第２１条（GPS 機能）
レンタカー約款
東迎商事株式会社（以下「当社」といいます。）は、「レンタカー約款」（以下「本約款」といいます。）を定め、本約款に従い、貸渡自動車（以下「レンタカー」といいます。）を借りる人（以下「借受人」といいます。）に貸渡すものとし、借受人は本約款を理解し、承諾したうえでこれを借り受けるものとします。
第１条（総則）
当社は、借受人の求めに応じ、法令、本約款の趣旨、及び一般の慣習に反しない範囲で借受人との間において特約を定める場合があり、その特約は本約款に優先します。
２ 借受人は、当社からレンタカーを借受け、貨物軽自動車運送事業を行う者として、本約款に定める内容のほか貨物自動車運送事業法、道路交通法、その他関連法令を遵守する必要があります。
３ 当社は、借受人の車両の運行について、管理・監督する地位にありませんので、当社が自動車損害賠償保障法上の運行供用者に該当するものではありません。
第２条（予約の申込み及び契約の成立）
借受人は、レンタカーを借りるにあたって、本約款及び別に定める料金xxに同意のうえ、借受開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者、その他の借受条件（以下「借受条件」といいます。）を明示して予約の申込みを行う ことができます。
２ 当社は、借受人から予約の申込みがあったときは、原則として、当社の保有するレンタカーの範囲内で予約に応じますが、当然にレンタカーの貸渡しを保証するものではありません。
３ 借受人からの申込み（口頭、書面・メール・ＦＡＸ等を含みます。）に対して、当社がこれを承諾した時点で契約が成立するものとします。但し、事由の如何にかかわらず、利用契約の申込を承諾しない場合があります。
４ 借受人は、第１項の申込の際に、当社が求める必要書類を提出する必要があります。
第３条（予約の変更）
借受人は、前条第１項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
第４条（予約の取消し等）
借受人は、書面による申出の方法により、予約を取り消すことができます。
２ 借受人が、予約した借受開始時刻までに当社の申込手続きが完了しなかったときは、予約が取り消されたものとします。
３ 前２項の場合、当社は、借受人に対し、料金料記載の予約取消手数料をご請求する場合があります。
４ 事故、盗難、不返還、リコール、天災、その他借受人や当社のいずれの責任でもない事由により貸渡契約が締結されなかったときは、予約は取り消されたものとします。
第５条（代替レンタカー）
当社は、借受人から予約のあった車種のレンタカーを貸し渡すことができないときは、予約と異なる車種のレンタカー
（以下「代替レンタカー」といいます。）の貸渡しを申し入れることができるものとします。
２ 借受人が前項の申入れを承諾したときは、当社は車種を除き予約時と同一の借受条件で代替レンタカーを貸し渡すものとします。なお、代替レンタカーの貸渡料金が予約された車種の貸渡料金より高くなるときは、予約した車種クラスの貸渡料金によるものとし、予約された車種クラスの貸渡料金より低くなるときは、当該代替レンタカーの車種の貸渡料金によるものとします。
３ 借受人は、第１項の代替レンタカーの貸渡しの申入れを拒絶し、予約を取り消すことができます。
４ 前項の場合において、代替レンタカーの貸渡しをすることができない原因が、当社の責めに帰する事由によるときには前条第４項の予約の取消しに準じる扱いとします。
第６条（免責）
当社及び借受人は、予約が取り消され、又は貸渡契約が締結されなかったことについて、第４条及び刑事罰に該当し得る場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。
第７条（予約業務の代行）
借受人は、当社に代わって当社の指定する予約業務を取り扱う者（以下｢代行業者｣といいます。）において予約の申込みをすることができます。
２ 代行業者に対して前項の申込みを行った借受人は、その代行業者に対してのみ予約の変更又は取消しを申し込むことができるものとします。
第８条（貸渡契約の締結）
借受人は第２条第１項に定める借受条件を明示し、当社はホームページ等においてこの本約款、料金xxにより貸渡条件を明示して、貸渡契約を締結するものとします。
第９条（貸渡条件）
借受人は、本約款の内容を全て同意し、当社から提出を求められた資料を提出することを前提に、貸渡契約の締結するものとします。
２ 当社は、運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証の番号を記載し、又は運転者の運転免許証の写しを添付するため、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、借受人及び当社が指定する運転者（以下「運転者」といいます。）の運転免許証の提示を求めるほか、その写しの提出を求めることがあります。
３ 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対し、運転免許証のほかに当社が指定する書類・資料の提示を求め、及び提示された書類の写しをとることがあります。
４ 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受期間中に借受人及び運転者となる者と連絡するためのそれらの携帯電話番号・メールアドレス等の告知を求めます。
６ 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、クレジットカード、現金、及びその他の支払方法を指定することがあります。
７ 借受人は、当社の許可なく、契約後の借受期間の延長はできないものとします。
第１０条（貸渡契約の締結の拒絶）
当社は、借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸渡契約を締結することができないものとします。
① レンタカーの運転に必要な運転免許証を提示しないとき
② 当社が求めたにもかかわらず、その運転者の運転免許証の写しの提出に同意しないとき。
③ 酒気を帯びていると認められるとき。
④ 麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。
⑤ チャイルドシートがないにもかかわらず６才未満の幼児を同乗させるとき。
⑥ 暴力団若しくは暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属している者であると認められるとき。
⑦ 当社との取引に関し、当社の従業員その他の関係者に対して、暴力的行為若しくは言辞を用いたとき、又は合理的範囲を超える負担を要求したとき。
⑧ 過去の貸渡しにおいて、貸渡料金その他の当社に対する債務の支払いを滞納した事実があるとき。
⑨ 予約に際して定めた運転者と貸渡契約締結時の運転者とが異なるとき
⑩ 当社が求めた資料・書類の提示・提出がされないとき
⑪ 当社が明示した条件を満たさない時
⑫ その他、当社が適当でないと認めたとき
第１１条（貸渡契約の成立等）
貸渡契約は、借受人が当社に貸渡料金を支払い、当社が借受人にレンタカーを引き渡したときに成立するものとします。受領済の予約申込金がある場合には、貸渡料金の一部に充当されるものとします。
２ 前項の引渡しは、第２条第１項の借受開始日時に、同項に明示された借受場所で行うものとします。
第１２条（貸渡料金）
貸渡料金とは、以下の料金の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの額又は計算根拠を料金表に明示します。もっとも、予約の申入れ後においても、料金の改定することがあります。
基本料金、乗捨手数料、免責補償制度加入料、オプション料金、燃料代、配車引取料、その他の料金
２ 予約後に貸渡料金を改定したときは、予約時に適用した料金と貸渡し時の料金とを比較して低い貸渡料金によるものとします。
３ レンタル料は原則として現金による前払いです。現金前払い以外のときは別途協議させて頂きます。
第１３条（貸渡期間）
原則として貸出日（レンタル開始日）から返却日（レンタル終了日）までの日数計算となります。
第１４条（借受条件の変更）
借受人は、貸渡契約の締結後、第８条記載の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
２ 当社は、前項による借受条件の変更によって業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことがあります。
第１５条（点検整備及び確認）
当社は、道路運送車両法第４８条（定期点検整備）に定める点検をし、レンタカーを貸し渡すものとします。
２ 当社は、道路運送車両法第４７条の２（日常点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施するものとします。
３ 借受人又は運転者は、レンタカーの引き渡しを受けた後、速やかに前２項の点検整備が実施されていること並びに別に定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査によってレンタカーに整備不良がないことその他レンタカーが借受条件を満たしていることを確認するものとします。
４ 借受人又は運転者は、前項の整備不良を発見した場合には、速やかに当社に連絡するものとします。
５ 当社は、前項の確認によってレンタカーに整備不良が発見された場合には、直ちに必要な整備等を実施するものとします。整備の結果、当該レンタカーの貸渡が不可能と判断した場合には、当社は、第５条記載の代替レンタカーの貸渡しの申入れ又は既に支払済みの貸渡料金の返却を行います。
第１６条（返却場所）
借受人又は運転者は、レンタル終了日にレンタカーを当社指定場所に原形返却（貸出し時点の原状有姿での返却）するものとします。なお、返却に際しては、両者立会いの下で検収し、お客様が検収に立会わないときは、当社の検収をもって有効とします。返却頂きます
第１７条（管理責任など）
借受人又は運転者は、レンタカーの引渡しを受けてから当社に返還するまでの間（以下「使用中」といいます。）、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、保管するものとします。
２ 借受人又は運転者が使用中に高速道路等の有料道路、有料駐車場、その他の有料サービスを利用したときは、借受人又は運転者はその利用料金等を自らの責任において、その有料サービスを提供する者に支払うものとします。
３ 当社が前項の有料サービスを提供する者から、利用料金等の未払いなどを理由にレンタカーの自動車登録番号と日時を特定して、その時の借受人の個人情報の開示請求を受けた場合、当社が借受人の個人情報をその請求者に提供することを、借受人は同意するものとします。
第１８条（日常点検整備）
借受人又は運転者は、使用中に、レンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第４７条の２（日常点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施しなければならないものとします。
第１９条（禁止行為）
借受人又は運転者は、使用中に次の行為をしてはならないものとします。
（１）当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
（２）レンタカーを所定の用途以外に使用し又は当社の承諾を得た者以外の者に運転させること。
（３）レンタカーを転貸し、又は他に担保の用に供する等当社の権利を侵害することとなる一切の行為をすること。
（４）レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタカーを改造若しくは改装する等その原状を変更すること。
（５）当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。
（６）法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。
（７）当社の承諾を受けることなくレンタカーについて損害保険に加入すること。
（８）レンタカーを日本国外に持ち出すこと。
（９）その他本約款記載の借受条件に違反する行為をすること｡
２ 借受人、運転者若しくはその関係者は、当社の承諾なく当社の事務所、当社の営業店舗若しくは当社の敷地等を、内外から撮影、録音若しくは録画又はその画像、音声若しくは映像のＳＮＳ等への投稿、配信若しくは生配信等の行為をしてはならないものとします。
第２０条（違法駐車の場合の措置等）
借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに関し道路交通法に定める違法駐車をしたときは、借受人又は運転者は、違法駐車をした地域を管轄する警察署に出頭して、直ちに自ら違法駐車に係る反則金等を納付し、及び違法駐車に伴 うレッカー移動、保管、引取りなどの諸費用を負担するものとします。
２ 当社は、警察からレンタカーの放置駐車違反の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、若しくは引き取るとともに、レンタカーの借受期間満了時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して違反を処理するよう指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。なお、当社は、レンタカーが警察により移動された場合には、当社の判断により、自らレンタカーを警察から引き取る場合があります。
３ 当社は、前項の指示を行った後、当社の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書又は納付書、領収書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借受人又は運転者に対して前項の指示を行うものとします。また、当社は借受人又は運転者に対し、放置駐車違反をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の文書に署名するよう求め、借受人又は運転者はこれに従うものとします。
４ 当社は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書及び貸xx等の個人情報を含む資料を提出する等により借受人又は運転者に対する放置駐車違反に係る責任追及のための必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第５１条の４第６項に定める弁明書及び自認書並びに貸xx等の資料を提出し、事実関係を報告する等の必要な法的措置をとることができるものとし、借受人又は運転者はこれに同意するものとします。
５ 当社が道路交通法第５１条の４第１項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合又は借受人若しくは運転者の探索に要した費用若しくは車両の移動、保管、引取り等に要した費用を負担した場合には、当社は借受人に対し、次に掲げる金額（以下「駐車違反関係費用」といいます。）を請求するものとします。この場合、借受人は、当社の指定する期日までに駐車違反関係費用を支払うものとします。
（１）放置違反金相当額
（２）当社が別に定める駐車違反違約金
（３）探索に要した費用及び車両の移動、保管、引取り等に要した費用
６ 当社が前項の放置違反金納付命令を受けたとき、又は借受人が当社が指定する期日までに同項に規定する請求額の全額を支払わないときは、当社は借受人の氏名、生年月日、運転免許証番号等を一般社団法人全国レンタカー協会情報管理システム（以下「全レ協システム」といいます。）に登録する等の措置をとるものとし、借受人はこれに同意するものとします。
７ 第１項の規定により借受人又は運転者が違法駐車に係る反則金等を納付すべき場合において、当該借受人又は運転者が、第２項に基づく違反を処理すべき旨の当社の指示又は第３項に基づく自認書に署名すべき旨の当社の求めに応じないときは、当社は第５項に定める放置違反金及び駐車違反違約金に充てるものとして、当該借受人から、当社が別に定める額の駐車違反金（次項において「駐車違反金」といいます。）を申し受けることができるものとします。
８ 第６項の規定にかかわらず、当社が借受人から駐車違反金及び第５項第３号に規定する費用の額の全額を受領したときは、当社は第６項に規定する全レ協システムに登録する等の措置をとらず、又は既に全レ協システムに登録したデータを削除するものとします。
９ 借受人が、第５項に基づき当社が請求した金額を当社に支払った場合において、借受人又は運転者が、後刻当該駐車違反に係る反則金を納付し、又は公訴を提起されたこと等により、放置違反金納付命令が取り消され、当社が放置違反金の還付を受けたときは、当社は既に支払いを受けた駐車違反関係費用のうち、放置違反金相当額のみを借受人に返還するものとします。第７項に基づき当社が駐車違反金を申し受けた場合においても、同様とします。
１０ 第６項の規定により、全レ協システムに登録された場合において、反則金が納付されたこと等により放置違反金納付命令が取り消され、又は第５項の規定による当社の請求額が全額当社に支払われたときは、当社は全レ協システムに登録したデータを削除するものとします。
第２１条（GPS 機能）
借受人及び運転者は、レンタカーに全地球測位システム（以下「GPS 機能」といいます。）が搭載されている場合があり、当社所定のシステムにレンタカーの現在位置・通行経路等が記録されること、及び当社が当該記録情報を下記の目的で利 用することに同意するものとします。
（１）貸渡契約の終了時に、xxxxxが所定の場所に返還されたことを確認するため。
（２）レンタカーの管理又は貸渡契約の履行等のために必要と認められる場合に、レンタカーの現在位置等を確認するため。
（３）借受人及び運転者に対して提供する商品・サービス等の品質向上、顧客満足度のxxxのため個人を識別、特定できない形態に加工してマーケティング分析に利用するため。
２ 借受人及び運転者は、前項のGPS 機能によって記録された情報について、当社が、法令に基づき開示を求められた場合、又は裁判所、行政機関その他公的機関から開示請求・開示命令を受けた場合に、必要な限度でこれを開示することがあることに同意するものとします。
第２２条（ドライブレコーダー）
借受人及び運転者は、レンタカーにドライブレコーダーが搭載されている場合があり、借受人及び運転者の運転状況が記録されること、及び当社が当該記録情報を下記の目的で利用することに同意するものとします。
（１）事故が発生した場合に、事故発生時の状況を確認するため。
（２）レンタカーの管理又は貸渡契約の履行等のために必要と認められる場合に、借受人及び運転者の運転状況を確認するため。
（３）借受人及び運転者に対して提供する商品・サービス等の品質向上、顧客満足度のxxxのため個人を識別、特定できない形態に加工してマーケティング分析に利用するため。
２ 借受人及び運転者は、前項のドライブレコーダーによって記録された情報について、当社が、法令に基づき開示を求められた場合、又は裁判所、行政機関その他公的機関から開示請求・開示命令を受けた場合に、必要な限度でこれを開示することがあることに同意するものとします。
第２３条（xxxxxの返還責任）
借受人又は運転者は、レンタカーを借受期間満了時までに当社が指定する所定の返還場所において当社に返還するものとします｡
２ 借受人又は運転者が前項の規定に違反したときは、借受人は、それにより当社に与えた損害を賠償するものとします。
３ 借受人又は運転者は、天災その他の不可抗力により借受期間内にレンタカーを返還することができない場合には、借受人及び運転者は、当社に生ずる損害について責めを負わないものとします。この場合、借受人又は運転者は直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
第２４条（返還時の確認等）
借受人又は運転者は、当社立会いのもとにレンタカーを返還するものとします。この場合、通常の使用によって摩耗した箇所があること等を除き、引渡し時の状態で返還するものとします。
２ 借受人又は運転者は、xxxxxの返還にあたって、レンタカー内に借受人若しくは運転者又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとします。
第２５条（借受期間変更時の貸渡料金）
借受人は、貸渡契約の成立後、借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金を支払うものとします。
第２６条（返還場所等）
借受人又は運転者は、第１４条により所定の返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。
２ 借受人又は運転手は、第１４による当社の承諾を受けることなく所定の返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、次に定める返還場所変更違約料を支払うものとします。
返還場所変更違約料＝返還場所の変更によって必要となる回送のための費用×200％
第２７条 ( 不返還となった場合の措置 )
当社は、借受人又は運転者が、借受期間が満了したにもかかわらず、所定の返還場所にレンタカーを返還せず、かつ、当社の返還請求に応じないとき、又は借受人の所在が不明となる等の理由により不返還になったと認められるときは、刑事告訴を行う等の法的措置をとるほか、一般社団法人全国レンタカー協会に対し不返還被害報告をするとともに、全レ協システムに登録する等の措置をとるものとし、借受人はこれに同意するものとします。
２ 当社は、前項に該当することとなったときは、レンタカーの所在を確認するため、借受人又は運転者の家族、親族、勤務先等の関係者への聞取り調査やGPS 機能の作動等を含む必要な措置をとるものとします。
３ 本条第１項に該当することとなった場合、借受人は、当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、レンタカーの回収及び借受人又は運転者の探索に要した費用を負担するものとします。
第２８条（故障発見時の措置）
借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
第２９条（事故発生時の措置）
借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとします。
（１）直ちに事故の状況・発生経緯等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
（２）前号の指示に基づきレンタカーの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。
（３）事故に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに、必要な書類等を遅滞なく提出すること。
（４）事故に関し相手方と示談その他の合意をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。
２ 借受人又は運転者は、前項の措置をとるほか、自らの責任において事故を処理し、及び解決をするものとします。
３ 当社は、借受人又は運転者のため事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。
４ 当社は、事故等発生時の状況を確認することを目的として、ドライブレコーダーが装着されている車両について、衝撃が発生し、又は急制動がなされた場合等の状況を記録するものとします。
５ 当社は、必要が認められる場合には、前項の記録を検証するなどの措置をとるものとします。
第３０条（盗難発生時の措置）
借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの盗難が発生したとき又はレンタカーに関する被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。
（１）直ちに最寄の警察に通報すること。
（２）直ちに被害状況・経緯等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
（３）盗難、その他の被害に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに要求する書類等を遅滞なく提出すること。
第３１条（使用不能による貸渡契約の終了）
使用中において故障、事故、盗難その他の事由（以下「故障等」といいます。）によりレンタカーが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。
２ 借受人は、前項の場合、レンタカーの引取り及び修理等に要する費用を負担するものとし、当社は受領済みの貸渡料 金を返還しないものとします。ただし、故障等が本条第３項又は同条第５項に定める事由による場合はこの限りでないものとします。
３ 故障等が貸渡し前に存在した欠陥・不具合その他レンタカーが借受条件に適合していないことに起因する場合は、新たな貸渡契約を締結したものとし、借受人は当社から代替レンタカーの提供を受けることができるものとします。なお、代替レンタカーの提供条件については、第５条第２項を準用するものとします。
４ 借受人が前項の代替xxxxxの提供を受けないときは、当社は受領済の貸渡料金を全額返還するものとします。なお、当社が代替レンタカーを提供できないときも同様とします。
５ 故障等が借受人、運転者及び当社のいずれの責めにも帰することができない事由により生じた場合は、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡しから貸渡契約の終了までの期間・時間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
６ 借受人は、本条に定める措置を除き、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に対し、本条に定める以外のいかなる請求もできないものとします。ただし、故障等が当社の故意又は重大な過失により生じた場合を除きます。
第３２条 ( 賠償及び営業補償 )
借受人は、借り受けたレンタカーの使用に関し、借受人又は運転者が当社のレンタカーに損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。ただし、借受人及び運転者の責めに帰することができない事由による場合を除きます。
２ 前項により借受人が損害賠償責任を負う場合、事故、盗難、故障、レンタカーの汚損・臭気等により当社がそのレンタカーを利用できないことによる損害については料金xxに定めるところにより損害を賠償し、又は営業補償をするものとします。
３ 借受人又は運転者は、借り受けたレンタカーの使用に関し、借受人又は運転者の故意又は過失によって第三者又は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。
第３３条 ( 保険及び補償 )
借受人が前条第１項又は第３項の賠償責任を負うとき及び運転者が前条第３項の賠償責任を負うときは、当社がレンタ カーについて締結した損害保険契約又は当社の定める補償制度により、次の限度内の保険金又は補償金が支払われます。
（１）対人補償 無制限（自動車損害賠償責任保険を含む）
（２）対物補償 無制限（免責金額 5 万円）
（３）車両補償 １事故限度額時価額
（４）人身傷害補償 １事故限度額 3,000 万円× 定員、１名限度額 500 万円
２ 保険本約款又は補償制度の免責事由に該当する場合には、第１項に定める保険金又は補償金は支払われません。
３ 貸渡本約款に違反した場合には、第１項に定める保険金又は補償金は支払われません。
４ 保険金又は補償金が支払われない損害及び第１項の定めにより支払われる保険金額又は補償金を超える損害については、借受人又は運転者の負担とします。なお、特約により第１項の限度額を変更した場合は、特約で定めた限度額を超える損害については、借受人又は運転者の負担とします。ただし、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 ( 昭和３７年法律第１５０号 ) 第２条に基づき激甚災害と指定された災害 ( 以下「激甚災害」といいます。) による損害については、その損害が当該激甚災害に指定された地域において滅失し、き損し、又はその他の被害を受けたレンタカーに係るもの等である場合には、その損害の発生につき借受人又は運転者に故意又は重大な過失があった場合を除き、借受人又は運転者はその損害を賠償することを要しないものとします。
５ 当社が借受人又は運転者の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人又は運転者は、直ちに当社の支払額を当社に弁済するものとします。
６ 第１項第２号又は第３号に定める保険金又は補償金の免責金額に相当する損害については、特約をした場合を除いて借受人又は運転者の負担とします。
第３４条 ( 貸渡契約の解除 )
当社は、借受人又は運転者が使用中にこの本約款に違反したとき、又は本約款第１０条各号のいずれかに該当することとなったときは、何らの通知、催告を要せずに貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。この場合、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡しから解除までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
２ 借受人は、前項の解除に該当したときは、当社に生じた損害を賠償するものとします。
第３５条 ( 中途解約 )
借受人は、使用中であっても、当社の同意を得て次項に定める中途解約手数料を支払った上で貸渡契約を解約することができるものとします。
２ 借受人は、前項の解約をするときは、次の中途解約手数料を当社に支払うものとします。
中途解約手数料 =｛（貸渡契約期間に対応する基本料金）－（貸渡しから返還までの期間に対応する基本料金）｝×５０％
第３６条 ( 個人情報の利用目的 )
当社が借受人又は運転者の個人情報を取得し、利用する目的は次のとおりです。
（１）レンタカー事業の事業者として、貸渡契約締結時に貸xxを作成する等の目的を遂行する目的
（２）借受人又は運転者に対し、レンタカー、その他当社が取り扱っている商品の紹介及びこれらに関するサービス等の提供並びに各種イベント、キャンペーン等の開催について、宣伝広告物の送付、e メールの送信等の方法によりご案内する目的
（３）貸渡契約の締結に際し、借受け申込者又は運転者に関し、本人確認及び貸渡契約締結の可否についての審査を行う目的
（４）当社の取り扱う商品及びサービスの企画開発、又はお客さま満足度向上策の検討を目的として、借受人又は運転者に対しアンケート調査を実施する目的
（５）個人情報を統計的に集計、分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成する目的
（６）一般社団法人全国レンタカー協会等の審査のため。
（７）その他当社が必要とする場合
２ 第１項各号に定めていない目的で借受人又は運転者の個人情報を取得する場合には、あらかじめその利用目的を明示して行います。
第３７条（相殺）
当社は、この本約款に基づく借受人に対する金銭債務があるときは、借受人の当社に対する金銭債務といつでも相殺することができるものとします。
第３８条（消費税）
借受人は、この本約款に基づく取引に課される消費税（地方消費税を含みます。）を当社に対して支払うものとします。
第３９条（遅延損害金）
借受人及び当社は、この本約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対し年率１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第４０条（細則）
当社は、この本約款の細則を別に定めることができるものとし、その細則を定めたときは、本約款と同等の効力を有するものとします。
２ 当社は、別に細則を定めたときは、当社の営業店舗・ホームページ等に掲示出来るとともに、当社の作成した料金xxにこれを記載出来るものとします。なお、これを変更した場合も同様とします。
第４１条（重要事項の情報提供）
当社は借受人に対し、この本約款等のうち、借受人の損害賠償責任及び営業補償責任の内容、当社の保険又は補償制度の内容及び条件並びに借受人が講ずべき故障、事故、盗難時の措置、違法駐車の場合の措置及び返還遅れとなる場合の措置等の重要事項について、貸渡し前に明確かつ平易な表現で情報提供するように努めるものとします。
２ 借受人は、本約款等の内容について理解するよう努めるものとします。
第４２条（本約款等の掲示等）
当社は、本約款等を以下のいずれかの方法により借受人に対して示します。
（１）当社の営業店舗において公衆の見やすいように掲示（ディスプレイ等の電子機器に表示させることを含みます。）
（２）ホームページ・ウェブサイト等に見やすいように掲載
（３）書面（電子メール等の電磁的方法を含みます。）の提示
第４３条（本約款等の変更）
当社は、この本約款等を変更することができます。本約款等を変更する場合、当社は、当社のホームページに掲載するなど適切な方法で本約款等を変更する旨、変更後の本約款等の内容及びその効力発生時期を告知するものとします。
第４４条（準拠法）
この本約款による契約、貸渡し及び貸渡しに付随する全ての行為は、日本法に準拠し、同法によって解釈されるものとします。
第４５条（専属的合意管轄裁判所）
この本約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
以上
附 則
令和 4 年 12 月14 日 作成・施行