Contract
地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡の承諾に関する事務取扱基準
(趣旨)
第1条 この取扱基準は、小金井市(以下「市」という。)と工事請負契約を締結している元請事業者が地域建設業経営強化融資制度について(平成20年10月17日付け国総建第197号、国総建整第154号通知。以下「基本通達」という。)に基づく融資制度(以下単に「融資制度」という。)を利用して融資を受けるために、当該事業者が施工中の工事に係る債権譲渡申請を市に対して行った場合において、市が小金井市工事請負契約約款(以下「工事契約約款」という。)第4条第1項ただし書の規定により工事代金債権の譲渡(以下「債権譲渡」という。)の承諾をする際の必要な事項を定めるものとする。
(対象工事)
第2条 市が融資制度に係る債権譲渡を承諾できる工事(以下「対象工事」という。)は、次の各号のいずれにも該当する工事とする。
⑴ 小金井市契約事務規則(昭和39年規則第16号)第49条の規定による前金払を受けた工事であること。
⑵ 対象工事の進捗率が、全体の50パーセント以上であること。
⑶ 債権譲渡の承諾申請時の年度内に完了することが見込まれる工事、もしくは、債務負担行為に係る工事又は繰り越される工事で、債権譲渡の承諾申請時において、次年度に工期末を迎え、かつ、残工期が1年未満の工事であること。
⑷ 次の事項のいずれにも該当しないこと。
ア 債権譲渡の承諾申請時において履行期限まで2週間に満たない場合
イ 中小・中堅元請建設業者が工事契約約款第42条第1項各号に該当するため、債権譲渡を認めることが不適当と判断される場合
ウ あらかじめ債権譲渡を禁止する旨の定めのある場合
エ 履行保証を付したもののうち、市が役務保証を必要とする場合
オ その他、請負事業者の施工能力に疑義が生じているなど、債権譲渡を認めることが不適当と判断される場合
(債権譲受人)
第3条 市が債権譲渡を承諾できる工事代金債権の譲受人(以下「債権譲受人」という。)は、中小・中堅元請建設業者への資金供給の円滑化に資する資金の貸付事業(中小・中堅元請建設企業に対する電子記録債権(電子記録債権法(平成19年法律第
102号)第2条第1項に規定する電子記録債権をいう。以下同じ。)の発行及び特定目的会社に対する電子記録債権発行に関する指示を含む。)を行う次の各号のいずれかに該当する者であって、一般財団法人建設業振興基金(以下「振興基金」という。)から債務保証承諾書(根保証用)の発行を受けたものとする。
⑴ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に規定する事業協同組合
(事業協同組合連合会等を含む。)
⑵ 建設業の実務に関して専門的な知見を有すること、本融資制度に係る中小・中堅元請建設業者への貸付事業を確実に実施できる財産的基盤及び信用を有すること等の要件を満たす者として振興基金が被保証者として適当と認める民間事業者
(債権譲渡人)
第4条 市が債権譲渡を承諾できる元請業者(以下「債権譲渡人」という。)は、中小・中堅元請建設業者(原則として資本の額もしくは出資の総額が20億円以下又は常時使用する従業員の数が1,500人以下の建設業者をいう。以下同じ。)で、市と工事請負契約を締結した施工中の対象工事について債権譲受人からの転貸融資を認められるものとする。この場合において、債権譲渡人が建設共同企業体(以下「J V」という。)の場合は、構成員全員が中小・中堅元請建設業者であることとする。
(譲渡の対象となる工事代金債権の範囲)
第5条 譲渡の対象となる工事代金債権の額は、当該工事が完成した場合において、工事契約約款第30条第2項の検査に合格し、引渡しを受けた既済部分に相応する請負金額から既に支払いをした前払金、部分払金及び当該工事請負契約により発生する市の請求権に基づく金額を控除した額の全額とする。
(譲渡することができる工事請負代金債権の担保の範囲)
第6条 融資制度において譲渡することができる工事代金債権は、次に掲げるものに限り担保するものとし、債権譲受人が債権譲渡人に対して有するその他の債権を担保するものではない。
⑴ 債権譲受人から債権譲渡人に対して支払う当該工事に係る貸付金
⑵ 保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第1
84号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)が当該工事に関して当該債権譲渡人に対して有する金融保証に係る求償債権
(工事請負契約の内容について変更が生じた場合の取扱い)
第7条 債権譲渡承諾後に工事請負契約の内容に変更が生じ、請負金額が増減した場合の工事代金債権の額は、債権譲渡承諾時の工事代金債権の額から契約変更により
増額又は減額された後の額とする。
(工事請負契約が解除された場合の取扱い)
第8条 工事請負契約が工事完成前に解除された場合の工事請負債権の金額は、工事契約約款第46条第1項の既済部分の検査に合格し引渡しを受けた当該既済部分に相応する請負金額から既に支払をした前払金、部分払金及び当該工事請負契約により発生する違約金等の市の請求権に基づく金額を控除した額とする。この場合において、債権譲渡人及び債権譲受人は、当該工事請負契約に基づき市が行う既済部分
(出来高)の査定の結果については、異議申立てをすることはできない。
(支払計画等の提出)
第9条 債権譲渡人は、債権譲受人から融資を受ける際に、融資申請時までの当該工事に関する下請負人等への代金の支払状況及び融資制度に基づく融資に係る借入金の当該工事に関する下請負人等への支払計画を債権譲受人に提出し、債権譲受人において確認するものとする。
2 保証事業会社は、債権譲受人から支払状況及び支払計画の写しを受けて確認するものとする。
(債権譲渡承諾事務の分掌)
第10条 債権譲渡の承諾に関する事務は、管財課が行う。
(債権譲渡の承諾申請)
第11条 債権譲渡の承諾を受けようとする債権譲渡人及び債権譲受人は、共同して次の申請書類を管財課へ提出しなければならない。ただし、共同して持参できない場合は、いずれかの債権譲渡承諾依頼書の提出に関する権限の委任状(様式第1号)を提出することにより、単独で提出することができる。
⑴ 債権譲渡承諾依頼書(様式第2号) 3通
⑵ 締結済みの債権譲渡契約証書の写し 1通(様式は、地域建設業経営強化融資制度に係る事務取扱いについて(平成20年10月17日付け国官会第1255号、国地契第34号、国官技第171号、国営計第61号通達)。以下「官房課長通達」という。)に定める様式3を準用することとし、国土交通省において官房課長通達が改正された場合は、改正後の通達に基づくものとする。)
⑶ 工事履行報告書 1通(様式は、官房課長通達に定める様式1を準用することとし、国土交通省において当該官房課長通達が改正された場合は、改正後の通達に基づくものとする。申請日が当該月の16日以降である場合は、当該月の15日までの進捗状況を実施工程欄に必ず記載するものとする。)
⑷ 発行日から3月以内の債権譲渡人及び債権譲受人の印鑑証明書 各1通
ただし、他の工事の債権譲渡承諾の申請を行っている場合に当該申請の3月以内の印鑑証明書が提出されており、それをもって確認できるときは、提出を要しない。
⑸ 工事請負契約締結時の債権譲渡人の印が、使用印又は代理人印(以下「使用印等」という。)である場合は、建設工事等競争入札参加資格審査受付票(以下「受付票」という。)の写し 1通
⑹ 契約保証金相当額を保険又は保証によって担保されている工事で、保険又は保証約款等により当該保険会社又は保証会社の承諾が義務付けられている場合は、必要な承諾を受けている旨を証するもの(約款等の写しを添付の上、該当する条項を朱線等で明示しておくこと。) 1通
⑺ 振興基金が発行する債務保証承諾書(根保証用)の写し 1通
2 JV案件にあっては、代表者が債権譲渡承諾申請に係る手続を行うものとする。この場合において、共同事業体として融資制度の利用について構成員全員が同意していることを確認し、小金井市に対して行う本工事の債権譲渡承諾申請に係る手続に関する権限を代表者に委任する旨の委任状(様式第3号)を提出するものとする。
3 申請書類の提出期限は、工事請負契約の履行期限の2週間前までとする。
(債権譲渡の承諾基準)
第12条 債権譲渡は、次の各号のいずれにも該当することが確認された場合に承諾するものとする。
⑴ 申請に係る工事が、第2条に規定する対象工事であること。
⑵ 債権譲渡承諾依頼書が次の事項の全てを満たすこと。ア 同じものが3通提出されていること。
イ 指定の様式を使用しており、定められた必要事項の全てが記載されていること。
ウ 工事件名、工事場所、契約締結日、工期、請負金額、債権譲渡人の所在地、商号又は名称及び代表者職氏名が、契約書と一致していること。
エ 債権譲渡人が使用した印が、契約書に押印したものと一致していること。ただし、契約締結後に実印又は使用印等の変更があった場合には、受付票により確認できること。
オ 債権譲受人の所在地、名称、代表者職氏名及び使用した印が、印鑑証明書及び振興基金が発行する債務保証承諾書(根保証用)の写しに記載されている被
保証者名と一致していること。
カ 支払済みの前払金額及び部分払額に誤りがなく、債権譲渡額が、工事請負契約に基づき債権譲渡人が請求できる債権金額と一致していること。
キ JV案件にあっては、前条第2項で定める委任状に記載されたJVの名称、代表者及び構成員の所在地、商号又は名称、及び代表者職氏名の記載があること。この場合において、JVの代表者が使用した印がJV協定書及び前条第2項で定める委任状に押印したものと同一であること。
⑶ 前条第2項の場合にあっては、要件を備えた委任状が提出されていること。
⑷ 次の事項の全てを満たす締結済の債権譲渡契約証書の写しが提出されていること。
ア 工事名、工事場所、契約日、工期、請負代金額、既受領金額及び債権譲渡額が契約書等と一致していること。
イ 債権譲渡契約証書の債権譲渡人及び債権譲受人の記載は、それぞれ印鑑証明書により記載内容と実印を確認すること。
ウ JV案件の場合は、JVの名称並びにJVの代表者及び構成員の所在地、商号又は名称及び代表者職氏名の記載がJV協定書と一致していること、かつ、押印した印がJV協定書に押印したものと同一であること(JVの各構成員が単独で自らの持分に相当する債権のみの譲渡はできず、JV構成員全員が債権全体を一括して譲渡することが条件となる。JVの構成員全員が債権譲渡に同意していることを確認できること。)。
⑸ 工事履行報告書の実施工程により、本件工事の進捗状況が全体の50パーセント以上であることが確認できること。
⑹ 発行日から3月以内の印鑑証明書及び前条第1項第5号に該当する場合にあっては受付票の写しが提出されていること。
⑺ 契約保証金相当額を保険又は保証によって担保されている工事で、保険又は保証約款等により承諾が義務付けられている場合は、次の事項の全てを満たす履行保証人の承諾書が提出されていること。
ア 債権譲渡の承諾申請の内容と相違がなく、かつ、適正な相手方が発行したものであること。
イ 市に提出済みの保険又は保証証券等及び約款等と記載内容が一致していること。
⑻ 振興基金が債権譲受人に対して発行した融資制度についての債務保証承諾書
(根保証用)の写しが提出されていること。
(債権譲渡の承諾)
第13条 管財課は、債権譲渡の承諾に係る申請書類を受理したときは、第11条の規定により提出された申請書類を前条の規定による承諾基準により審査し、事業担当課長及び工事担当課長の合議を受けて、債権譲渡の承諾について意思決定する。
2 管財課は、債権譲渡承諾書3通に公印及び確定日付印を押印し、債権譲渡人と債権譲受人に各々1通ずつを交付する。残りの債権譲渡承諾書は、第11条の規定により提出された申請書類とともに契約書の綴りに添付し、保管する。その際、債権譲渡整理簿(様式第4号)に必要事項を記載する。
3 前2項の規定による債権譲渡の承諾手続は、第11条の規定による申請書類の提出を受けてからおおむね2週間以内に遅滞なく行うものとする。
(債権譲渡の不承諾)
第14条 第12条の規定による承諾基準を満たさない場合には、債権譲渡の承諾は行わない。
2 前項の場合において、管財課は、事業担当課長及び工事担当課長の合議を受けて、債権譲渡の不承諾について意思決定する。
3 管財課は、意思決定後、不承諾とする理由を付した債権譲渡不承諾通知書(様式第5号)3通に公印を押印し、債権譲渡人と債権譲受人に各々1通ずつを交付し、申請書類等を返却する。残りの債権譲渡不承諾通知書については、契約書の綴りに添付し、保管する。
4 前条第3項の規定は、債権譲渡の不承諾の場合に準用する。
(出来高査定)
第15条 融資制度による融資の実行に必要な工事の出来高査定は、債権譲受人が行うものとする。
2 債権譲受人は、前項の出来高査定のため工事現場への立入り等が必要である場合は、工事出来高査定協力依頼書(様式第6号)を管財課に提出するものとする。この場合において、債権譲受人は、工事現場に立ち入る際は、身分証明書等を持参することとし、市から求められた場合は、速やかに提示するものとする。
3 管財課は、前項の工事出来高査定協力依頼書を受理したときは、速やかに工事担当課に送付するものとする。
(融資実行の報告)
第16条 債権譲受人は、債権譲渡人に対し融資を実行した場合は、実行後1週間以
内に融資実行報告書(様式は、官房課長通達に定める様式5を準用することとする。)を管財課に提出しなければならない。
2 管財課は、融資実行報告書に記載されている内容が債権譲渡承諾書と一致することを確認の上で受理し、第13条第2項の規定による申請書類とともに契約書の綴りに添付し、保管する。
3 債権譲渡人は、当該工事に関する資金の貸付けを受けるため、基本通達記14に規定する保証事業会社による金融保証を受けた場合は、速やかに公共工事金融保証証書の写しを管財課に提出しなければならない。
(契約変更又は契約解除の場合の取扱い)
第17条 債権譲渡人は、債権譲渡を承諾した後に工事請負契約の請負金額が変更され、工事代金債権の額が変更となった場合は、債権譲受人に、契約変更の際に市に提出した承諾書の写しを提出するものとする。
2 債権譲渡を承諾した後に倒産等その他の理由により工事請負契約が解除され、工事代金債権の額が変更となった場合は、市は変更後の工事代金債権の額を債権譲受人に通知するものとする。
3 前2項の規定により工事代金債権の額に変更があった場合には、債権譲渡人及び債権譲受人は、連署により工事代金債権計算書(様式第7号)を作成の上、管財課に提出するものとする。ただし、債権譲渡人の倒産等により、連署による工事代金債権計算書の作成が不可能な場合は、債権譲受人のみの記名押印でも可とする。
4 工事代金債権計算書は、記載内容を契約書、債権譲渡承諾依頼書、契約変更に伴う協議・承諾書等により確認した上で受理する。
5 工事代金債権計算書を受理した場合は、債権譲渡整理簿の当該工事の備考欄に、受付日及び当該契約変更又は契約解除に伴う工事代金債権の変更後の金額を記載するとともに、第13条第2項の規定による申請書類とともに契約書の綴りに添付し、保管する。
(工事代金の請求)
第18条 債権譲受人は、契約書に定められた検査等の所定の手続を経て、部分払金及び請負金額(以下「請負金額等」という。)の額が確定した場合に限り、譲り受けた工事代金債権の範囲内で、市に対し支払を請求することができる。
2 債権譲受人は、工事請負契約に基づき確定した請負金額等の支払を市に請求する場合には、工事代金請求書(様式第8号)を管財課に提出するものとする。
3 前項の工事代金請求書は、第13条第2項、第16条第2項及び前条第5項の規
定により契約書の綴りと保管していた書類の写しを添付し、事業担当課へ送付するものとする。
4 前項の規定により工事代金請求書等の送付を受けた事業担当課は、工事代金債権の金額を確認の上で工事代金債権の支払先を債権譲受人に変更し、支出命令の手続を行うものとする。
(指名選定等における留意事項)
第19条 融資制度は、健全な元請企業が積極的に活用すべきものであるので、債権譲渡を申請したことをもって、競争入札における指名選定等において不利益な取扱いをしてはならない。
(その他様式類等)
第20条 融資制度を実施するに当たって必要な債権譲受人における様式類等に関して、この取扱基準に定めのないもの(債権譲受人の内部の処理を定めた内規、出来高確認書、金銭消費貸借契約書、支払状況・支払計画書、保証事業会社の受益の意思表示書、債務保証委託書、債務保証協議書、債務保証承諾書等)は、融資制度の監督官庁又は振興基金が定めたものを準用するものとする。
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この取扱基準は、平成24年9月14日から施行し、令和8年3月31日までの間に限り効力を有するものとする。
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この取扱基準は、平成26年3月31日から施行する。x x
この取扱基準は、平成27年4月1日から施行する。x x
この取扱基準は、平成28年4月1日から施行する。x x
この取扱基準は、令和3年4月1日から施行する。
市様式
① 委任状(様式第1号)
② 債権譲渡承諾依頼書(様式第2号)
③ JV委任状(様式第3号)
④ 債権譲渡整理簿(様式第4号)
⑤ 債権譲渡不承諾通知書(様式第5号)
⑥ 工事出来高査定協力依頼書(様式第6号)
⑦ 工事代金計算書(様式第7号)
⑧ 工事代金請求書(様式第8号)
国様式
① 債権譲渡契約証書(様式3)
② 工事履行報告書(様式1)