴訟物とする紛争が⽣じた場合には、甲の本社所在地を管轄する地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。他の裁判所について⽣じる法定管轄は、本条における合意をもってこれを排除します。

第 16 条（その他）

1. 本規約の特定の条項が、何かしらの理由により無効または執⾏不可能と判断された場合においても、残りの条項は有効とします。

2. 本規約は販売者とお客様の間で完全に合意したものとします。

3. 本規約に明⽰的に記載されていない全ての権利は、甲に帰属するものとします。

以上

2021 年 9 ⽉１⽇制定