お名前．ｃｏｍドメイン登録規約：http://www.onamae.com/agreement/a_ag/registration.html
ＷＡＤＡＸ共用サービス利用約款
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社
第１章 総則
第１条（利用規約）
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は、ＷＡＤＡＸ共用サービス利用約款（以下、「本利用約款」という。）を定め、本利用約款に基づき契約を締結したお客さま（以下、「お客さま」という。）に対して、当社が提供する各種のサービス（以下、「本サービス」という。）を提供します。
第２条（本利用約款の適用範囲）
１． 本利用約款は、当社が提供する本サービス、また今後当社が本サービスに付随して提供するインターネット業及びそれに付随する全ての業務に適用するものとし、当社がホームページ等を通じ随時お客さまに対して通知又は公表する諸規定（以下、「諸規定」という。）は本利用約款の一部を構成するものとし、お客さまは予めこれを承諾したものとみなします。
２． 本サービスを通じて、他のネットワークサービス等を利用する際には、本利用約款に従うとともに、当該ネットワークサービス等で定められている利用規定に従うものとします。
３． ドメイン名の登録・移管・管理サービスを利用する場合には、ドメイン名に応じて、レジストラであるＧＭ Ｏインターネットグループ株式会社が定めるお名前．ｃｏｍドメイン登録規約、又はＧＭＯインターネットグループ株式会社以外のレジストラが定める方針、規則その他の規約（以下、「本登録規約等」という。）のすべての内容を確認してください。当社は、ドメイン名の登録・移管・管理サービスを利用するお客さまから本サービスの申込みがあった場合には、本利用約款に加えて、本登録規約等にも予め承諾したものとみなします。なお、お名前．ｃｏｍドメイン登録規約は、本利用約款の最終改定日時点において、次に掲げるＵＲＬから確認することができます。
お名前．ｃｏｍドメイン登録規約：xxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xxxxxxxxx/x_xx/xxxxxxxxxxxx.xxxx
４． 当社は、別途、お客さまにホームページ等を通じて、本利用約款よりも有利な条件を通知、発表することがありますが、かかる条件の適用されるのは、本利用約款を遵守し、かつ、かかる条件が提示された際に同時に提示された申込期間や申込条件等の諸条件すべてにお客さまが同意する場合のみとします。また当社は、かかる条件を随時撤回できる権限を留保するものとします。
５． 本利用約款及び本登録規約等は民法５４８条の２が定める定型約款に該当し、お客さまは本サービス上において、本利用約款及び本登録規約等を利用契約（第６条第２項において定義される。）の内容とする旨を同意したときに、本利用約款及び本登録規約等の個別の条項についても同意したものとみなされます。
第３条（本利用約款の変更）
１． 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本利用約款を変更することができます。
(1) 本利用約款の変更が、お客さまの一般の利益に適合する場合。
(2) 本利用約款の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。
２． 当社は前項による本利用約款の変更にあたり、変更後の本利用約款の効力発生日の前に相当な期間をもって、本利用約款を変更する旨及び変更後の本利用約款の内容とその効力発生日を当社が適当と認める方法によりお客さまにお知らせします。
３． 当社がお客さまに変更後の本利用約款の内容を通知し、変更後の本利用約款の効力発生日以降にお客さまが本サービスを利用した場合、お客さまは本利用約款の変更に同意したものとみなします。
第４条（当社からの通知）
１． 当社は、必要と判断した場合には、お客さまに対し随時必要な事項を電子メールの送信又はホームページ上での掲示その他の方法で通知します。
２． 前項通知が電子メールにて行われたときには、電子メールの発信の時点で、ホームページにおける掲示により行われたときには、掲示の時点でお客さまに到達したものとみなします。
第２章 お客さま
第５条（お客さま）
お客さまは本サービスに申し込む時点で本利用約款の内容を全て承諾しているものとみなします。お客さまが申込み後、本利用約款又は諸規定に異議又は不服を申し述べた場合には、当該お客さまの申込みがはじめから無かったものとみなし、第３５条（解約）に定める解約届出があった場合に準じて、契約を終了させるものとします。
第６条（契約の承認）
１． 本サービスの利用申込みは、当社所定の方式を利用して行うものとします。
２． 当社が利用申込みを審査し、初回入金先のご連絡又は料金のカード決済等の当社が支払いの案内をしたことをもって、当社が申込みを承認したものとし、当社とお客さまとの間で利用契約（以下、「利用契約」という。）が成立したものとします。
３． 利用申込みに係る本サ－ビスの提供の開始は、利用申込みを受け付けた順となります。ただし、当社は必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。
４． お客さまは、ドメイン名の取得や移管が遅れた場合には、それにともなって利用開始日が遅れることを予め了承するものとします。
第７条（契約の不承認及び承認の取消）
１． 当社は前条の審査の結果、利用申込みをした者が以下の何れかの項目に該当することが判明した場合、その者の申込みを承認しないことがあります。
(1) 利用申込みをした者が実在しないこと
(2) 利用申込みをした時点で規約違反等により本サービス及び当社の全てのサービスの資格の停止処分中であり又は過去に規約違反等で当社より一度でも利用解除の処分等を受けたことがあること
(3) 利用申込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあったこと
(4) 過去に当社への支払を怠ったことがあること
(5) 本サービスの利用目的が第２９条（自己責任の原則）第２項各号で禁止される行為を行うためである場合又は同項に該当するおそれがある場合
(6) 第３６条（反社会的勢力の排除）第１項に定める反社会的勢力に該当する場合
(7) その他当社が契約することを不適当と判断した場合
２． 当社は、お客さま又は入会申込みをした者に対して申込みを承認しなかった理由を明らかにする義務を負いません。
３． 当社は承認後であっても承認したお客さまが本条第１項の何れかに該当することが判明した場合、承認を取り消すことがあります。
４． お客さまは、申込時において第２９条（自己責任の原則）第２項各号に定める事実に該当し、又は、該当す
るおそれがあると判断される場合には、予め当社にかかる事実関係を申告しなければならないものとします。
５． 本条により当社が利用申込みの不承認又は承認の取消を決定するまでの間に当該利用申込みをした者が入金した全ての金銭は、それまでに本サービスを利用したか否かにかかわらず、一切返金できないものとします。
第３章 アカウント並びにＩＤ及びパスワードの管理等第８条（アカウント並びにＩＤ及びパスワードの管理責任）
１． お客さまは、当社がお客さまに提供する本サービスの利用権（以下、「アカウント」という。）並びにアカウントの識別符合である名称あるいは番号（以下、「ＩＤ」という。）及びこれに対応するパスワードの使用及び管理について一切の責任を持つものとします。
２． 当社は、お客さまのアカウント、ＩＤ又はパスワードが他の第三者に使用されたことによって当該お客さまが被る損害については、当該お客さまの故意過失の有無に拘わらず一切の責任を負いません。
３． お客さまは自己の設定したパスワードを失念した場合は直ちに当社に申し出るものとし、当社の全ての指示に従うものとします。
４． アカウントとＩＤは、当社に対する各種サービスの申込みに際して、利用される場合があります。お客さまのアカウントとＩＤによりなされた利用は当該お客さまによりなされたものとみなし、当該お客さまは利用料その他の債務の一切を負担するものとします。お客さまのアカウントとＩＤにより利用申込みがされた場合で、当該利用に際して当社が利用規約その他の条件を提示していた場合には、お客さまが当該利用規約等に同意したものとみなします。
第９条（アカウントの一時利用停止等）
１． 当社はお客さまのアカウントが不正に使用されたか、あるいはそのおそれが高いと判断したときは、当該アカウントの使用を停止することがあり、お客さまは予めこれを了承するものとします。
２． 前項の場合の他、当社が緊急性が高くアカウントの一時停止を必要と認めた場合には、当該お客さまの承諾を得ることなく当該アカウントを使用停止とすることがあり、お客さまは予めこれを了承したものとします。
３． 当社が前二項の措置をとったことで当該お客さま又は他の第三者がサービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第４章 提供するサービス
第１０条（サービスの内容）
本サービスの提供内容（サービス内容、利用コース、利用料金、オプションサービスやサービス拡張可能範囲の詳細を含む。）は別途公表する通りとします。本サービスがかかる公表事項以上の機能・性能・仕様を有していることは保証されません。
第１１条（サービス内容の変更等）
１． 当社は、相当な期間をもって事前に当社が適当と認める方法によりお客さまにお知らせして、随時、本サービスに新たなサービスを追加、本サービスの全部又は一部を廃止又は変更することがあり、お客さまは予めこれを了承するものとします。本サービスの廃止又は変更により損害が生じた場合であっても、当社は、お客さまに対し削除したデータ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
２． 前項による追加等があった場合でも、追加等がなされるまでに特定の本サービスを申し込んでいた場合には、その申込当時の条件にて利用できるものとします。
３． 第１項による追加等があって以降は、かかる追加等がなされるまでの利用条件によって新規に本サービスの利用を申し込むことはできないものとします。
第１２条（サポート）
１． 当社は、本サービスの利用方法を教示したり、本サービスの利用に関するお客さまからの質問に回答したりすることによって、本サービスの利用のサポートを行います。
２． 前項のサポートは、原則として、本サービスに関する特有・固有の事項に限られ、インターネットサーバーやソフトウェア利用に関する一般的情報・知識の提供や、お客さまの固有の利用環境・通信環境に関するサポートは行わないものとします。なお当社は、お客さまの便宜のため、この範囲を超えてサポートを行うことがありますが、これによりお客さまへのサポートの本来的な範囲が拡大することはありません。
３． 当社は、サポートによってお客さまが有する問題を解決できることを保証するものではありません。
４． 当社は、サポートの内容が妥当なものとなることに努めますが、サポートの内容が完全であること、お客さまに何らかの損失を生じさせないことを保証するものではありません。
第１３条（ドメインの取得代行等）
１． 当社はお客さまの依頼があった場合にはドメインの取得代行等を行います。
２． 本サービスの利用料金には、当社が別途定めた場合の他は、ドメインの取得費用は含まれておらず、お客さまは当社に取得に関わる全ての費用に所定の手数料及び税金を加えた額を支払うものとします。
３． 当社は前項の支払いが確認された後に代行作業を行うものとします。
４． お客さまは、当社から要求された場合には、取得代行に伴う各種の必要書類を速やかに提出するものとします。
５． お客さまは必ずしもその希望する文字列にてドメインが取得できるわけではないこと及びドメイン名の利用は閲覧者が利用するＤＮＳサーバーのデータベース更新に依存することを予め了承するものとします。
６． お客さまが利用開始後に本サービスにて使用するドメインの変更を希望する場合には、当社が別途定めた費用を支払った上で、当社に申し込むものとします。
７． ドメイン取得に関わる紛争等に関してはお客さまと当事者間でのみ解決するものとし、当社では一切関与せず、当該お客さま又は他の第三者に損害が発生したとしても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
８． お客さまはドメイン取得、変更、譲渡、紛争解決に関する全ての事項はＵＤＲＰ（Ｕｎｉｆｏｒｍ Ｄｏｍａ ｉｎ Ｎａｍｅ Ｄｉｓｐｕｔｅ Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｏｌｉｃｙ：統一ドメイン名紛争処理方針）等ＩＣ ＡＮＮや各レジストラの規定に従うものとします。
９． その他全ての代行作業をお客さまが当社へ依頼したことで当該お客さま又は他の第三者に損害が発生したとしても、当社はいかなる責任も負いません。
第１４条（サービスの削除・停止・変更）
１． 当社は、お客さまが第２９条（自己責任の原則）第２項各号の何れかに該当する（該当するおそれがあると当社が判断する場合を含む。）目的、態様やその他不正な目的で本サービスを利用し、又は、サーバーや回線に高負荷を与える場合若しくは与えるおそれのある場合には、当該お客さまに事前に通知することなく、アカウントやアカウントで利用可能なサービスの全部又は一部の一時利用停止や削除、変更ができるものとします。
２． 当社は、お客さまが電子メールを第２９条（自己責任の原則）第２項各号の何れかに該当する（該当するおそれがあると当社が判断する場合を含む。）目的、態様、法令に違反する態様、あるいは不特定多数又は特定の電子メールアドレスに対して常識を超えた数の電子メールを発信した場合、若しくはそのおそれがあると判断した場合、あるいはその他の理由でその利用が不適当と判断する場合、当該お客さまに事前に通知することなく電子メールアドレス又はアカウントの一部若しくは全てを削除することがあります。
３． お客さまはその利用する本サービスのコースや種別の変更を希望する場合には、当社が別途定める費用を支
払った上で、当社に申し込むものとします。なおコース種別の変更にあたっては、収容するサーバー機器が変更される場合があり、その場合、お客さま自身がコンテンツ・プログラム・データ等の移動を行う必要があることを予め了承するものとします。
４． お客さまの本サービスの利用状況が当該サービスの想定する範囲・態様を超えるものである場合は、利用中のサービス品目の変更を要請することがあります。お客さまは、当社の同要請を正当な理由なく拒絶することはできないものとします。
５． 当社は、業務の都合によりやむを得ず特定のサービスの提供を停止することがあります。その際、廃止する
１カ月前までに通知を行うものとします。
６． 当社が本条に基づく措置をとったことで当該お客さま又は他の第三者がサービスを使用できずこれにより損害が発生したとしても、当社はいかなる責任も負いません。
第１５条（ホームページ等の登録文書等の削除）
１． 当社は、お客さまが本サービスを利用して公衆送信するホームページ及び、本サービス内で記録・保存・登録した文書等の内容が、第２９条第２項各号の何れかに該当し若しくはそのおそれがあると判断した場合には、その内容の全部また一部を任意に削除、変更ができるものとします。
２． 当社が前項の措置をとったことで当該お客さまがサービスを使用できずこれにより損害が発生したとしても、当社はいかなる責任も負いません。
３． 本条第１項のほか、以下の各号に該当する場合には、お客さまに事前に通知することなく、当社の意思をもって、当該内容やサービスの全部又は一部の一時利用停止や削除、変更ができるものとします。
(1) 書き込み及び掲載内容等が禁止行為に該当すると当社が判断した場合
(2) 書き込み及び掲載後一定期間を経過した場合
(3) お客さま割り当てディスク容量を超えた場合
(4) サーバーや回線に高負荷を与える文書、映像、音声等のコンテンツやＰｅｒｌ、ＰＨＰ、ＣＲＯＮ等のプログラム・スクリプト（以下、併せて「高負荷コンテンツ」という。）が配置された場合
(5) Ｗｅｂサーバーによる情報の公開と関係の無いデータが蔵置されている場合
(6) その他、当社が不適当であると判断した全ての場合
第１６条（侵入・脆弱性・改ざん検知）
１． 当社はお客さまに対し侵入・脆弱性・改ざん検知サービスを提供することがありますが、不正侵入行為、攻撃、脆弱性、改ざん（以下、「攻撃等」という。）について漏れなく検知すること、検知及び検知からお客さままでの通知の時間、解決可能な対処方法が提示されること並びに、通知した対処方法にて問題が解決可能なことについて、一切保証いたしません。
２． お客さまは、前項のサービスは攻撃等の検知のみを行うサービスであり、攻撃等を防止したりするものではないことを予め了承するものとします。
３． 当社は攻撃等が検知された際、お客さまが予め申告した連絡先に対して連絡するか別途定めた方法により対処しますが、結果的にお客さまと連絡が取れず、その間に攻撃等によりお客さまに損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
４． 当社は、攻撃等が検知された場合に、お客さまからの依頼に基づき有償で対応作業を行うことがありますが、その内容は対応に必要な最低限の作業に限られ、かつ、かかる対応作業によって攻撃等を防止したり、障害を復旧したりできることを保証するものではありません。
第１７条（ウイルスチェック・スパムチェック）
１． 当社はお客さまに対しウイルスチェック・スパムチェックサービスを提供することがありますが、ウイルス・スパムについて漏れなく検知すること及び漏れなく駆除できることについて、一切保証いたしません。
２． ウイルスチェック・スパムチェックサービスは、当社が別途指定した方法にてメール送受信を行った場合にのみ動作すること、ウイルスチェック・スパムチェックサービスが動作して削除されたメールについては復元不可能となること及びウイルスチェック・スパムチェックサービスにおいては日本語に文字化けを発生させるおそれがあることを、お客さまは予め了承するものとします。
第１８条（第三者サービス・ソフトウェア）
１． 当社は第三者が開発又は提供するソフトウェアやサービス、仮想化基盤、アプライアンス製品（以下、「第三者サービス」という。）をお客さまに無償で提供することがありますが、かかるサービスが第三者による承認を利用の条件としている場合で、第三者が利用を承認しなかった場合やお客さまがそもそも当該第三者サービスを利用しないでも、当社が別途定める場合の他は、当社は利用料金の減額や返金は行いません。
２． 当社が第三者サービスを提供している場合でも、提供が有償であるか無償であるかを問わず、当社が第三者サービスの内容・性能・仕様・製品寿命について、開発・提供元である第三者が行っている以上の、表明や保証をするものではありません。第三者サービスにバグ・欠陥・性能不足があった場合でも、お客さまに対して何らの補償・賠償を行えません。かかるサービスはお客さまによる本サービスの利用にあたって利用できるのみであり、かかるサービスのみを本サービスと関係なく利用したり、かかるサービスの利用権を第三者に販売、譲渡、再使用許諾したりすることはできません。
３． お客さまが第三者サービスに関して、①逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他の方法によって第三者サービスを解析したり情報を抽出したりすること、②第三者サービスに備えられている技術的制限手段の回避を試みること、③第三者サービスが備えている著作権表示や免責事項にかかる表示を除去することは禁止されます。
４． 当社レンタルサーバーに第三者サービスをインストールしたり利用設定をしたりする等、当社のサービスを利用して第三者サービスを利用する場合、当該第三者がソフトウェアやサービスのために設定している使用許諾条件や利用規約に同意いただく必要があります。当社での第三者サービスの利用にあたって、お客さまが当該使用許諾条件に同意したことを確認させていただく場合があります。
第５章 利用料金等
第１９条（利用料金）
１． 本サービスの初期費用、各種利用料金、オプション料金、諸費用等のほか、本利用約款に定めのない料金等の算定方法等は、当社が別途定め、又は通知するとおりとします。
２． 当社はお客さまの了承を得ることなく前項の料金１カ月以上前にお客さまにお知らせすることで随時変更することができるものとし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の料金が適用されるものとします。また、お客さまは予めこれを了承したものとします。
第２０条（契約期間及び更新）
１． 本サービスの契約期間は、申込み時にお客さまが選択した期間とします。
２． 契約期間の満了日までに当社又はお客さまが更新を拒絶する旨を通知しない限り、利用契約は同一内容で前項と同一の契約期間をもって更新されるものとします。更新後の契約期間が満了する場合も同様とします。
第２１条（決済手段）
１． お客さまは利用料その他の債務を当社が指定した方法で履行するものとします。
２． お客さまは、利用料引落に係る口座の口座番号やクレジットカードの会員番号・使用期限に変更があった場合には、遅滞なく当社にその旨届け出るものとします。
第２２条（決済）
１． お客さまは、本サービスの利用を開始する場合には、本サービスの利用開始時までに、当社に対してサービス利用料金を支払うものとします。
２． お客さまは、本サービスを更新する場合には、更新日から１カ月以内に、当社に対してサービス利用料金を支払うものとします。
３． お客さまは、本サービスの利用期間中に上位のサービスプランに変更した場合には、旧サービスプランと新サービスプランの利用料金の差額について、請求書の発行日から１カ月以内に、当社に対してこれを支払うものとします。なお、下位のサービスプランに変更した場合であっても、旧サービスプランと新サービスプランの利用料金の差額の払い戻しは行いません。
４． 当社は利用料金以外の請求が生じた場合、随時お客さまに請求するものとします。
５． お客さまと集金に関する金融機関（カード会社を含む。）との間で料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
６． 決済に関する全ての手数料等の諸費用全ては、お客さまが負担するものとし、当社が立て替えた場合には、随時お客さまに請求できるものとします。
第２３条（延滞利息）
１． お客さまが利用料その他の債務を支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、お客さまは支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年率１４．６％の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金その他の債務と一括して、お客さまが指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
２． お客さまが利用料その他の債務を不当に免れようとしたと当社が判断した場合、その免れようとした金額の
２倍に相当する金額を延滞損害金としてお客さまに請求することがあります。
３． 前二項の支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て当該お客さまの負担とします。
第６章 使用条件等
第２４条（利用環境等）
お客さまは本サービスを利用するために必要となるコンピュータ等の利用環境、インターネット回線等の通信環境を自己の責任と費用において準備するものとします。
第２５条（バックアップ）
１． お客さまは、利用するサーバー内に蔵置するデータについて、そのデータ形式の如何を問わず、自らバックアップを作成しなければならないものとします。
２． 当社は、お客さまが前項によるバックアップを怠ったことにより発生した損害について、一切の責任を負いません。
第２６条（サービス内容の無保証）
１． 当社は本サービスで提供するサービスの情報、サーバー内容、電子メール、電子メール内容、サーバーコントロールパネル、ＣＧＩ、オペレーティングシステム及びソフトウェア等の、完全性、正確性、適用性、有用性等について、いかなる保証も行いません。
２． 当社は本サービスにおける通信回線の速度及び帯域について、いかなる保証も行いません。当社は、お客さまが平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い当社もしくは第三者のネットワークに過大な負荷を与えている場合、その他当社が必要と判断した場合において、お客さまの通信を制御又は帯域を制限する場
合があります。
３． 当社は本サービスに付随して、ウイルスチェックサービスや、スパムメールフィルタリング等、お客さまを各種の脅威や不利益から保護するためのサービスを、有償又は無償で提供することがあります。しかしながらこれらのサービスは、完全なウイルスの除去や、正確な除去等、お客さまを脅威から完全に保護できることを保証するものではありません。お客さまは、これらのサービスが、当社が適用した技術の技術上の制限に自ずと制限されるものであることを予め了承するものとします。
４． 当社はお客さまに対してＳＳＬ等の暗号化や本人認証サービスを有償又は無償で提供することがありますが、これによりお客さまの情報が漏洩しないことやなりすましが行われないことを保証するものではありません。
５． 当社はお客さまに提供されたサーバー上にて、お客さま又は第三者が作成したソフトウェアが稼働することについて一切保証いたしません。
６． 当社はセキュリティやその他運営上の理由により、サーバー上にて稼働させているソフトウェアをバージョンアップさせたり、同一仕様の別のソフトウェアに変更したりすることがありますが、これによりお客さまのホームページの表示が正常に行えなくなったり、サーバー上に保存しているＣＧＩ等のプログラムが正常に動作しなくなったりすることがあることを、お客さまは予め了承するものとします。
７． 当社は今後継続して本サービスのサービスを提供する事については、一切保証いたしません。
第２７条（サービスの利用範囲）
本サービスに関連してお客さまに提供される各種のソフトウェア、サービス、ＳＳＬ証明書等は、本サービスの対象となっているサーバー上で利用する目的においてのみ提供されているものであり、その利用権を第三者に譲渡したり、お客さまやその他の第三者が管理するコンピュータにて使用したりすることはできないものとします。
第２８条（サービスの一時的な中断等）
１． 当社は以下各号に定める事由が発生した場合には、お客さまに事前に通知することなく一時的に本サービスの提供を中断することがあります。
(1) システムの保守を定期的に又は緊急に行う場合
(2) 火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合
(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合
(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合
(5) 当社の電気通信設備の保守又は工事等のためやむを得ない場合
(6) 電気通信事業法第８条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、若しくはそのおそれがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
(7) 当社が利用する回線提供事業者等が、電気通信サービスを中止した場合
(8) サーバー機その他の移転のため、本サービスの運用を中断する場合
(9) 不慮の事故、不可抗力等のやむを得ない事由により、本サービスの運用を中断する場合
(10) その他、運用上あるいは技術上当社がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合
２． 前項各号に掲げるほか、当社は、お客さまに提供するサーバーがＤＤｏＳ攻撃等、第三者による攻撃を受けた場合には、お客さまに事前に通知することなく、本サービスの提供の停止、ネットワークの切断、その他必要な措置を取ることがあります。
３． 当社は、前二項に基づき本サービスの提供が中止したとしても、これに起因するお客さま又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
第２９条（自己責任の原則）
１． お客さまは自己のアカウントによりなされた一切の行為及びその結果について、当該行為をお客さまが行ったか否かにかかわらず、全ての責任を負うものとします。
２． お客さまは以下各号に定める行為（当社が各号に該当するおそれがあると判断する場合を含む。）を行ってはならないものとします。また当社から特に承認を得て下記のいずれかの行為を行う場合であっても、承認を得た範囲を超えたり、承認を得ていない各号の行為を行ったりしてはならないものとします。
(1) 公序良俗に反する全ての行為
(2) 犯罪的行為に結びつく全ての行為
(3) 当社又は他のお客さま又は第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する全ての行為
(4) 当社又は他のお客さま又は第三者の財産、プライバシー等を侵害する全ての行為
(5) その他、法律に反する全ての行為
(6) 当社又は他のお客さま又は第三者を誹謗中傷する全ての行為
(7) 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する全ての行為
(8) 当社の全てのサービスの運営を妨げ、又は当社の信頼を毀損するような全ての行為
(9) レンタルＣＧＩやレンタルバナー等専ら第三者の利用に供する目的でコンテンツやプログラム等を提供する全ての行為
(10) 詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある全ての行為
(11) その他の法律、条例又は命令等に抵触する全ての行為
(12) アダルト、出会い系、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する等全ての行為（日本国内の法規への抵触の有無を問わない）
(13) 当社のインターネット網（当社のインターネットバックボーンをいう。以下同じ）、及びそれに接続されたサーバー設備等に不正にアクセスする行為及びアクセスしようとする全ての行為
(14) 再販、再レンタル、再使用許諾等、お客さまの受け得る本サービスを不特定又は多数人に使用させる全ての行為
(15) 高負荷コンテンツを提供する全ての行為
(16) 第三者からＤｏｓ攻撃（サービス不能攻撃）等を受けるおそれが高いコンテンツを提供する全ての行為
(17) スパムメールやその他無差別にメールを送信する行為等、及び、それに類似する行為、関連するプログラム等の設置行為
(18) 未公開株取引や運営者が禁止するＲＭＴ行為等債務者や対象法人との間で譲渡が禁止されている債権、株式を売買、譲渡、転売、媒介、仲介等をする行為
(19) 当社が別途禁止する全ての行為
(20) その他、当社が本サービスのお客さまとして相応しくないと判断し又は別途指定する全ての行為
３． お客さまが本サービスを利用した結果、第三者に対して損害を与えた場合、お客さまは自己の責任と費用をもって解決し、当社に迷惑を掛け又は損害を与えないものとします。
４． 当社は本サービスの利用により発生したお客さま及び第三者の損害全てに対し、当社の故意又は重過失によるものである場合を除き、いかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。また、当社の故意又は重過失によりお客様に生じた損害については、直接かつ現実に発生した損害についてのみ賠償するものとし、その賠償額は、当該損害が生じた月の前月において、月額利用料金（オプションサービス利用料金を含まないものとします。）としてお客さまが当社に対して実際に支払った金額の範囲に制限されるものとします。年間契約の場合、その賠償額はお客さまが当社に対して実際に支払ったサーバー利用料金
（オプションサービス料金を含まないものとします。）を契約月数で除した金額の範囲に制限されるものとします。本利用約款の他の条文にもとづき当社がお客さまに対して賠償責任を負う場合の賠償額も同様とします。本条は、本サービスに関連してお客さまに生じた損害に対する当社の責任の一切を定めたものであり、当社は本条に定める以外、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
５． 当社は、当社が善良なる管理者の注意をもって講じておくべき安全管理措置を講じても防ぐことができなかったコンピューターウイルス、ハッキング、サイバーアタック、第三者による不正アクセス行為その他セキュリティの脆弱性に起因してお客さまに生じた損害についてデータ等の復旧その他一切の責任を負いません。
６． お客さまが本条に違反して当社に損害を与えた場合、当社は当該お客さまにより被った損害の賠償を請求できるものとします。
第３０条（消費者契約に関する免責の特則）
１． 本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、利用料金の１カ月分に相当する金額を限度として当社がその損害をお客さまに賠償するものと読み替えるものとします。
(1) 当社の債務不履行によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項
(2) 本サービスにおける当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免除する条項
(3) 本サービスの目的物に隠れた瑕疵があるとき（本サービスが請負契約の性質を有する場合には、本サービスによる仕事の目的物に瑕疵があるとき。）に、その瑕疵によりお客さまに生じた損害を賠償する当社の責任の全部を免除する条項
２． 本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。）については、適用しないものとします。
(1) 当社の債務不履行（故意又は重大な過失に限る。）によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項
(2) 本利用約款における当社の債務の履行に際してなされた不法行為（当社の故意又は重大な過失に限る。）によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の一部を免除する条項
第３１条（変更の届出）
１． お客さまは、住所、電話番号、利用ドメイン、利用メールアドレス、その他当社への届出内容に変更があった場合には、速やかに当社に変更の届け出るものとします。
２． 前項届出がなかったことでお客さまが不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
第３２条（情報の管理）
１． お客さまは本サービス利用のうえでのみ知り得る情報を第三者に漏洩してはならないものとします。
２． 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う情報、個人情報その他の情報を、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用又は保存します。
３． 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者及び、令状を持つ官公庁の職員並びにお客さまが決済に使用したクレジットカードの決済を行うクレジットカード会社、決済代行会社から、本サービスの提供に伴い取り扱う通信に関する情報、個人情報その他の情報の提供を求められた場合には、その判断により、これに応ずることができ、これによりお客さまに何らかの不利益が及んだとしても、一切の責任を負わないものとします。
４． 当社は、電話の不通、メールの不達、メールへの合理的期間内での無返信等、お客さまに対して連絡を取ることができない状態が継続した場合には、お客さまが本サービスにおいて掲載したコンテンツの利害関係人であって正当な利益を有する者に対して、お客さまに関連する情報を開示する場合があります。ただし開示する義務を負いません。
第３３条（譲渡禁止）
１． お客さまは、認められた場合を除き、お客さまとして有する権利を第三者に譲渡若しくは使用させたり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供したりできないものとします。
２． 前項の規定にかかわらず、当社が別途認めた場合にはこの限りではありません。
３． 当社は、組織再編、事業譲渡その他の事由により、本サービスに係る事業及び当社の利用契約上の地位の全
部又は一部を第三者に移転させることができ、お客さまは、そのような場合があることを認識し、かかる移転につき予め承諾するものとします。この場合、当社が本サービスの提供のために保有しているお客さまの情報は、本サービスの提供に必要な範囲で当該第三者に移転します。
第３４条（解除）
１． お客さまが、以下の何れかの項目に該当する場合、当社は当該お客さまに事前に何等通知又は催告することなく、契約を解除し、又はアカウントの使用を一時停止することができるものとします。
(1) 入会時に虚偽の申告をした場合
(2) 本サービスに関連する情報の改竄を行った場合
(3) アカウント又はパスワードを不正に使用した場合
(4) 本サービスの運営を妨害した場合
(5) 本サービスの利用料等その他の債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否した場合
(6) 立替代行業者等によりお客さまの指定した支払口座の利用が停止させられた場合
(7) お客さまに対する破産・民事再生・会社更生・特別清算の申立てがあった場合又は会員に後見人が付された場合
(8) 第２９条（自己責任の原則）第２項各号の禁止行為を行い（当社が第２９条第２項各号に該当するおそれがあると判断する場合を含む。）、その他本利用約款の何れかに違反した場合
(9) 当社の利用する電気通信設備に支障を及ぼす等当社の業務の遂行に支障が生じ又はそのおそれがあると当社が認めた場合
(10) 当社の名誉を毀損した場合
(11) その他当社がお客さまとして不適当と判断した場合
２． 前項の場合、お客さまは期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料その他の債務等当社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。
３． お客さまが本条第１項各号の何れかに該当することで当社が損害を被った場合、当社は解除又は当該アカウントの一時停止の有無にかかわらず、その被った損害のすべてを賠償請求できるものとします。
４． お客さまが本条に基づき契約が解除され又はアカウントの一時停止となった場合でも、初期費用、利用料金等、当社が既に受領した金銭については、一切返金いたしません。
第３５条（解約）
１． お客さまは、契約期間中に本サービスの利用を終了する場合には、当社の定める方式に従って契約の解約手続を行うものとします。
２． 契約期間中に前項に基づき利用契約が解約された場合であっても、当社は、既に受領した利用料その他の金銭については、一切返金いたしません。
３． お客さまの資格は一身専属性のものとします。当社は自然人であるお客さまの死亡を知り得た時点をもって第１項の届出があったものとして取り扱います。
４． 本条に基づき解約がなされた場合、解約時点において発生している利用料その他の債務の履行は本利用約款第５章に基づきなされるものとします。
第３６条（反社会的勢力の排除）
１． 当社及びお客さまは、相手方に対して、お客さまが本利用約款に同意した日において、自己又は自己の役職員が以下各号に掲げる者（本利用約款において、「反社会的勢力」という。）でないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団、暴力団の構成員（準構成員を含む。）又は暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
(2) 暴力団関係企業
(3) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
(4) 前各号に準じるもの
２． 当社及びお客さまは、以下各号のいずれかに該当する行為若しくは該当するおそれのある行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを相手方に対して表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
(4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
(5) 前各号に準じる行為
３． 当社及びお客さまは、相手方が前二項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに本サービスの解除を行うことができるものとします。
４． 当社及びお客さまは、本条に定める解除を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。
第３７条（サービス提供の中止）
１． 当社は本利用約款に規定されている全ての項目のほか、１カ月以上前に合理的な方法によりお客さまに通知することで本サービスの提供を中止することができます。ただし、やむをえない理由がある場合はこの限りではありません。
２． 当社はサービスの提供の中止の際、前項の手続を経ることで、中止に伴うお客さま又は第三者からの損害賠償の請求を全て免れるものとします。
第３８条（契約終了後の処理）
１． 期間満了、解除、解約その他理由の如何を問わず、契約が終了した場合には、当社は、お客さまがサーバー内に保管したホームページ、電子メールその他のあらゆる記録（以下、「残存情報」という。）について、これを保管する義務を負わず、いつでも任意にこれを削除できるものとします。
２． 前項の場合に、当社は、当社が任意に行う場合の他は、残存情報をお客さまに送付する義務を負わないものとします。
第７章 ３０日間返金保証制度に関する特則
第３９条（特則の適用）
前条までの規定にかかわらず、お客さまが３０日間返金保証制度の利用を希望する場合には、本章の定めが重畳して適用されます。以下の規定が前条までの規定と矛盾抵触する場合には、本章の規定が優先するものとします。
第４０条（返金保証）
お客さまが新規に申し込んだ当社のレンタルサーバーサービス（以下、「対象サービス」という。）について、お客さまが利用開始日から３０日間が経過するまでに、解約申込書を当社に到達させ、かつ、その際に３０日間返金保証制度の適用を希望する旨を当社に通知した場合には、お客さまが対象サービスに関して当社に払い込んだ金額から、以下の金額を控除した金銭を、お客さまに返金するものとします。
(1) 初期費用
(2) ドメイン取得費用・移管費用・維持費用
(3) ＳＳＬ証明書取得費用（対象サービスに標準で付帯されている場合を含む。）
(4) その他当社が対象サービスとは別に有償で提供したサービスの料金
(5) 返金の際の振込手数料
(6) 決済手数料（お客さまの当初の支払方法が銀行振込、コンビニ支払の場合１０００円、クレジットカード払いの場合には支払金額の１０％）
第４１条（承認事項）
お客さまは３０日間返金保証制度の利用にあたり、以下の事項を予め了承したものとします。
(1) 解約申込書の到達時点でお客さまの利用するサーバー内からお客さまに関する一切のデータ、メール、記録、コンテンツが削除されること
(2) 本利用約款に違反する事実があった場合には３０日間返金保証制度が利用できないこと
(3) 本契約に違反したことにより当社より契約を解除する場合には３０日間返金保証制度が利用できないこと
(4) キャンペーン割引等により各種費用が減額されていた場合でも、実際の支払い金額に基づいてかかる減額が無かったものとして返金金額が計算されること
(5) 返金は原則として返金保証制度の適用の申し出がある解約申込書の到達の日の翌月末日となり、事務処理上の都合により翌々月末日となる場合があること
第８章 専用ＳＳＬオプションに関する特則
第４２条（特則の適用）
前各条の規定にかかわらず、専用ＳＳＬが標準で付されていないサービスメニューにおいて、お客さまが専用Ｓ ＳＬを申し込む場合（以下、「専用ＳＳＬオプション」という。）については、本章の規定が重畳して適用されるものとします。
第４３条（申込み）
１． 専用ＳＳＬオプションは、当社が指定するＳＳＬ証明書発行者（以下、「指定発行者」という。）のＳＳＬ証明書の発行を、お客さまが当社宛に申し込むものとします。
２． 指定発行者以外が発行するＳＳＬ証明書や、指定発行者が発行するＳＳＬ証明書であっても、当社に対する申込みによって取得したものでないＳＳＬ証明書を、専用ＳＳＬオプションにて利用することはできないものとします。
３． 専用ＳＳＬオプションの申込みに際しては、場合により、使用するサーバーの変更や、サーバー上の各種設定の変更、データの移動が必要になることを予め了承するものとします。
４． 専用ＳＳＬオプションの申込みに際しては、審査の結果、ＳＳＬ証明書が発行されない場合があることを予め了承するものとします。なおＳＳＬ証明書が発行されなかった場合には、当社が別途定める限度において、取得費用の一部を返金する場合があります。
５． 専用ＳＳＬオプションの実際の利用開始は、審査の状況等により、遅れる場合があることを予め了承するものとします。
第４４条（料金）
専用ＳＳＬオプションにかかる当社における初期費用及び月額費用、指定発行者におけるＳＳＬ証明書発行費用、維持費用は、別途当社が定める通りとします。
第４５条（利用条件）
専用ＳＳＬオプションは法人又は事業者たる個人のみが利用できるものとし、その他のＳＳＬ証明書の詳細な利
用条件については、指定発行者が定める約款によるものとします。
第４６条（解約後の利用）
お客さまが本サービスの解約の後において、お客さまが当社に申し込んで取得した指定発行者のＳＳＬ証明書の利用を当社が拘束することはありません。ただし当社はかかるＳＳＬ証明書が継続して利用可能なものであるかどうか、第三者の運営するレンタルサーバー等で利用可能かについては一切保証いたしません。
第９章 プロフェッショナル・セキュリティパックに関する特則第４７条（特則の適用）
前各条の規定にかかわらず、プロフェッショナル・セキュリティパック及びプロフェッショナルを利用する場合には、本章の規定が重畳して適用されるものとします。以下の規定が前条までの規定と矛盾抵触する場合には、本章の規定が優先するものとします。
第４８条（申込資格）
プロフェッショナル・セキュリティパック及びプロフェッショナルを利用できるのは、法人又は自己の名義（屋号を含む。）において継続的事業を営んでいる個人のみとします。
第４９条（ＳＳＬ証明書）
１． プロフェッショナル・セキュリティパック及びプロフェッショナルのお客さまは、別途当社に料金を支払うことなく、当社が指定するＳＳＬ証明書（以下、「標準付帯証明書」という。）を利用することができるものとします。
２． プロフェッショナル・セキュリティパック及びプロフェッショナルのお客さまは、標準付帯証明書の発行が、標準付帯証明書の発行者の審査・発行基準を満たして初めて行われるものであることを、予め了承するものとします。
３． 標準付帯証明書の有効期間は標準付帯証明書の発行日より１年間とします。
４． 標準付帯証明書は、当社のプロフェッショナル・セキュリティパック及びプロフェッショナルによるレンタルサーバーサービスについてのみ利用することができ、第三者や、当社のその他のサービスにおいては、利用することができないものとします。
第５０条（契約期間）
１． プロフェッショナル・セキュリティパック及びプロフェッショナルの契約期間は、当社がお客さまに利用開始日として通知した日の存する月の翌月初日より、１年間とします。
２． お客さまにおける、標準付帯証明書の有効期間の更新の意思が確認された場合には、プロフェッショナル・セキュリティパック及びプロフェッショナルの契約期間が１年間更新されるものとします。
第５１条（解約）
お客さまは３０日間返金保証制度を利用した場合を除き、プロフェッショナル・セキュリティパック及びプロフェッショナルの契約期間中に契約を解約した場合であっても、当社に対して支払った一切の金銭について、返金を受けることができず、かつ、サーバーの利用が停止となり、標準付帯証明書の効力が消滅することを、予め了承するものとします。
第１０章 ＷｏｒｄＰｒｅｓｓ脆弱性診断ＫＹＵＢＩに関する特則
第５２条（特則の適用）
前各条の規定にかかわらず、お客さまが、当社が提供するＷｏｒｄＰｒｅｓｓ脆弱性診断ＫＹＵＢＩ（以下、「Ｋ ＹＵＢＩ」という。）が付帯されたサービスを申し込む場合及びＫＹＵＢＩを別途申し込んだ場合については、本章の規定が適用されるものとします。以下の規定が前条までの規定と矛盾抵触する場合には、本章の規定が優先するものとします。
第５３条（診断仕様）
ＫＹＵＢＩの診断方法、診断頻度その他の診断の仕様は申込みにあたって当社が提示するとおりとします。ＫＹ ＵＢＩは第三者が提供するサービスを当社が再提供するものですが、当該第三者が提供するサービスと同一であることは保証されず、当社は同一内容にて提供する義務を負いません。
第５４条（無保証）
ＫＹＵＢＩは、お客さまのウェブサイトに存在する脆弱性の存否及び程度を、現時点の一般的技術水準に準拠して、検出・判定するものであり、当社は、（１）存在するすべての脆弱性を検出可能であること、（２）検出した脆弱性の程度の判断が適当であること、（３）適時に検出が行われること、（４）検出結果がお客さまに伝達可能であること、（５）検出された脆弱性が回復可能なものであること、その他ＫＹＵＢＩに関していかなる保証も行いません。
第１１章 ＷＡＦサービスに関する特則
第５５条（特則の適用）
前各条の規定にかかわらず、お客さまが、当社が販売するＷｅｂアプリケーションファイアウォールサービス（以下、「ＷＡＦサービス」という。）が付帯されたサービスを申し込む場合及びＷＡＦサービスを別途申し込んだ場合については、本章の規定が適用されるものとします。以下の規定が前条までの規定と矛盾抵触する場合には、本章の規定が優先するものとします。
第５６条（無保証）
ＷＡＦサービスは、お客さまのウェブサイトのＷｅｂアプリケーションに対する攻撃を、現時点の一般的技術水準に準拠して、検出・遮断するものであり、（１）行われるすべての攻撃を検知可能であること、（２）誤検知をしないこと、（３）検知した攻撃の全てを遮断可能であること、（４）新たな攻撃手法に対して一定期間内で検知・遮断可能となること、（５）ＷＡＦサービスの開発時には想定外の攻撃方法に対して対応が可能となること、（６）Ｗ ＡＦサービスの導入によりお客さまウェブサイトのスループットに悪影響を与えないこと、（７）ＷＡＦサービスの導入によりお客さまウェブサイトの正常稼働に影響を与えないこと、（８）検出された脆弱性が回復可能なものであることについては、一切保証いたしません。
第５７条（禁止事項）
ＷＡＦサービスの性質上、（１）ＷＡＦサービスのために当社が提供するソフトウェアモジュールの改造・改変、
（２）当社が提供したソフトウェアモジュールを契約対象のサーバー以外のコンピュータにインストールすること、
（３）ソフトウェアモジュール等を使用するためのライセンス情報を第三者に開示・漏示することは禁止されます。お客さまがこれらに違反したことにより何らかの損害を被った場合でも、当社は責任を負いません。お客さまがこれらに違反したことにより第三者に損害を与えた場合には、お客さまは当該第三者からの請求について、当社を免
責させるものとします。
第１２章 Ｗｅｂサイトバックアップサービスに関する特則
第５８条（特則の適用）
前各条の規定にかかわらず、お客さまが、当社が販売するＷｅｂサイトバックアップサービス（以下、「Ｗｅｂサイトバックアップ」という。）が付帯されたサービスを申し込む場合及びＷｅｂサイトバックアップを別途申し込んだ場合については、本章の規定が重畳して適用されるものとします。以下の規定が前条までの規定と矛盾抵触する場合には、本章の規定が優先するものとします。
第５９条（無保証）
Ｗｅｂサイトバックアップの利用にあたっては、以下の前提事項、制限事項があります。お客さまはこれらの前提事項・制限事項を了知・承諾したうえでＷｅｂサイトバックアップを利用するものとし、これらの前提事項・制限事項によりお客さまに何らかの損害が発生したとしても、当社はその責任を負いません。
(1) Ｗｅｂサイトバックアップはお客さまのデータを当社が直接又は間接的に管理するクラウドストレージにバックアップするものです。そのためバックアップの実行はインターネット環境及びクラウドサーバーの環境に影響を受けます。
(2) 当社は、実際のバックアップデータが存在しているクラウドサーバーの場所を、お客さまに開示することはできません。
(3) 当社は、Ｗｅｂサイトバックアップが適切にスケジューリングされていることのみを保証します。設定が適切であること、バックアップから適切に復帰できること、バックアップシステムが仕様や設定通りに作動すること、バックアップシステムに瑕疵・欠陥が無いことは保証されません。
(4) Ｗｅｂサイトバックアップでは一定のバックアップスケジュールが初期状態にて設定されています。かかるバックアップスケジュールがお客さまの必要性に適合するものであることは保証されません。また初期状態で設定済みのため、スケジュールを変更しない限りは、バックアップが実行されます。バックアップを行いたくない場合には、お客さまにおいて明示的にスケジュールを変更しなければなりません。
(5) Ｗｅｂサイトバックアップでは、クラウドサーバーの直接の操作や、設定の変更等当社が事前に可能と明示している以外の行為は行えません。
(6) Ｗｅｂサイトバックアップを使用して生成されたバックアップデータの取得にあたって、ハードディスクドライブ自体を提供することはできません。
(7) Ｗｅｂサイトバックアップの設定は、お客様の責任において行っていただきます。当社はＷｅｂサイトバックアップの設定方法について、一定の助言や設定例の提案をする事はありますが、かかる助言、提案の内容が適切であるかは自らの責任において判断し、助言、提案を利用するかを判断しなければなりません。
(8) Ｗｅｂサイトバックアップの提供元との契約により、当社の提供元に対する賠償請求権は制限されています。お客さまが提供元の管理事項の瑕疵欠陥によって損害を被った場合でも、お客さまが当社に責任を追及できる範囲は、当社が提供元より補償を受けられた範囲に制限されます。
第１３章Ｐｌｅｓｋバックアップサービスに関する特則
第６０条（特則の適用）
前各条の規定にかかわらず、お客さまが、当社が販売するＰｌｅｓｋバックアップサービス（以下、「Ｐｌｅｓｋバックアップ」という。）が付帯されたサービスを申し込む場合及びＰｌｅｓｋバックアップを別途申し込んだ場合
については、本章の規定が重畳して適用されるものとします。以下の規定が前条までの規定と矛盾抵触する場合には、本章の規定が優先するものとします。
第６１条（無保証）
Ｐｌｅｓｋバックアップの利用にあたっては、以下の前提事項、制限事項があります。お客さまはこれらの前提事項・制限事項を了知・承諾したうえでＰｌｅｓｋバックアップを利用するものとし、これらの前提事項・制限事項によりお客さまに何らかの損害が発生したとしても、当社はその責任を負いません。
(1) Ｐｌｅｓｋバックアップは契約者のデータを当社が管理するバックアップストレージにバックアップするものです。そのためバックアップの実行はネットワーク環境及びサーバーの環境に影響を受けます。
(2) 当社は、実際のバックアップデータが存在しているバックアップストレージの場所を、お客 さまに開示することはできません。
(3) 当社は、Ｐｌｅｓｋバックアップがコントロールパネルにてスケジュールできることのみ を保証します。設定が適切であること、バックアップから適切に復帰できること、バックアップシステムが仕様や設定通りに作動すること、バックアップシステムに瑕疵・欠陥が無いことは保証されません。
(4) Ｐｌｅｓｋバックアップではバックアップスケジュールが初期状態で設定されていません 。バックアップスケジュールはお客さまの必要性において設定する必要があります。またスケジュールを停止しない限りは、バックアップが実行されます。バックアップを行いたくない場合には、お客さまにおいて明示的にスケジュールを変更しなければなりません。
(5) Ｐｌｅｓｋバックアップでは、バックアップストレージの直接の操作や、設定の変更等当社が事前に可能と明示している以外の行為は行えません。
第１４章 ＳａａＳに関する特則
第６２条（特則の適用）
前各条の規定にかかわらず、お客さまが、サーバー上で動作する一定のソフトウェアの機能について、ネットワークを介してオンラインでお客さまに提供するサービス（以下、「ＳａａＳ」という。）を申し込む場合については、本章の規定が重畳して適用されるものとします。以下の規定が前条までの規定と矛盾抵触する場合には、本章の規定が優先するものとします。
第６３条（ＳａａＳの利用に関する規則）
１． 当社は、ＳａａＳの利用に際してお客さまが遵守するべき事項を明らかにするために、本利用約款とは別に ＳａａＳの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。
２． 当社は、前項により定めた規則の内容を改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに通知します。
３． お客さまは、本利用約款のほか、本条に基づいて当社が定める規則についても遵守してください。
第６４条（無保証）
１． 当社は、ＳａａＳに関連してお客さま又は第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
２． 当社は、次の各号に掲げる事項、その他ＳａａＳに関連する事項についていかなる保証も行いません。
(1) ＳａａＳが一定の品質を備えること。
(2) ＳａａＳの内容が特定の利用目的にかなうこと。
(3) ＳａａＳを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。
第１５章 ＳｉｔｅＬｏｃｋに関する特則
第６５条（特則の適用）
前各条の規定にかかわらず、お客さまが、当社が販売するＳｉｔｅＬｏｃｋ（以下、「ＳｉｔｅＬｏｃｋ」という。）が付帯されたサービスを申し込む場合及びＳｉｔｅＬｏｃｋを別途申し込んだ場合については、本章の規定が重畳して適用されるものとします。以下の規定が前条までの規定と矛盾抵触する場合には、本章の規定が優先するものとします。
第６６条（ＳｉｔｅＬｏｃｋシール）
１． 当社は、ＳｉｔｅＬｏｃｋを利用していることを示すシールを表示するサービスを提供する場合があります。
２． 前項のシールは、ＳｉｔｅＬｏｃｋを利用していることのみを示すものであり、マルウェアに感染していないこと、脆弱性がないこと及びファイルが改ざんされていないことを証明するものではありません。当社は、シールの表示によりマルウェア、脆弱性若しくはファイルの改ざんのないものと誤認したお客さま又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第６７条（ＳｉｔｅＬｃｏｋ知的財産権）
１． ＳｉｔｅＬｃｏｋに関する特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作xx第２７条及び第２８条に定める権利を含む。）、商標権その他の知的財産権は、当社又はＳｉｔｅＬｏｃｋのライセンサー（以下、「ライセンサー」という。）に帰属します。お客さまは、当社の書面による事前の承諾がない限り、本利用約款に従いＳｉｔ ｅＬｏｃｋを利用する権限のみを有するものとします。
２． お客さまは、当社（ライセンサーを含む。）が、ＳｉｔｅＬｏｃｋを提供する目的でお客さまのウェブサイトのコンテンツ及びメタデータ、並びに当該ウェブサイトに送信されるコンテンツ及びメタデータを複製し、保存し、公衆送信（送信可能化を含む。）することを許諾するものとします。
第６８条（無保証）
１． 当社は、マルウェア、脆弱性若しくはファイルの改ざんを検知若しくは通知できなかったこと、ＳｉｔｅＬ ｏｃｋを提供するための設備の故障、ネットワークの障害等によりお客さまがＳｉｔｅＬｏｃｋを利用できなかったこと、その他ＳｉｔｅＬｏｃｋに関連して生じた損害について、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
２． 当社は、次の各号に掲げる事項、その他ＳｉｔｅＬｏｃｋに関連する事項についていかなる保証も行いません。
(1) ＳｉｔｅＬｏｃｋが一定の品質を備えること。
(2) ＳｉｔｅＬｏｃｋの内容が特定の利用目的にかなうこと。
(3) ＳｉｔｅＬｏｃｋを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。
第６９条（ＳｉｔｅＬｏｃｋワンショット診断）
第６５条（特則の適用）、第６７条（ＳｉｔｅＬｃｏｋ知的財産権）及び前条（無保証）の規定は、当社が提供するＳｉｔｅＬｏｃｋ ワンショット診断についても準用するものとします。
第１６章 指定ユーザーに関する特則
第７０条（特則の適用）
前各条の規定にかかわらず、当社が指定した他サービスを利用していたお客さま（以下、「指定ユーザー」という。）が、本サービスへサーバーデータを移行した場合については、本章の規定が重畳して適用されるものとします。以下の規定が前条までの規定と矛盾抵触する場合には、本章の規定が優先するものとします。
第７１条（脆弱性診断サービスに関する特則）
指定ユーザーが、当社が提供する脆弱性診断サービス（以下、「脆弱性診断サービス」という。）が付帯されたサービスを申し込む場合及び脆弱性診断サービスを別途申し込んだ場合については、本条乃至第７１条の規定（以下、
「脆弱性診断サービスに関する特則」という。）が適用されるものとします。脆弱性診断サービスに関しては、脆弱性診断サービスに関する特則が他の規定と矛盾抵触する場合、前者の規定が優先するものとします。
第７２条（診断仕様）
脆弱性診断サービスの診断方法、診断頻度その他の診断の仕様は申込みにあたって当社が提示するとおりとします。
第７３条（無保証）
脆弱性診断サービスは、指定ユーザーのウェブサイトに存在する脆弱性の存否及び程度を、現時点の一般的技術水準に準拠して、検出・判定するものであり、当社は、（１）存在するすべての脆弱性を検出可能であること、（２）検出した脆弱性の程度の判断が適当であること、（３）適時に検出が行われること、（４）検出結果が指定ユーザーに伝達可能であること、（５）検出された脆弱性が回復可能なものであること、その他脆弱性診断サービスに関していかなる保証も行いません。
第７４条（規定の不適用）
指定ユーザーに対しては、以下に定める規定を適用しないものとします。
(1) 第７章 ３０日間返金保証制度に関する特則に定める規定
(2) 第９章 プロフェッショナル・セキュリティパックに関する特則に定める規定
(3) 第６９条 (ＳｉｔｅＬｏｃｋワンショット診断)
第１７章 雑則
第７５条（準拠法）
本利用約款は日本国の法律に従って解釈されるものとします。
第７６条（紛争の解決）
１． 本利用約款に基づく紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生したときは、当社及びお客さまは誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
２． 本利用約款に関わる一切の紛争については東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第７７条（分離可能性）
１． 本利用約款及び本登録規約等の各条項の全部又は一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該条項の無効と判断された部分以外の部分の規定は、有効とします。
２． 本利用約款及び本登録規約等の各条項の一部が、あるお客さまとの関係で無効とされ、又は取り消された場合であっても、その他のお客さまとの関係においては、本利用約款及び本登録規約等は有効とします。
第７８条（言語条項）
本利用約款は日本語で作成されます。ただし、日本語以外の言語で作成される場合があります。如何なる場合においても、日本語で作成された本利用約款が、他の言語で作成された本利用約款に優先するものとします。
[附則］本利用約款は、２０２３年３月１日に改定し、即日実施します。
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