Contract
入札公告（設計・コンサルティング業務）
次のとおり一般競争入札に付します。平成30 年3 月30 日
契約担当役
独立行政法人日本スポーツ振興センター 理事長 x x x x
1 業務概要
(1)業務名 旧国立競技場敷地排水管の迂回管試堀調査
（その２）
(2)調査位置 xxx新宿区霞ヶ丘町18 番他
(3)業務概要 本調査は、旧国立競技場敷地排水管の迂回管の実施設計及び施工に当たり、事前に地中障害物に係る情報を得るために、埋設状況、位置を調査するものである。
(4)業務期間 契約締結日の翌営業日から平成30 年6 月 29 日まで
(5)本業務においては、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2 競争参加資格
(1)独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程（平成15 年度規程第49 号）第2 条及び第3 条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第2 条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成 13 年1 月6 日文部科学大臣決定）第3 章第32 条で定める競争参加資格について、平成29・30 年度設計・コンサルティング業務のうち「地質調査業務」又は「その他のコンサルティング業務」の認定を受けている者（会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（上記（2）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(4)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約にかかる指名停止等の取扱いについて」（平成 18 年1 月20 日付け17 文科施第346 号文教施設企画部長
通知）に基づく指名停止を受けていないこと。また、「独立行政法人日本スポーツ振興センター競争参加者の資格等に関する細則（平成15 年度細則第35 号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(5)平成14 年度以降に、元請として業務が完了した、次に
掲げる要件を満たす同種の業務実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、実施比率が20％以上の場合のものに限る。）。
・地質調査又は試掘調査業務
(6)次に掲げる基準を満たす管理技術者を配置できること。
・地質調査技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
①技術士【総合技術管理部門】（土質及び基礎）又は（地質）
②技術士【建設部門】（土質及び基礎）
③技術士【応用理学部門】（地質）
④ＲＣＣＭ（地質）
⑤ＲＣＣＭ（土質及び基礎）
(7)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。
(8)xxx、埼玉県、xx県、茨城県、栃木県、群馬県、神奈川県又は山梨県内に本店、支店又は営業所が存在すること。
(9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(10)入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札手続等
(1)担当部署
000-0000 xxxxxxxxxxx0 x00 x独立行政法人日本スポーツ振興センター
財務部調達管財課 電話：00-0000-0000
受付時間は、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29 日から1 月3 日まで）を除く毎日、9 時00 分から 17 時00 分まで（12 時00 分から13 時00 分を除く。）
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
平成30 年3 月30 日から平成30 年4 月9 日まで。ただし、最終日の平成30 年4 月9 日は、12 時00 分まで。
上記3(1)に同じ。
入札説明書の交付に当たっては無料とする。 (3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
平成30 年4 月2 日から平成30 年4 月9 日まで。 ただし、最終日の平成30 年4 月9 日は、12 時00 分まで。
上記3(1)に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参、郵送又は託送（書留郵便
等の配達記録が残るものに限る。）すること。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、平成 30 年 4 月 11 日から平成 30 年 4 月 13
日 17 時 00 分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記 3(1)に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
開札は、平成 30 年4 月16 日11 時00 分 独立行政法人日本スポーツ振興センター本部事務所入札室（電子入札システム）において行う。
4 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除。ただし、落札者が契約に応じない場合は、落札価格に対し100 分の5 の率を乗じた額を違約金として徴収する。
② 契約保証金 納付（有価証券等の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。）。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の 100 分の 10以上とする。
(3)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(5) 配置予定技術者の配置及び変更
配置予定技術者は、落札決定から概ね 7 日以内に当該業務に配置できること。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、上記2(6)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
(6)手続きにおける交渉の有無 無
(7)契約書作成の要否 要。 (8)入札説明会の実施の有無等
① 入札説明会 実施しない。
② 入札説明書等に対する質問書の提出期限平成30 年4 月9 日 12 時00 分まで。
③ ②の質問に対する回答期間
平成30 年4 月11 日から平成30 年4 月13 日まで。 (9)関連情報を得るための照会窓口
上記3(1)に同じ。
(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記 2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けてい
ない者も上記 3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札のときにおいて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(11)詳細は入札説明書による。