事業名称 事業概要 従前の契約状況 実施者が限られる理由 有利な条件を引き出す手段 年度 契約年月日 契約形態 受託者 契約金額 1 「ソフトウェア等賃貸借保守」業務委嘱 在外公館で利用する外務省LANシステム用ソフトウェアの賃貸借保守。 H26 平成26年4月1日 随意契約 ①新日鉄住金ソリューションズ株式会社②東京センチュリーリース株式会社 256,211,622...
契約の性質に応じた対応として随意契約によるものとした案件
事業名称 | 事業概要 | 従前の契約状況 | 実施者が限られる理由 | 有利な条件を引き出す手段 | |||||
年度 | 契約年月日 | 契約形態 | 受託者 | 契約金額 | |||||
1 | 「ソフトウェア等賃貸借保守」業務委嘱 | 在外公館で利用する外務省LANシステム用ソフトウェアの賃貸借保守。 | H26 | 平成26年4月1日 | ①新日鉄住金ソリューションズ株式会社 ②東京センチュリーリース株式会社 | 256,211,622 | 本業務は,一般競争入札で導入したソフトウェアの賃貸借保守業務の再リース契約であり,右ソフトウェアの所有者である本件受託者と契約する必要があ るもの。 | 受託者の選定にあたって,賃貸借保守期間を5年とすることを条件に,一般競争入札(最低価格落札方式)を実施している業務の継続契約であり,契約相手先の見直しはできないが,当該期間中における品質保証の確保及び効率的な業務実施に有効であ る。 | |
H27 | 平成27年4月1日 | ①新日鉄住金ソリューションズ株式会社 ②東京センチュリーリース株式会社 | 180,804,108 | ||||||
H28 | 平成28年4月1日 | ①新日鉄住金ソリューションズ株式会社 ②東京センチュリーリース株式会社 | 180,804,108 | ||||||
2 | 「サーバ機器等一式の賃貸借保守」業務委嘱 | 在外公館で利用する外務省LANシステム用サーバ機器等の賃貸借保守。 | H26 | 平成26年4月1日 | ①新日鉄住金ソリューションズ株式会社 ②東京センチュリーリース株式会社 | 159,965,802 | 本業務は,一般競争入札で導入したサーバ機器等の賃貸借保守業務の再リース契約であり,右機器の所有者である本件受託者と契約する必要があるも の。 | 受託者の選定にあたって,賃貸借保守期間を5年とすることを条件に,一般競争入札(最低価格落札方式)を実施している業務の継続契約であり,契約相手先の見直しはできないが,当該期間中における品質保証の確保及び効率的な業務実施に有効であ る。 | |
H27 | 平成27年4月1日 | ①新日鉄住金ソリューションズ株式会社 ②東京センチュリーリース株式会社 | 99,976,032 | ||||||
H28 | 平成28年4月1日 | ①新日鉄住金ソリューションズ株式会社 ②東京センチュリーリース株式会社 | 11,839,823 | ||||||
3 | 「サーバ機器等一式の賃貸借保守」業務委嘱 | 外務本省で利用する外務省LANシステム用サーバ機器等の賃貸借保守。 | H26 | 平成26年4月1日 | ①新日鉄住金ソリューションズ株式会社 ②東京センチュリーリース株式会社 | 105,549,432 | 本業務は,一般競争入札で導入したサーバ機器等の賃貸借保守業務の再リース契約であり,右機器の所有者である本件受託者と契約する必要があるも の。 | 受託者の選定にあたって,賃貸借保守期間を5年とすることを条件に,一般競争入札(最低価格落札方式)を実施している業務の継続契約であり,契約相手先の見直しはできないが,当該期間中における品質保証の確保及び効率的な業務実施に有効であ る。 | |
H27 | 平成27年4月1日 | ①新日鉄住金ソリューションズ株式会社 ②東京センチュリーリース株式会社 | 68,810,796 | ||||||
H28 | 平成28年4月1日 | ①新日鉄住金ソリューションズ株式会社 ②東京センチュリーリース株式会社 | 68,810,796 | ||||||
4 | 「ソフトウェア等賃貸借保守」業務委嘱 | 外務本省で利用する外務省LANシステム用ソフトウェアの賃貸借保守。 | H26 | 平成26年4月1日 | 随意契約 | ①新日鉄住金ソリューションズ株式会社 ②東京センチュリーリース | 72,523,188 | 本業務は,一般競争入札で導入したソフトウェアの賃貸借保守業務の再リース契約であり,右ソフトウェアの所有者である本件受託者と契約する必要があ るもの。 | 受託者の選定にあたって,賃貸借保守期間を5年とすることを条件に,一般競争入札(最低価格落札方式)を実施している業務の継続契約であり,契約相手先の見直しはできないが,当該期間中における品質保証の確保及び効率的な業務実施に有効であ る。 |
H27 | 平成27年4月1日 | 随意契約 | ①新日鉄住金ソリューションズ株式会社 ②東京センチュリーリース株式会社 | 72,523,188 | |||||
H28 | 平成28年4月1日 | 随意契約 | ①新日鉄住金ソリューションズ株式会社 ②東京センチュリーリース株式会社 | 180,804,108 | |||||
5 | 「外務本省用ネットワーク関連機器の賃貸借・保 守」業務委嘱 | 外務本省庁舎内で利用する外務省LANシステム用の各種ネットワーク機器にかかる賃貸借保守 契約。 | H26 | 平成26年4月1日 | 随意契約 | ①KDDI株式会社 ②シスコシステムズキャピタル株式会社 | 60,291,792 | 本業務は,調達時に5年の利用を前提として,平成 24年度に一般競争入札を行い調達した業務の継続契約であるため。 | 受託者の選定にあたって,賃貸借保守期間を5年とすることを条件に,一般競争入札(最低価格落札方式)を実施している業務の継続契約であり,契約相手先の見直しはできないが,当該期間中における品質保証の確保及び効率的な業務実施に有効であ る。 |
H27 | 平成27年4月1日 | 随意契約 | ①KDDI株式会社 ②シスコシステムズキャピタル株式会社 | 60,291,792 | |||||
H28 | 平成28年4月1日 | 随意契約 | ①KDDI株式会社 ②シスコシステムズキャピタル株式会社 | 60,291,792 | |||||
6 | 「新統合Web環境Webコンテンツ管理・運用」業務委嘱 | 新統合Web環境における外務省ウェブサイトのコンテンツ管理・運用業務を委嘱するもの。 具体的には,外務省ホームページ掲載業務,アクセスログ解析,メールマガジン作成・送信,コンテンツのアップロード等。 | H26 | 平成26年4月1日 | 随意契約 | NTTラーニングシステムズ株式会社 | 58,821,099 | 委託業者については,平成25年度の調達の際に平成25年度から平成29年度まで同一業者に委託することを前提として企画競争で調達を実施し,NTTラーニングシステムズ株式会社との契約を締結している経緯がある。 | 受託者の選定にあたって,5年間の業務という前提のため契約先の変更はできないが,仕様書の見直 し及び緩和の検討を行う。(例えば,実績に基づいた仕様書の見直しにより無駄部分の洗い出しなど) |
H27 | 平成27年4月1日 | 随意契約 | NTTラーニングシステムズ株式会社 | 48,508,632 | |||||
H28 | 平成28年4月1日 | 随意契約 | エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社 | 55,089,720 |
事業名称 | 事業概要 | 従前の契約状況 | 実施者が限られる理由 | 有利な条件を引き出す手段 | |||||
年度 | 契約年月日 | 契約形態 | 受託者 | 契約金額 | |||||
7 | 「在外公館用プリンター」賃貸借・保守 | 在外公館で利用する外務省LANシステム用プリンタの賃貸借保守。 | H26 | 平成26年4月1日 | 随意契約 | ①新日鉄住金ソリューションズ株式会社 ②リコーリース株式会社 | 33,025,817 | 本業務は,一般競争入札で導入したプリンタの賃貸借保守業務の再リース契約であり,右機器の所有者である本件受託者と契約する必要があるもの。 | 受託者の選定にあたって,賃貸借保守期間を5年とすることを条件に,一般競争入札(最低価格落札方式)を実施している業務の継続契約であり,契約相手先の見直しはできないが,当該期間中における品質保証の確保及び効率的な業務実施に有効であ る。 |
H27 | 平成27年4月1日 | 随意契約 | ①新日鉄住金ソリューションズ株式会社 ②東京センチュリーリース株式会社 | 29,504,772 | |||||
H28 | 平成28年4月1日 | 随意契約 | ①新日鉄住金ソリューションズ株式会社 ②リコーリース株式会社 | 29,504,772 | |||||
8 | スキャナ等機器一式の賃貸借・保守契約 | 外務本省庁舎内で利用する電信システム用スキャナの賃貸借保守契約。 | H26 | 平成26年4月1日 | 随意契約 | ①富士通株式会社 ②東京センチュリーリース株式会社 | 32,716,548 | 本業務は,一般競争入札で導入した電信システム 関連機器の賃貸借保守業務の再リース契約であり,機器の所有者である本件受託者と契約する必要があるもの。 | 受託者の選定にあたって,賃貸借保守期間を5年とすることを条件に,一般競争入札(最低価格落札方式)を実施している業務の継続契約であり,契約相手先の見直しはできないが,当該期間中における品質保証の確保及び効率的な業務実施に有効であ る。 |
H27 | 平成27年4月1日 | 随意契約 | ①富士通株式会社 ②東京センチュリーリース株式会社 | 32,716,548 | |||||
H28 | 平成28年4月1日 | 随意契約 | ①富士通株式会社 ②東京センチュリーリース株式会社 | 32,716,548 | |||||
9 | 「新統合Web環境セキュリティ監視」業務委嘱 | データセンターに設置された新統合Web環境・アプリケーションについて,セキュリティ遠隔監視作業を実施する。 | H26 | 平成26年4月1日 | 随意契約 | 富士ソフト株式会社 | 31,580,928 | 本業務は,平成25年度から平成29年度まで複数年の実施を前提とした競争的調達(企画競争)で業者を選定しているため。 | 受託者の選定にあたって,セキュリティ監視・分析期間を5年という前提で競争的調達を実施した業務の継続契約であるため,契約先の変更は出来ないが,業務内容につき検証・見直しを行うことにより,最適かつ効果的な業務実施を可能にしている。 |
H27 | 平成27年4月1日 | 随意契約 | 富士ソフト株式会社 | 19,765,836 | |||||
H28 | 平成28年4月1日 | 随意契約 | 富士ソフト株式会社 | 25,403,868 | |||||
10 | 「本省用ネットワーク関連機器等」賃貸借・保守 | 外務本省庁舎内で利用する外務省LANシステム用の各種ネットワーク機器にかかる賃貸借保守 契約。 | H26 | 平成26年4月1日 | 随意契約 | ①KDDI株式会社 ②シスコシステムズキャピタル株式会社 | 27,212,688 | 本業務は,調達時に5年の利用を前提として,平成 23年度に一般競争入札を行い調達した業務の継続契約であるため。 | 受託者の選定にあたって,賃貸借保守期間を5年とすることを条件に,一般競争入札(最低価格落札方式)を実施している業務の継続契約であり,契約相手先の見直しはできないが,当該期間中における品質保証の確保及び効率的な業務実施に有効であ る。 |
H27 | 平成27年4月1日 | 随意契約 | ①KDDI株式会社 ②シスコシステムズキャピタル株式会社 | 27,212,688 | |||||
H28 | 平成28年4月1日 | 随意契約 | ①KDDI株式会社 ②シスコシステムズキャピタル株式会社 | 26,278,967 | |||||
11 | 「新IC旅券作成機(印刷機)保守」業務委嘱 | 在外公館に配備するIC旅券作成機の保守業務(予備機保管業務を含む)。 | H26 | 平成26年4月1日 | 随意契約 | 株式会社東芝 | 24,978,741 | 作成機の開発を競争入札(総合評価方式)にて調達した際,調達仕様書にて「運用期間における本券保守業務は,開発業者に発注する予定でいるところ,保守業務につき対応できる準備があること」と予め入札の条件として明記しており,作成機開発業務の落札者との間で保守契約を締結することが適切であるため。 | 一部業務(部品交換及び修理経費)を実費精算とすることで,経費削減が実現した。 |
H27 | 平成27年4月1日 | 随意契約 | 株式会社東芝 | 24,978,767 | |||||
H28 | 平成28年4月1日 | 随意契約 | 株式会社東芝 | 7,908,192 | |||||
12 | 「人事・給与等業務システム用ハードウェア,ソフトウェアの賃貸借・保守」業務委嘱 | 外務本省で利用する人事・給与等業務システム用ハードウェア及びソフトウェアの賃貸借保守契 約。 | H26 | 平成26年4月1日 | 随意契約 | ①日立ソリューションズ株式会社 ②日立キャピタル株式会社 | 22,868,460 | 本契約は,調達時に37ヶ月の利用を前提として,平成25年3月1日に一般競争入札を行い落札者を選定した賃貸借保守業務の継続契約であるため。 | 受託者の選定にあたって,賃貸借保守期間を37ヶ月とすることを条件に,一般競争入札を実施している 業務の継続契約であり,契約相手先の見直しはできないが,当該期間中における品質保証の確保及び効率的な業務実施に有効である。 |
H27 | 平成27年4月1日 | 随意契約 | ①株式会社日立製作所 ②日立キャピタル株式会社 | 22,868,460 | |||||
H28 | 平成28年4月1日 | 随意契約 | ①株式会社 日立製作所 ②日立キャピタル株式会社 | 12,882,654 |
事業名称 | 事業概要 | 従前の契約状況 | 実施者が限られる理由 | 有利な条件を引き出す手段 | |||||
年度 | 契約年月日 | 契約形態 | 受託者 | 契約金額 | |||||
13 | 「文書管理システムの保守」業務委嘱 | 外務本省,在外公館で利用する文書管理システムの運用支援・保守。 | H26 | 平成26年4月1日 | 随意契約 | 富士電機株式会社 | 16,850,160 | 本業務は,当該受託者が開発したシステムであり,府省共通システムである「xx的な文書管理システム」では網羅されていない外務省固有の文書管理業務に必要な機能を備えた同システムに関する運用・保守は当該受託者のみが可能であるため。 | 価格交渉による契約金額の削減を目指す。 |
H27 | 平成27年4月1日 | 随意契約 | 富士電機株式会社 | 16,850,160 | |||||
H28 | 平成28年4月1日 | 随意契約 | 富士電機株式会社 | 16,850,160 | |||||
14 | 「UTM装置等」賃貸借・保守 | 在外公館で利用する外務省LANシステム用UTM装置等の賃貸借保守。 | H26 | 平成26年4月1日 | 随意契約 | ①新日鉄住金ソリューションズ株式会社 ②東京センチュリーリース株式会社 | 15,410,786 | 本業務は,一般競争入札で導入したサーバ機器等の賃貸借保守業務の再リース契約であり,右機器の所有者である本件受託者と契約する必要があるも の。 | 受託者の選定にあたって,賃貸借保守期間を5年とすることを条件に,一般競争入札(最低価格落札方式)を実施している業務の継続契約であり,契約相手先の見直しはできないが,当該期間中における品質保証の確保及び効率的な業務実施に有効であ る。 |
平成26年9月10日 | 随意契約 | ①新日鉄住金ソリューションズ株式会社 ②東京センチュリーリース株式会社 | 7,551,470 | ||||||
H27 | 平成27年4月1日 | 随意契約 | ①新日鉄住金ソリューションズ株式会社 ②東京センチュリーリース株式会社 | 16,427,760 | |||||
H28 | 平成28年4月1日 | 随意契約 | ①新日鉄住金ソリューションズ株式会社 ②東京センチュリーリース株式会社 | 16,427,760 | |||||
15 | 「新IC旅券作成機の運用支援」業務委嘱 | IC旅券作成機に関する,国内旅券事務所及び在外公館よりの各種照会への対応及び機器の障害対応。 | H26 | 平成26年4月1日 | 随意契約 | 株式会社東芝 | 13,309,920 | 我が国旅券はその信頼性維持のため様々な偽変造対策を施しており,IC旅券作成機は旅券作成に特化した特注品である。同機器の開発にかかる入札にて落札した受託者以外に本件業務を委託する場合, 不具合等トラブルが発生した場合,責任分界点が不明確になり,原因特定及び対策作業が長期化する可能性がある等効率的ではない。旅券偽変造防止のため使用している特殊印刷の一部に受託者独自の技術(特許所有)を使用しており,専門的な知識・技術を有する必要がある。 | 価格交渉により,経費削減を目指す |
H27 | 平成27年4月1日 | 随意契約 | 株式会社東芝 | 13,309,920 | |||||
H28 | 平成28年4月1日 | 随意契約 | 株式会社東芝 | 13,504,320 | |||||
16 | 「在外経理システム・物品管理システム及び現地職員管理システムのプロ ジェクト管理支援等のためのコンサルタント」業務委嘱 | 在外経理システム・物品管理システム等の改修作業及び安定稼働のための工程管理支援業務 | H26 | 平成26年4月1日 | 随意契約 | アクセンチュア株式会社 | 10,147,680 | 改修作業及び安定稼働のための工程管理支援業務は,当課保有の現行システムの仕様等を熟知した当該受託者のみが適正な経費で作業が実現可能であるため。 | 想定される稼働状況を精査し,価格交渉を行い,経費削減を目指す。 |
H27 | 平成27年4月1日 | 随意契約 | アクセンチュア株式会社 | 10,147,680 | |||||
H28 | 平成28年4月1日 | 随意契約 | アクセンチュア株式会社 | 10,147,680 | |||||
17 | 「IC旅券作成用消耗品」の購入 | IC旅券作成用印刷機での旅券作成時に必要となる消耗品(リボンカセット及びクリーニング・ロー ラー)の製造・購入。 | H26 | 平成26年4月1日 | 随意契約 | 株式会社東芝 | 1,126,602,000 | IC旅券作成用印刷機消耗品は,IC旅券作成機(印刷機)専用の消耗品として,同印刷機の賃貸借契約を交わしている当該受託者が開発した特殊品であ り,我が国旅券の偽変造及び不正取得防止対策と密接に関連しているため。 | 償却期間等を整理して,個別に価格交渉することでコスト削減の可能性を検討する。 |
H27 | 平成27年4月1日 | 随意契約 | 株式会社東芝 | 1,221,998,400 | |||||
H28 | 平成28年4月1日 | 随意契約 | 株式会社東芝 | 1,034,197,200 | |||||
18 | 「IC旅券冊子等作成」契約 | 国外における我が国国民の安全確保等を目的として政府が発給する国際的身分証明書である旅券冊子等の製造。 | H26 | 平成26年4月1日 | 随意契約 | 独立行政法人国立印刷局 | 5,683,128,965 | 旅券冊子等の製造は,国際社会における旅券冊子等の信頼性の確保による国民の利益保護のため,通貨(紙幣)と同様にその偽変造防止対策に最善を尽くすべき性質のものであり,当該受託者が有する特許技術を多数使用している等のため。 | 償却期間等を整理して,個別に価格交渉することでコスト削減の可能性を検討する。 |
H27 | 平成27年4月1日 | 随意契約 | 独立行政法人国立印刷局 | 5,004,558,131 | |||||
H28 | 平成28年6月9日 | 随意契約 | 独立行政法人国立印刷局 | 5,029,188,164 |
事業名称 | 事業概要 | 従前の契約状況 | 実施者が限られる理由 | 有利な条件を引き出す手段 | |||||
年度 | 契約年月日 | 契約形態 | 受託者 | 契約金額 | |||||
19 | 「MRV査証シール製造」業務委嘱 | 外国人に発給する査証シールの製造。 | H26 | 平成26年6月5日 | 随意契約 | 独立行政法人国立印刷局 | 160,410,000 | 査証シールは,当該受託者が特許権を有しているため,同局以外の者がこの製造を行うことはできないため。 | 価格交渉により契約額の削減を目指す。 |
H27 | 平成27年4月1日 | 随意契約 | 独立行政法人国立印刷局 | 252,116,000 | |||||
H28 | 平成28年4月21日 | 随意契約 | 独立行政法人国立印刷局 | 756,000,000 | |||||
20 | 「次世代共通プラット フォーム機器借上・保守 (再リース)」業務委嘱 | 業務系共通プラットフォーム機器にかかる賃貸借及び保守の延長 | H26 | 平成26年10月30日 | 随意契約 | ①株式会社日立製作所 ②日立キャピタル株式会社 | 13,643,350 | 本業務は,一般競争入札で導入した業務系共通プラットフォーム機器の賃貸借及び保守業務の再リース契約であり,機器の所有者である本件受託者と契約する必要があるもの。 | 受託者の選定にあたって,賃貸借保守期間を48ヶ月とすることを条件に,一般競争入札を実施している 業務の継続契約の延長契約であり,契約相手先の見直しはできないが,引き続き同じ契約相手先とすることにより,品質保証及び効率的な業務実施に有効である。 |
H27 | 平成27年4月1日 | 随意契約 | ①株式会社日立製作所 ②日立キャピタル株式会社 | 40,938,732 | |||||
H28 | 平成28年4月1日 | 随意契約 | ①株式会社 日立製作所 ②日立キャピタル株式会社 | 21,191,538 | |||||
21 | 「文書保管用書庫」の購入 | 在外公館における秘密保全対策に適した,特殊鍵付書庫の購入。 | H26 | 平成27年1月14日 | 随意契約 | 株式会社フォーサイト | 12,464,604 | 本件書庫は,秘密保全体制強化の観点から,当省特別仕様となっており,当該業者のみが受託可能であるため。 | 価格交渉により,経費削減を目指す。 |
H27 | 平成27年10月5日 | 随意契約 | 株式会社フォーサイト | 6,400,911 | |||||
H28 | 平成28年10月28日 | 随意契約 | 株式会社フォーサイト | 2,592,000 |