Contract

オンラインセミナー利用規約

ペリージョンソン ホールディング株式会社ペリージョンソン コンサルティング（以下「当社」といいます。）が提供するオンラインセミナー、セミナー用テキスト等のサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用について、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。

ご利用前にお読みいただき、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用ください。

第１条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

（１）「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の契約をいいます。

（２）「契約者」とは、当社との間で本契約を締結して本サービスを利用する者をいいます。

（３）「利用者」とは、契約者と雇用関係又はそれに類する関係にある契約者の業務従事者であって、本サービスを現実に利用する者をいいます。

第２条（申込）

１ 契約者は、本規約の全ての内容に同意した上で、当社所定の方法により、本サービスの利用の申込みを行うものとします。

２ 契約者は、申込時に登録する情報が全て正確であることを保証します。当該登録する情報が不正確であることにより契約者に生じる損害について、当社は一切の責任を負いません。

３ 当社は、当社所定の基準により、契約者の申込みの可否を判断し、これを承諾する場合には、契約者に対し、その旨を当社所定の方法で通知します。当社が当該通知をすることにより、本契約が成立します。

第３条（支払）

１ 契約者は、当社に対し、本サービスの対価として、当社所定の代金を、当社所定の支払方法に従って、当社所定の支払期日までに支払うものとします。なお、振込手数料その他支払に要する費用は、契約者の負担とします。

２ 契約者が代金の支払を遅延した場合、年６．０％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第４条（本サービスの利用）

契約者は、利用者に本サービスを利用させることができます。契約者は、利用者に本規約の内容を遵守させると共に、利用者の一切の行為が契約者の行為とみなされることに同意し、

その責任を負うものとします。

第５条（本サービス利用のための視聴環境等）

本サービスを利用するために必要な視聴環境（パソコン等のハードウェア、ブラウザ等のソフトウェア、通信環境等）は，契約者の負担及び責任において準備及び維持するものとします。

第６条（ログイン用ＩＤ及びパスワードの管理）

１．契約者は、自己の責任において、本サービスに関するログイン用ＩＤ及びパスワードを適切に管理し、保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売却等をしてはならないものとします。

２．ＩＤ及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとし、当社は一切責任を負いません。

第７条（権利・帰属・著作権）

１．契約者及び利用者以外の者が本サービスを利用することはできません。

２．契約者は、本サービスを利用する権利を貸与、名義変更、譲渡、売買等することはできません。

３．契約者は、当社が本サービスで提供するコンテンツを当社の書面による事前の同意なしに第三者に提供できません。また、契約者が提供するコンサルティングサービスのために用いることも認められていません。

４．当社が本サービスで提供するコンテンツに対する著作権は当社に帰属するものであり、契約者が以下の行為を行うことは著作権侵害となる場合があります。

（１）本サービスで提供されるコンテンツの一部又は全部を当社に無断で転載すること。

（２）本サービスで提供されるコンテンツの一部又は全部を当社に無断で改変若しくは要約して印刷物若しくは電子媒体に掲載すること。

（３）その他当社に帰属する著作権を侵害する行為を行うこと。

３．本条の規定は、本規約等の有効期間が終了した後もなお有効に存続します。

第８条（利用の停止等）

１．契約者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は、事前に通知又は催告することなく、当該契約者による本サービスの利用を一時的に停止し、又は、当該契約者との契約を解除することができます。

（１）本規約のいずれかの条項に違反した場合

（２）当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

（３）過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合

（４）その他、当社が契約者による本サービスの利用、又は、本サービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合

２．当社は、前項に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

３．当社は、第１項各号に該当する契約者に対し、損害賠償請求等の法的措置をとる場合があります。

４．第１項に基づき当社が行った行為により契約者が本サービスを利用できなくなる期間が生じた場合であっても、契約者は本サービスの全視聴期間分の支払義務を負うものとします。

第９条（情報）

１．当社は、善良なる管理者の注意義務に従って本サービスを提供しますが、本サービスで提供される情報の利用に伴い契約者に不利益や損害が発生したとしても、当社はその責任を負いません。

２．当社は、本サービスの管理運営の必要上、契約者に事前に通知することなく、当社の判断によって本サービスで公開されている情報の追加、変更、修正、削除を行う場合があります。当社は、いかなる場合においても、 当該情報の追加、変更、修正、削除等により契約者に生じた損害について責任を負いません。

第１０条（免責事項）

１．当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、及び本サービスの利用による機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して契約者が被った損害について責任を負いません。

２．契約者の利用環境（ソフトウェアのセキュリティの設定等を含みます。）によっては本サービスを正常に利用できない場合があります。

第１１条（公開中断・停止）

１．当社は、以下のいずれかに該当する場合、契約者に事前に通知することなく、本サービスの提供を、中断、停止できるものとします。

（１）本サービスを提供するためのシステムの定期的な保守または緊急的な保守を行う場合

（２）コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合

（３）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

（４）その他、本サービスの運営上、一時的な中断、停止が必要と判断された場合

２．当社は、本条に基づき当社が本サービスを一時中断、停止等したことにより、契約者が

被った不利益、損害について責任を負いません。

第１２条（本サービスの内容の変更、終了）

１．当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は契約者に事前に通知するものとします。

２．当社は、前項の措置に基づき契約者が本サービスを利用できなくなった場合、契約者の視聴期間・契約期間が残存する場合に限り、サービス料を返金いたします。

３．当社は、前項の措置に基づき契約者が被った本サービスの利用料以外の損害について責任を負いません。

第１３条（契約者・利用者情報の取扱い）

当社による契約者及び利用者の個人情報の取扱いについては、当社の個人情報保護方針の定めによるものとし、契約者は、当社の個人情報保護方針に従って当社が契約者及び利用者の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。

第１４条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

（１）法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為

（２）当社、本サービスのセミナー講師その他関係者に対する詐欺又は脅迫行為

（３）公序良俗に反する行為

（４）当社、本サービスのセミナー講師その他関係者の知的財産権、肖像権、xxxxxxの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

（５）本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

（６）当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為

（７）第三者に成りすます行為

（８）本サービスの他の利用者の情報の収集

（９）当社、本サービスのセミナー講師その他関係者に不利益、損害、不快感を与える行為

（１０）前各号の行為を直接又は間接に惹起し、または容易にする行為

（１１）その他、当社が不適切と判断する行為

第１５条（損害賠償）

１．当社は、本サービスの提供にあたり、当社の故意又は重過失により、契約者に損害を与えたときは、契約者に対してその損害を賠償するものとします。但し、当社にとって予測不

能な事態により生じた損害については責任を負いません。

２．前項により当社が責任を負う賠償額は、本契約に基づき当社が契約者から受領済みの対価の金額を上限とします。

３．契約者が、本規約等に違反し、又は本サービスの利用に関連して、当社に損害を与えたときは、当社が本規約等の定めにより本サービス提供の一時停止、本契約の解除等をしたか否かにかかわらず、当該契約者は、当社に対してその損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。

第１６条（反社会的勢力等の排除）

１．契約者は、現在及び将来において、次の各事項について表明し、保証します。

（１）自ら若しくはその子会社が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成

３年法律第７７号、その後の改正を含む。）第２条で定義される暴力団、指定暴力団、指定暴力団連合、暴力団員若しくはこれらの関連者、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下あわせて「反社会的勢力」という。）ではないこと。

（２）組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成１１年法律第１３６号、その後の改正を含む。）に定める犯罪収益等隠匿及び犯罪収益等収受を行い、または行って いる疑いのある者及びこれらの者と取引のある者ではないこと。

（３）自ら若しくは子会社の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）が反社会的勢力ではないこと。

（４）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。

（５）自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。ア 当社に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

イ 偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

（６）反社会的勢力が経営に実質的に関与していないこと。

（７）反社会的勢力に対して資金の提供等の利益の供与、又は便宜を供与するなどの関与をしていないこと。

２．契約者が前項に違反したとき、又は違反していたことが判明したときは、当社は何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができます。当該解除により、当社は受領した料金を返還する義務を負わないものとし、契約者に損害、損失又は不利益が生じたとしても当社はそれらについて責任を負いません。

第１７条（契約者による契約の解除）

当社がやむを得ないと認めた場合を除いて、契約成立後においては、契約者は、契約者自身の都合等により、契約を解除することはできません。

第１８条（当社による契約の解除）

契約者に次の各号のいずれかの事由が生じたときは、当社は本契約を解除することができます。

（１）契約者が本契約又は本規約に違反し、当社が催告したにもかかわらず１週間以内に是正されないとき

（２）支払を停止したとき

（３）破産・民事再生・会社更生。特別清算その他類似の手続の申立てがなされ、もしくは解散決議がされたとき

（４）法令に違反する行為、または違反の恐れがある行為が確認されたとき

（５）第１６条第１項に違反したとき

第１９条（期限の利益の喪失）

契約者に前条第１項各号のいずれかの事由が生じたときは、契約者は、当社に対する一切の債務について当然の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。

第２０条（規約外の定め）

本規約に定めのない事項については、法令によるほか、契約者と当社との間で誠意を持って協議し、解決するものとします。

第２１条（準拠法）

本契約及び本規約の効力、履行、解釈に関する準拠法は日本法とします。

第２２条（合意管轄裁判所）

本サービスに関する当社と契約者との間の一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第２３条（規約の変更）

本規約は、当社の判断で改訂することがあります。その場合、当社は改訂した旨を当社ホームページ上で速やかに告知するものとします。