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平成２８年１月

大阪市立総合医療センターコーヒーショップ運営事業者募集要項

地方独立行政法人大阪市民病院機構（以下「機構」という。）は、大阪市立総合医療センターコーヒーショップ運営事業者（以下「事業者」という。）を選定するための必要な手続きについて、次のとおり定めます。

入札に参加される事業者は、この募集要項をよく読み、次の各事項を確認のうえお申込みください。

１ 事業の内容

（１）名称

大阪市立総合医療センターコーヒーショップ運営事業

（２）形態

事業者に不動産（病院建物の一部）を賃貸借

（３）賃貸借不動産

ア	所 在 地	xxxxxxxxxx0xx00x00x
イ	建物名称	大阪市立総合医療センター
ウ	階	１階
エ	x x	２２２.７０㎡

（別紙図面のとおり）

（４）賃貸借期間

平成 28 年度の営業開始日から平成 35 年３月末日まで

契約は年度ごとに更新（注）し、賃貸借期間には建物の原状回復に要する期間を含む。また、上記契約期間を通じて、賃貸借料の納付と事業運営がともに良好な場合は、協議のうえ最長で３年間の延長を認める。

（注）年度末日の６か月前までに、機構、事業者のいずれからも期間更新をしない旨の書面による申し出がないときは、１年間自動的に契約更新する。

（５）賃貸借料

事業者の売上金額（消費税及び地方消費税の額を含む。）の一定割合（以下

「賃料割合」という。）の金額を賃貸借料とする。

事業者は、月ごとに算定した賃貸借料（ 以下「算定賃貸借料月額」という。）について機構の確認を受けて納入する。

ただし、最低保証賃貸借料月額を 575,640 円（消費税及び地方消費税の額を含む。）とし、算定賃貸借料月額がこれを下回る場合、事業者は最低保証賃貸

借料月額を機構に納入する。

（６）営業準備期間の取扱い

平成２８年４月１日から営業開始日までの間は、建物の使用貸借としての取扱いを行う。

事業者決定後、機構及び事業者の双方が合意した事項を記した文書を取り交わすこととし、当該合意文書には建物の使用貸借に関する事項を含める。

（７）光熱水費等

営業準備期間の使用分を含め事業者の負担とする。

（費用負担の詳細は本要項末尾別表１のとおり）

（８）契約保証金

最低保証賃貸借料月額の６ヵ月分に相当する 3,453,840 円とする。

契約保証金には利息は付さず、納入期限は平成 28 年３月中の機構が指定する日とする。

契約保証金は、事業者の不適切な行為による契約解除時には機構に帰属する。

（９）延滞損害金

事業者が、機構の指定する納入期限までに賃貸借料を支払わないときは、税外歳入に係る延滞金及び過料に関する条例（昭和３９年大阪市条例第１２号）に基づき計算した延滞損害金を甲に支払わなければならない。

（10）病院設備の容量等

本要項末尾別表２のとおり

（11）特記事項

ア 賃貸借の対象部分を含む病院敷地内は全面禁煙イ アルコール類の提供は禁止

２ 事業者の選定

機構と交渉する権利を有する者（以下「交渉権者」という。）の優先順位について、一般競争入札により決定する。

（１）入札事項

「１ 事業の内容 （５）賃貸借料」に定める賃料割合

（２）入札から事業者決定までの流れ

①入札において、「１ 事業の内容 （５）賃貸借料」に定める賃料割合について最高値を提示した者を最優先交渉権者とする。同時に以降の交渉権付与順位を決定し、結果を全参加者に通知する。なお、提示比率が同じ値の者についての最終決定はくじによることとし、その場合は、対象となる者にくじ引きの日時及び場所等必要事項を通知する。

②優先交渉権者１者から入札参加資格審査資料の提出を受け審査するとともに、営業開始時期や営業内容についてヒアリングを実施する。

③入札参加資格資料の審査及びヒアリングの結果、入札参加資格要件を有しており、かつ問題なく事業運営が可能と認められれば事業者とする。

次の場合には優先交渉権者との交渉を打ち切ることとする。

◇入札参加資格要件を満たしていないなど、交渉権者が事業者として不適格な場合

◇事業内容が病院に適していないと判断され、交渉権者に変更の意思がない場合

◇運営方法の詳細や営業開始の時期等について、機構と優先交渉権者の双方が合意に至らない場合

④次順位の者を優先交渉権者とする。

以降、事業者が決定するまで②～④の手続きを繰り返す。

３ 入札参加資格要件

次の要件をすべて満たす者に限り入札に参加できるものとする。

（１）コーヒーショップ（カフェ）について、店舗の集合体（以下「チェーンストア」という。）を運営する企業の直営店またはフランチャイズ店を出店できること。

チェーンストアは、「７ 入札書の提出 （２）提出期間」に記載する期間の末日である平成２８年２月２３日（火）において、次の要件をすべて満たしているものでなければならない。

ア チェーンストアは、主力商品をコーヒーとしたうえで他の飲料及び食事をすべてセルフサービスにより提供している統一性のある店舗群により構成されていること。

なお、名称が異なる店舗であっても事業形態に統一性があればチェーンストアを構成する店舗に含めてよいものとする。

イ チェーンストアは次の①、②のいずれかの規模を有していること。

① 大阪府内で10店舗以上

② 大阪府内で３店舗以上10店舗未満かつ日本国内全体で100店舗以上

ウ チェーンストアのなかに、病院で１年以上継続して営業している店舗が含まれていること。

（２）本件店舗における食事はコーヒーショップに相応しい洋食類とし、

①パン類

②パスタ類またはライス類

を提供できること。

なお、食事を提供するために他の名称を掲げる店舗と提携することは、次の要件をすべて満たす場合に限り可能とする。

ア 本件入札参加者が提携店の業務全般について一切の責任を負うこと。

イ 提携店は、チェーンストア展開の実績を有する店舗に限る。ただし、提携店に係るチェーンストアの規模（構成する店舗数）及び入札参加者と提携先との資本関係・人的関係の有無については問わない。

ウ コーヒーショップとの統一感を保持した運営を行うこと。

（３）本募集要項、地方独立行政法人大阪市民病院機構固定資産賃貸借契約書（雛型）及び大阪市立総合医療センターコーヒーショップ運営に関する仕様書の内容を遵守できること。

（４）大阪市民病院機構競争入札参加停止措置要綱（平成２６年１２月１日制定）第２条に基づく停止措置を受けていないこと。

（５）大阪市暴力団排除条例（平成２３年大阪市条例第１０号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

（６）国税（法人税）及び大阪市税（法人市民税及び固定資産税・都市計画税（土地・家屋））の未納がないこと。

４ 関係会社の参加制限

入札に参加しようとする者（入札書に記名押印する者）が、次のいずれかの関係に該当する場合、そのうちの１者しか参加できない。

（１）資本関係

次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び第４号の規定による子会社をいう。以下同じ。）または子会社の一方が会社更xx第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）または民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社（以下「再生手続中会社」という。）である場合は除く。

ア 親会社（会社法第２条第３号及び第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合

イ 親会社を同じくする子会社どうしの関係にある場合

（２）人的関係

次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、アについては、会社の一方が更生会社または再生手続中会社である場合は除く。

ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合

イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更xx第 67 条第１項または民事再

生法第 64 条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合

（３）その他入札の適正さが阻害されると認められる場合

一方の会社の電話、ファクシミリ、メールアドレス等の連絡先が、他方の会社と同一である場合など。

５ 質問書の提出及び回答

（１）提出方法

電子メールにより受け付ける。（様式は任意）

電子メールアドレス ： xx0000@xxxxxxxxx-xx.xx.xx

件名には「コーヒーショップ運営事業者募集に関する質問」と記載すること。

（２）提出期間

平成２８年２月１日（月）まで

（３）回答

平成２８年２月１６日（火）までに機構のホームページ上に掲載する。ただし、質問がない場合は掲載しない。

６ 現地の見学

現地の見学は可能であるが、現行の事業者が営業中であるため、見学を希望する場合は、事前に機構まで連絡すること。

なお、現地の見学は入札参加のための必須条件ではない。

７ 入札書の提出

（１）提出方法

ア 簡易書留による入札書及び関係書類の郵送

日本郵便株式会社の簡易書留により次の書類を郵送すること。

（ア）入札書（様式１）

（イ）誓約書（様式２）

（ウ）履歴事項全部証明書（発行後３カ月以内のもの）

（エ）印鑑証明書（発行後３カ月以内のもの）

（送付先）x000-0000 xxxxxxxxxx0xx00x00x大阪市立総合医療センター総務部財務課管財担当

イ 電子メールによる「お問い合わせ番号」の通知

上記の４種類の書類を郵送した後、速やかに簡易書留の「お問い合わせ番号」を電子メールで通知すること。

電子メールアドレス ： xx0000@xxxxxxxxx-xx.xx.xx

件名には「コーヒーショップ入札書のお問い合わせ番号」と記載すること。

（２）提出期限

平成２８年２月２３日（火）１７時まで（必 着）

（注） 簡易書留の「お問い合わせ番号」において、日本郵便株式会社のホームページで標記日時までの配達完了（届け済み）の記録が確認できるものについて、有効なものとして取り扱う。

（３）入札書の記載

ア 入札書には、「１ 事業の内容 （５）賃貸借料」に定める賃料割合を記                                                                             入すること。(単位は％、小数点以下第一位まで記載)

イ 入札書の所定箇所に印鑑証明書と同一の印鑑を押印すること。

（４）入札書の無効

次のいずれかに該当する入札書は、無効とする。ア 提出期限後に到着したもの

イ 機構が指定した入札書を用いないものウ 入札書に記名押印がないもの

エ 入札書に連絡先の記載がなく開札結果の通知が困難なもの

オ 「４ 関係会社の参加制限」に該当する複数の者が行ったもののすべてカ その他入札に関する条件に違反したもの

（５）撤回又は訂正の不可

いったん提出した入札書は、撤回又は訂正することはできない。

（６）入札書等の保管

簡易書留については、開札までの間、大阪市立総合医療センターで厳重に保管する。

８ 開札

平成２８年２月２４日（水）１４時以降

保管していた簡易書留を開封し、結果について入札書の連絡先に電子メール等で通知する。

９ 入札参加資格審査資料の提出

交渉権者となった事業者は、機構の指定する日までに次の入札参加資格審査資料を持参すること。なお、ヒアリングの結果によっては別途資料を求めることがある。 【提出先 大阪市立総合医療センター総務部財務課）】

（１）営業実績報告書（様式３）

（２）【国税】納税証明書（その３ 未納税額のない証明用）（平成２６年度）

【大阪市税】納税証明書（平成２６年度、大阪市に納税義務のない事業者は不要）

※ 国税は法人税、大阪市税は法人市民税及び固定資産税・都市計画税（土地・家屋）を対象とする。

（３）貸借対照表及び損益計算書（平成２６年度）

10 事業者決定後の手続

事業者が決定した後、交渉により合意に至った事項を記した文書を機構と事業者とで取り交わす。

11 事業者決定の取消し

次のいずれかに該当する場合は、事業者の決定を取り消すものとする。

（１）提出書類に虚偽の記載を行った場合

（２）不正な手段により事業者に選定されたと認められる場合

（３）「９ 事業者決定後の手続」に定める合意文書作成までの間に入札参加資格を失った場合

（４）その他事業者が契約の相手方として不適当と認められる場合

12 その他

（１）不正な入札が行われる恐れがあるとき又は災害その他の理由で適正な入札が確保されない恐れがあるときは、入札を中止又は延期することがある。

（２）入札参加に関する一切の費用及び契約手続きに関する一切の費用については、入札参加者の負担とする。

（３）提出された書類は返却しない。また、提出された書類は事業者選定の用途以外には使用しない。

（４）平成２８年４月１日から営業開始日までの間は、建物の使用貸借として取り扱う。事業者決定後の合意文書においてその旨を他の合意事項とともに記載する。

（５）平成 28 年４月中に、病院施設の改造工事において、本件貸借対象範囲と病院使用範囲との境界となる壁を設置する予定である。事業者は、当該工事の施工業者による貸借対象範囲内での作業が円滑に行われるよう配慮しなければならない。

（６）新規事業者は現行事業者と協力して事業の引継ぎを行わなければならない。

（７）新規事業者が現行事業者の設置した既存設備等を継続して使用することを希望する場合、機構はこれを妨げないが、新旧事業者間で権利義務

に係る手続について万全を期すこと。トラブルの解決は原則として新規事業者の責任とする。なお、機構は新旧事業者間の協議等には関与しない。

【大阪市立総合医療センターの概要】

・	病	床	数	１,０６３床
・	外来患者数			１,７５７人／日（平成２６年度実績）
・	入院患者数			８８０人／日（平成２６年度実績）
・	休 診 日			土曜、日曜、祝日及び１２月２９日から翌年１月３日まで

・ ５階にコンビニエンスストアが営業

＜募集に関する問い合せ先＞

x000-0000 xxxxxxxxxx0xx00x00x地方独立行政法人大阪市民病院機構

大阪市立総合医療センター総務部財務課管財担当電話 00-0000-0000 ＦＡＸ 00-0000-0000

別表１

費用の負担区分について

費用の種別		機構	事業者
入札、交渉に 要する費用			○
新規開店費用			○
運営、維持管理費用	人件費及び材料費等事業運営に係る直接費		○
	本事業の運営に必要な許認可などの取得費用		○
	運営・維持管理に係る消耗品などに関する費用		○
	賃貸借料		○
	光熱水費		○
	設備点検・清掃に係る費用		○
	窓ガラス内部面の清掃費用		○
	窓ガラス外部面の清掃費用（ただし年 3 回に限る）	○
	廃棄物等の処理費用		○
	通常運用上の設備劣化等に伴う修繕等復旧費用		○
	利用者による設備の汚損・破損に対する対応費用		○
	病院側の衛生管理等、医療上必要な行為における設 備の汚損・破損及び耐久性の劣化への対応費用		○
	病院側の故意による汚損・破損に対する対応費用	○
	利用者及び病院に対して損害を与えた場合の損害回 復及び賠償費用		○
	その他運営・維持管理に必要な費用		○
	運営事業終了の際の原状復旧にかかる費用		○
原状復旧費用

別表２

病院設備の容量等

設備	用途	容量・サイズ	備 考
給気設備	厨房・一般	6,800ＣＭＨ	厨房・一般同一系統
排気設備	厨房・一般	6,200ＣＭＨ	厨房・一般同一系統
給水設備	給水	65Ａ
	給湯	40Ａ
排水設備	雑排水	100Ａ	グリストラップ以降 100Ａ
	汚水	－	トイレなし
電気設備	電灯	54ｋＶＡ 1Φ3Ｗ
	動力	53ｋＶＡ 3Φ3Ｗ
空調設備	xx	65Ａ
	温水	65Ａ
都市ガス設備		80Ａ