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資料２

いわての森林づくり県民税情報発信業務

企画コンペ実施要領

令 和 ４ 年 ８ 月岩 手 県

いわての森林づくり県民税情報発信業務企画コンペ実施要領

この「企画コンペ実施要領」（以下「実施要領」という。）は、岩手県（以下「県」という。）が実施する「いわての森林づくり県民税情報発信業務」（以下「本業務」という。）に係る受託候補者の選定に関して、企画コンペに参加しようとする者（以下「参加者」という。）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を定めるものである。

１ 本業務の概要 (１) 業務件名及び数量

「いわての森林づくり県民税情報発信業務」 一式

(２) 委託期間

委託契約締結日から令和５年３月 17 日（金）まで

(３) 募集する企画提案の内容

資料３「いわての森林づくり県民税情報発信業務仕様書」のとおり

(４) 委託料の上限額

673,200 円 以内（税込）

２ 参加者の資格要件等

参加者は、下記に掲げる企画コンペ参加資格（以下「参加資格」という。）の要件をすべて満たし、かつ、岩手県知事から参加資格の確認を受けた者とする。

なお、複数の者による共同提案も認めるが、その場合、代表者を定めた上で参加するものとし、県との契約の当事者は当該代表者とする。

また、共同提案の場合、県は、必要に応じて、代表者以外の構成員についても、下記「３企画コンペ手続き等に関する事項」(４)に定める、参加資格の確認に必要な書類（以下「参加資格確認申請書類」という。）の提出を求める場合がある。

〔参加資格要件〕

(１) 本業務の実施について、県の要求に応じて即時に来庁し、対応できる体制を整えていること。 (２) 地方自治法施行令（昭和22 年政令第 16 号）第167 条の４の規定に該当しない者であること。 (３) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しく

は再生手続開始の申立てがされている者（同法第 33 条第１項に規定する再生手続開始の決定

を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立

てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがされている者（同法第 41 条第１項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

(４) 最近１年間の法人税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。

(５) 事業者の代表者、役員（執行役員を含む。）又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。

なお、県は、事業者の役員等が暴力団員等かどうかを警察本部に照会する場合があること。

(６) 参加資格確認申請書類の提出の日から委託候補者を選定するまでの期間に、県から一般委託契約に係る入札参加制限等措置基準（平成 23 年 10 月５xx第 116 号）に基づく入札参加制限又は文書警告に伴う入札に参加できない措置を受けていない者であること。

(７) 上記(６)までの期間に、県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準（平成７年２月９日建振第 281 号）、建設関連業務に係る指名停止等措置基準（平成 18 年６月６日建技第 141 号）、

物品購入等に係る指名停止等措置基準（平成 12 年３月 30 xxx第 24 号）などに基づく指名停止又は文書警告に伴う非指名を受けていない者であること。

(８) 単独で企画提案した参加者が、共同提案の構成員となっていないこと。

(９) 過去３年間に同種（同規模）又は類似事業等を受託した実績があること。

３ 企画コンペ手続き等に関する事項 (１) 担当課

岩手県農林水産部 林業振興課 振興担当（岩手県庁６階）住所：x000-0000 xxxxxxxx 00 x0x

電話：000-000-0000 FAX：000-000-0000

電子メールアドレス：XX0000@xxxx.xxxxx.xx

(２) 実施要領等の交付

企画コンペに関する下記の実施要領等について、岩手県公式ホームページに掲載する。

※ トップページ（xxxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx/）→「入札・コンペ・公募情報」

【交付資料】

資料１ 業務実施要領

資料２ 企画コンペ実施要領（本書）資料３ 業務仕様書

資料４ 企画提案審査要領

(３) 実施要領等に関する質問の受付・回答の公表

実施要領等に関する質問がある場合は、下記により受け付ける。ア 受付期間 令和４年８月 24 日（水）午後５時まで

イ 受付場所 上記(１)担当課に同じ

ウ 提出方法 【様式１】「実施要領等に関する質問票」に記入の上、電子メール又は FAXにより提出すること。

エ 回答方法 全ての質問と回答事項をとりまとめ、岩手県公式ホームページに掲載する。オ 回答期日 最終回答の期日は、令和４年８月 31 日（水）とする。

(４) 参加資格の確認

【様式２】参加資格確認申請書

【様式３】会社概要及び過去３年間の主な同種業務の受託実績直近の財務諸表

参加者は、下記期限までに参加資格確認申請書類を持参又は郵送により提出すること。ア 提出書類

イ 提出期限

令和４年９月２日（金）（連絡先は上記(1)担当課を参照）ウ 提出先

岩手県農林水産部 林業振興課 振興担当エ 提出方法

(ア) 持参または郵送により提出すること。

(イ) 持参の場合は、提出期限までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に持参のこと。

(ウ) 郵送の場合は、提出期限までに必着のこと。

(エ) 提出期限までに参加資格確認申請書類を提出しない者は、企画コンペに参加できない                                                                                     ものとする。

(５) 参加資格の喪失

参加者は、下記５に定める審査委員会の開催日までに参加資格の要件に該当しなくなった場合は、参加資格を失う。

４ 企画提案書等について (１) 企画提案書の作成

参加者は、資料３｢業務仕様書｣に掲げる業務内容に関して、次の事項を明確にした企画提案書を作成すること。

なお、企画提案書の書式は原則Ａ４判とし、表紙以外の部分にページ番号を付すること。ア 具体的な実施内容及び実施方法

イ 作業及び事業実施スケジュールウ 業務実施体制

エ 再委託等の有無及び予定オ その他特記事項

(２) 積算内訳書の作成

ア 本業務の実施に要する経費の内訳（項目、数量、単価、金額、税等）を明らかにした積算内訳書を作成すること。

なお、積算内訳書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって積算額とするので、参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、積算した総額の 110 分の 100 に相当する金額を費用積算内訳書に記載すること。

イ 積算内訳書は企画提案書とは別に作成し、提出すること。

ウ 積算内訳書には、値引き及び事実上値引きと認められる趣旨の記載を行わないこと。

(３) 企画提案書等の提出

ア 提出部数

６部（xx１部、副本５部）イ 提出期限

令和４年９月５日（月）午後５時まで［必着］

ウ 提出先

岩手県農林水産部 林業振興課 振興担当エ 提出方法

(ア) 持参または郵送により提出すること。

(イ) 持参の場合は、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に持参すること。

(ウ) 郵送の場合は封筒の表に企画提案書在中の旨を朱書きし、期限までに必着のこと。オ その他

(ア) 提案は１者につき１提案とし、複数提案を認めない。

(イ) 企画提案にあたり、写真、記事、イラスト等を使用する場合は、その所有者、保護者等から承諾を得ること。

(ウ) 一度提出した企画提案書等は、これを書替え、引換え、撤回することができないものとする。

(４) 企画提案の無効

参加申請書類に虚偽の記載が判明した者の企画提案及び下記のいずれかに該当する企画提案は、無効とする。

ア 提出期限を過ぎて提出された提案

イ 民法（明治 29 年法律第 89 号）第 90 条（公序良俗違反）、第 93 条（心裡留保）、第 94 条

（虚偽表示）又は第 95 条（錯誤）に該当する提案ウ 誤字、脱字等により必要事項が確認できない提案エ その他、企画コンペに関する条件に違反した提案

５ 受託候補者の選定方法等に関する事項 (１) 受託候補者の選定方法

企画提案の審査は、資料４「企画提案審査要領」に基づき、企画提案選考委員会において行う。

なお、企画提案書等（積算内訳書）の内容が、前記「１本業務の概要(4)」の委託料の上限額を超えている場合は、審査対象とならないものとする。

(２) 企画提案選考委員会の開催

ア 開催日時 令和４年９月 12 日（月）

※ 開催日時については、変更となる場合がある。詳しくは別途通知する。イ 開催方法等

(ア) 審査は、参加者から提出された企画提案書及び参加者によるプレゼンテーションに基づいて実施する。

(イ) プレゼンテーションの実施に当たっては、パソコンの使用は認めるが、追加資料等を提出することは認めない。

(ウ) ビデオ及びプロジェクター等の器材を使用する場合は、事前に連絡することとし、この場合の器材は、参加者の持込を原則とする。

(エ) プレゼンテーションの時間は、１者あたり 20 分（説明 10 分、質疑応答 10 分）とする。

ただし、都合により、１者当たりのプレゼンテーションの時間を変更する場合がある。 (オ) 参加者が６者以上となる場合には、農林水産部林業振興課が１次審査を行い、上位５

者により、委員会において、企画提案書及びプレゼンテーションに基づく審査を行う。なお、参加者が５者以下であった場合には、１次審査は行わない。

審査は、参加者から提出された企画提案書等による書類審査で行う。

(３) 受託候補者の決定

ア 県は、企画提案選考委員会の審査結果に基づき、第１順位の受託候補者を決定する。なお、審査の経過については、公表しないものとする。

イ 審査結果は、受託候補者を決定後、速やかに各参加者に郵送により書面で通知する。ウ 第１順位の受託候補者が契約を締結しない場合は、次点の者と契約の交渉を行う。

(４) 留意事項

受託候補者との委託契約締結にあっては、企画提案内容を直ちに契約内容とするものではなく、県と受託候補者が提案内容に沿って契約内容についての協議・調整を行った上で、双方が合意に至った場合に随意契約を締結するものとする。

６ 契約に関する事項 (１) 契約書作成の要否

要

(２) 契約保証金

会計規則（平成４年xxxxxx 00 x）に基づき判断する。

(３) 企画提案書等との関係

企画提案書等に記載された事項に沿って契約時の仕様を協議・調整の上、契約を締結するも

のとする。

(４) 落札者等の公表

県は、本契約について、契約締結の日から概ね 15 日以内に関係事項を岩手県公式ホームページ上に公表する。

７ xxな企画コンペ実施の確保 (１) 参加者は、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に

抵触する行為を行ってはならない。

(２) 参加者は、企画コンペにあたっては、競争を制限する目的で他の参加者と参加意思及び提案内容について、いかなる相談も行ってはならず、独自に企画提案書等を作成しなければならない。

(３) 参加者は、受託候補者選定前に他の参加者に対し、企画提案書を意図的に開示してはならない。

(４) 参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、企画コンペをxxに執行することができないと認められるときは、当該参加者を企画コンペに参加させず、又は企画コンペの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

８ その他 (１) 提出書類の取扱い

ア 企画コンペに関し、参加者が提出した書類に含まれる著作物の著作権は参加者に帰属する。

x 提出書類は返却しない。

ウ 提案内容に含まれる特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、原則として参加者が負うものとする。

(２) 企画コンペ参加経費

企画コンペ参加に要する経費は、全て参加者の負担とする。

(３) その他

ア 参加資格確認申請書及び添付書類に虚偽の記載をした者に対しては、一般委託契約に係る入札参加制限等措置基準に基づき、参加制限等の措置を行うことがある。

イ 参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく不健全であると認められる場合等にあっては、参加資格を認めないことがある。

企画コンペスケジュール（予定）

・８月 10 日（水）企画募集開始（ホームページ公表）

・８月 24 日（水）実施要領等に関する質問の受付期限

・８月 31 日（水）実施要領等に関する質問の回答期限

・９月２日（金）参加資格確認申請書類の提出期限

・９月５日（月）企画提案書等の提出期限

・９月 12 日（月）企画提案選考委員会（プレゼンテーション）

・９月下旬 契約締結

【様式１】

会社等名： 担当部門： 御担当者：        ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：         電 話：                    F A X ：         

いわての森林づくり県民税情報発信業務

企画コンペ実施要領等に関する質問票

【 提出期限：令和４年８月24日（水）午後５時】

No	資料名称	該当頁	該当項目	質問内容
1
2
3
4
5

〔留意事項〕

１ 提出期限内に提出してください。期限を過ぎたものは受け付けません。

２ 電子メール又は FAX で送信してください。

（メールアドレス：XX0000@xxxx.xxxxx.xx、FAX：000-000-0000）

３ 質問項目ごとに１行使用してください。

４ 質問項目が多い場合は、適宜、行を追加してください。

【様式２】

【提出期限：令和４年９月２日（金）】

年 月 日

岩手県知事 x x x x x

住所

商号又は名称 代表者職・氏名

参加資格確認申請書

「いわての森林づくり県民税情報発信業務」に係る企画コンペ参加資格について確認されたく、関係書類を添えて下記のとおり申請します。

記

「企画コンペ実施要領」の「２ 参加者の資格要件等」に定める次の内容について、虚偽がないことを宣誓します。

１ 本業務の実施について、県の要求に応じて即時に来庁し、対応できる体制を整えていること。

２ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。

３ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは

再生手続開始の申立てがされている者（同法第 33 条第１項に規定する再生手続開始の決定を受

けた者を除く。）又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てを

している者若しくは更生手続開始の申立てがされている者（同法第 41 条第１項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

４ 最近１年間の法人税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。

５ 事業者の代表者、役員（執行役員を含む。）又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。

※ なお、県は、事業者の役員等が、暴力団員等であるかどうかを警察本部に照会する場合があること。

６ 参加資格確認申請書類の提出の日から委託候補者を選定するまでの期間に、県から一般委託契約に係る入札参加制限等措置基準（平成 23 年 10 月５xx第 116 号）に基づく入札参加制限又は文書警告に伴う入札に参加できない措置を受けていない者であること。

７ ６までの期間に、県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準（平成７年２月９日建振第 281 号）、建設関連業務に係る指名停止等措置基準（平成 18 年６月６日建技第 141 号）、物品購

入等に係る指名停止等措置基準（平成 12 年 3 月 30 xxx第 24 号）などに基づく指名停止又は文書警告に伴う非指名を受けていない者であること。

８ 単独で企画提案した参加者は、共同提案の構成員となることはできないこと。

【様式３】

会社概要及び過去３年間の主な同種業務の受託実績

商号又は名称
代表者職氏名
所 在 地
設 立 年 月 日
資 本 金
直近の年間売上高
従 業 員 数
業 務 x x
会 社 の 特 色
過去３年間の制 作 実 績	発 注 者	受注事業内容（受注年、制作した媒体）
	岩 手 県 関 係
	岩 手 県 以 外 の官公庁・公共団体
	民 間
【本申請の窓口となる担当者名】 所属 電話 職 ファックス 氏名 E-mail

※ 既存の資料（会社パンフレット等）で同項目が網羅されているものであれば、これに替えることができる。

※ 他に、会社の直近の財務諸表を添付すること。

※ 過去３年間の受託実績は、簡潔に受託事業の成果が分かる資料を添付すること。