Contract

大磯xx庁舎整備事業設計施工一括発注方式事業者選定アドバイザリー業務委託公募型プロポーザル実施要領

１ 業務概要

(1) 業務名

大磯xx庁舎整備事業設計施工一括発注方式事業者選定アドバイザリー業務委託

(2) 業務内容

別紙、業務委託仕様書のとおり

(3) 委託期間

契約締結の日から令和６年８月 30 日（金）まで

委託期間については、業務委託仕様書 第１章 ９(5)を参照のこと

(4) 委託料上限額

34,903,000 円（２か年総額、消費税及び地方消費税を含む。）

なお、令和５年度の限度額は、10,470,900 円（消費税及び地方消費税を含む。）とする。

(5) 担当部署

大磯町 政策総務部 総務課 公共施設係

x000-0000 xxxxxxxxxxxx 000 xx電話番号：0000-00-0000（代表） 内線 209

Ｆ Ａ Ｘ：0000-00-0000

E - mai l：xxxxxxxx@xxxx.xxxx.xxxxxxxx.xx

本プロポーザルホームページ xxxx://xxx.xxxx.xxxx.xxxxxxxx.xx/xxxxxxx/xxxxxxx/xxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxxxx ibi/19840.html

(6) 応募に当たっての留意事項

・ 本プロポーザルに参加するもの（以下、「応募者」という。）から本業務委託の一部の再委託を受けようとするもの（以下、「協力会社」という。）は、本プロポーザルの応募者や他の応募者の協力会社になることはできない。

・ 本業務委託の受託者となったもの及びその協力会社、並びにこれらいずれかのものと資本面もしくは人事面で関係のあるものは、今後発注予定の新庁舎整備事業に係る設計施工一括発注方式業務の応募者に加わることはできない。

・ 各種の手続きにおいて、電子メールにより資料を提出する場合には、必ず担当部署に受信確認をすること。

２ 参加資格要件

応募者は、次に掲げる要件をすべて満たす単独企業とする。ただし、応募者は、業務の一部を再委託することができるものとする。この場合は、様式第８号にて協力会社として登録すること。

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(1) かながわ電子入札共同システムによる令和５・６年度大磯町競争入札参加資格名簿の

「種別：コンサル」に登録されたものであること。

もしくは、かながわ電子入札共同システムによる令和５・６年度神奈川県競争入札参加資格名簿の「種別：コンサル」に登録されているもので、参加表明書の提出までに、大磯町への団体追加申請に必要な手続を行い、審査中であること。この場合、団体追加申請が審査により不認定となった時点で、本プロポーザルの参加資格を失う。

(2) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当していないこと。

(3) 参加表明書の提出から契約締結までの間に、大磯町又は神奈川県から指名停止措置を受けていないこと。

(4) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき手続き開始の申立てがなされていないものであること。

(5) 大磯町暴力団排除条例（平成 24 年大磯町条例第７号）第２条第２号から第５号までに規定するもののいずれにも該当しないこと。

(6) 神奈川県暴力団排除条例（平成 22 年神奈川県条例第 75 号）第 23 条第１項又は第２項の規定に違反していないこと。

(7) 過去６か月の間に、不渡手形又は不渡小切手を出していないこと。

(8) 当概年の直前１年の国税及び地方税を滞納していないこと。

(9) 平成 25 年４月以降において、元請として、官公庁（国又は地方公共団体等）が発注する以下の「同種業務」又は「類似業務」の実績があること。

・同種業務：工事の設計施工一括発注方式（以下、「ＤＢ方式」という。）事業者選定アドバイザリー業務（業務名に関係なく業務委託仕様書 第２章に示す業務内容を含むと認められるものを含む。）

・類似業務：建築物の整備を伴うＰＦＩ等の事業者選定アドバイザリーなど、「同種業務」以外で本業務に類似されると認められるもの。

(10) 技術面の検証を行うものは、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定により、一級建築士事務所の登録を受けていること。また建築士法第 10 条第１項の規定による処分を受けているものが所属していないこと。

３ 応募手続き

(1) プロポーザルに係る書類等の配付方法及び期間

プロポーザルに係る書類等は、本プロポーザルホームページから入手するものとする。

(2) スケジュール

本プロポーザルの質問の受付から選定結果の公表に至るまでのスケジュールは、以下のとおりである。ただし、大磯町の都合により予定が変更となる場合がある。なお、特に記載がない限り、受付時間は土・日曜日、祝日を除く午前９時から午後５時までとする。

質問書の受付	令和５年 12 月 １日（金）～ 令和５年 12 月 ８日（金）
参加表明書の受付	令和５年 12 月 １日（金）～ 令和５年 12 月 13 日（水）
質問書への回答	令和５年 12 月 14 日（木）
参加資格確認 及びヒアリング通知	令和５年 12 月 18 日（月）
業務提案書の受付	令和５年 12 月 18 日（月）～ 令和５年 12 月 28 日（木）正午
ヒアリング	令和６年 １月 12 日（金）午後 又は、１月 17 日（水）午前 （予定）
優先交渉権者の公表	令和６年 １月下旬

(3) 質問書の受付

本プロポーザルに関する質問は、令和５年 12 月１日（金）から令和５年 12 月８日（金）までに、質問書（様式第１号）により作成し、電子メールにより担当部署まで提出するものとする。電子メールの件名は、「設計施工一括発注方式事業者選定アドバイザリー（質問書）」とし、電子メールの送信後には、必ず電話により受信確認をすること。

(4) 参加表明書の受付

令和５年 12 月１日（金）から令和５年 12 月 13 日（水）までに、下記提出資料を電子メールにより担当部署まで提出するものとする。（電子メールの送信後、必ず電話により受信確認をすること。）

提 x x 料

ア（様式第２号）参加表明書

イ（様式第３号）応募者の業務実績等の資料

ウ（様式第４号）応募者の業務実績の概要

(5) 質問書への回答

上記(3)の質問に対する回答は、令和５年 12 月 14 日（木）に本プロポーザルホームページにて公表する。ただし、参加資格に関する質問への回答は、当該ページに随時公表する。電話・口頭等による質問への個別対応は行わない。

(6) 参加資格確認

上記(4)の参加表明書を提出した応募者に対し、参加資格を確認した結果について、電子メールにて個別に回答する。併せて参加資格を有すると認めたものにあっては、業務提案書の提出を要請する。なお、参加表明書提出者が多数の場合は、３(4)の提出資料による選考を行う場合がある。

(7) 業務提案書の受付

令和５年 12 月 18 日（月）から令和５年 12 月 28 日（木）正午までに、下記提出資料

を担当部署まで郵送（書留郵便にて令和５年 12 月 28 日（木）正午必着）もしくは持参にて提出するものとする。

下記提出資料のオ～キについては、応募者及び協力会社の企業名が判別できる表現を使用しないものとし、１部ずつオ～キの順にまとめ、左上ホチキス留めで提出すること。

提 x x 料	提出部数
ア（様式第５号）業務提案書表紙	xx１部
イ（様式第６号）管理技術者の業務実績	xx１部
ウ（様式第７号）管理技術者の業務実績の概要	xx１部
エ（様式第８号）協力会社の登録	xx１部
オ（任意様式）業務実施体制及び業務実施方針 ※	xx１部＋副本９部
カ（任意様式）ＤＢ方式事業者の選定に向けて ※	xx１部＋副本９部
キ（任意様式）具体的な業務の進め方 ※	xx１部＋副本９部
ク（任意様式）参考見積書 ※	xx１部
x（任意様式）参考見積額の積算内訳 ※	xx１部
コ 上記電子データ（Microsoft Word形式、Microsoft Excel形式、PDF形式）を記録したＣＤ-ＲＯＭ（又はＤ ＶＤ-ＲＯＭ）	１部

※「４ 業務提案書等の記載要領」を参照。

(8) ヒアリング

提案書を提出した応募者に対して、令和５年 12 月 18 日（月）にヒアリングの詳細（会場や時間、ヒアリングへの参加可能人数など）を電子メールにて通知する。なお、ヒアリングは、令和６年１月 12 日（金）午後又は、１月 17 日（水）午前、場所は大磯町役場本庁舎を予定している。

・ 様式第６号において管理技術者として届け出たものは、必ず出席すること。

・ 様式第８号において届け出た協力会社の技術者は、ヒアリングに出席することができる。

・ ヒアリングは、業務提案書に基づく概略説明、選定委員による質疑応答の形式を想定しているため、新たな資料の用意は不要である。

・ ヒアリングでは、パソコンの使用を可能とする。

(9) 優先交渉権者の公表

選定結果については、令和６年１月下旬に、業務提案書を提出した応募者に通知するほか、本プロポーザルホームページにて公表する。

４ 業務提案書等の記載要領

提案書に記載する際のフォントの種類や大きさについて、特段の指定は無いが、提案書の読みやすさも評価の対象になることから、資料の見やすさに配慮して作成すること。

(1) 業務実施体制及び業務実施方針（任意様式）

ア 作成上の注意（Ａ４版、縦置き、片面１枚、図・表の使用は可）

大磯町のこれまでの検討過程を十分に踏まえ、本業務委託の業務実施体制及び業務実施方針について、以下の２項目を記述すること。

(ｱ) 取組方針と体制（協力会社がある場合は明示すること）

(ｲ) 担当チームの特徴・強み（技術面や制度・法律面など、特筆すべき項目を明示）イ 評価の視点

・ 本業務委託を実施するに当たって必要となる検討内容を分析した上で、業務実施に有効な体制を提案しているか。

(2) ＤＢ方式事業者の選定に向けて（任意様式）

ア 作成上の注意（Ａ４版、縦置き、片面１枚、図・表の使用は可）

大磯町の状況を踏まえ、どのような方針でＤＢ方式事業者を選定すべきか大磯xx庁舎整備事業において発生が見込まれる課題を挙げ、その課題への具体的な対応策を示しながら、ＤＢ方式事業者の選定方針を記述すること。

課題はいくつ挙げても構わないが、様式の規格（片面１枚）の中でまとめること。イ 評価の視点

・ 大磯町の状況に合致した課題を挙げているか。

・ 具体的かつ示唆に富んだ対応策が示されているか。

(3) 具体的な業務の進め方（任意様式）

ア 作成上の注意（Ａ４版縦置き又はＡ３版横書き、片面、枚数は１～２枚程度、図・表の使用は可）

大磯町が提示した業務内容（業務委託仕様書 第２章）を実施するに当たり、必要であると考えられる作業項目、具体的な作業内容、手順を記述すること。

イ 評価の視点

・ 町が提示した業務内容を検討した上で、適切な作業項目を提案しているか。

・ 応募者が記述した作業項目について、具体的な作業内容、手順が適切に示されているか。

(4) 参考見積書及び積算内訳書（任意様式）

「１(4)委託料上限額」を踏まえ、参考見積（消費税及び地方消費税を除いた金額）を作成すること。また、積算内訳書は業務委託仕様書 第２章に示す業務内容に沿って記載すること。

５ 業務提案書の評価方針

(1) 選定委員会の設置

公募型プロポーザル方式を適正かつ円滑に実施するために、「大磯xx庁舎整備事業設計施工一括発注方式事業者選定アドバイザリー業務委託受託候補者選定委員会」（以下

「アドバイザリー選定委員会」という。）を設置する。

(2) 評価基準

アドバイザリー選定委員会の委員が、以下の評価基準に基づいて評価する。

評価項目	評価の着目点	配点基準
応募者の評価	応募者の業務実績	15/100
技術者の評価	管理技術者の業務実績
業務提案の評価	業務実施体制及び業務実施方針	75/100
	ＤＢ方式事業者の選定に向けて
	具体的な業務の進め方
	ヒアリングに関する事項
見積金額の評価	参考見積書の金額	10/100

(3) 優先交渉権者の決定

アドバイザリー選定委員会において、評価点の合計が満点の 60％以上かつ 60％以上の評価点を付けた委員が過半数以上であるもののうち、合計得点が最も多い事業者に優先交渉権を与え、その次に得点が多い事業者を次点者とする。

６ 契約に関する事項

(1) 契約の締結

優先交渉権者と当該業務について協議を行い、内容について合意の上、改めて見積書を徴収の上、業務提案書の参考見積額以内にて優先交渉権者と随意契約を行う。なお、協議が不調となった場合には、次点者と契約交渉を行う。

(2) 契約保証金無し

(3) 契約書作成の要否

契約書の作成を要する。

(4) 配置予定技術者

業務提案書に記載した配置予定技術者は、傷病、死亡、退職等極めて特別な場合を除き、変更することはできないものする。

７ その他

(1) 費用負担

本プロポーザル参加に必要な費用は、すべて応募者の負担とする。

(2) 提出書類の取扱い

ア 提出された書類等は一切返却しない。また、提出書類の提出後の変更、再提出等は認めない。

イ 提出された業務提案書は、評価以外に提出者に無断で使用しないものとする。

ウ 提出された業務提案書は、「大磯町情報公開条例」等に基づき公開することがある。エ 提出された業務提案書は、評価を行うために必要な範囲又は公開等の際に複製を作

成することがある。

オ 業務提案書の提出後、大磯町の判断によりヒアリングによる内容の確認、補足資料の提出を求めることがある。

カ 業務提案書の記述が、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、当該資料を提出した応募者が負うものとする。

(3) 公募プロポーザルに関する追加的情報の提示

本プロポーザルに関して、追加すべき情報があった場合には、本プロポーザルホームページに掲載するものとする。