SenseWay トイレ利用状況把握ソリューション「ToiletMaster」規約（Ver.1.1）
SenseWay トイレ利用状況把握ソリューション「ToiletMaster」規約（Ver.1.1）
第 1 条 （本規約の適用）
「SenseWay トイレ利用状況把握ソリューション ToiletMaster 規約」（以下「本規約」といいます。）は、センスウェイ株式会社 （以下「当社」といいます。）と、本規約の定めに基づき本サービスの利用を申し込んだ者（以下「お客様」といいます。）の間で適用されます。
第 2 条 （定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
⑴ 本サービス | センサー、当社ネットワーク設備並びに管理画面で構成される接続サービス（第３条 各号）。 |
⑵ 本サービス利用契約 | 本サービスをお客様が利用するにあたり、第５条（本サービス利用契約）の定めに従って当社とお客様との間で締結される契 約。 |
⑶ ToiletMaster アプリケーション | 当社が提供するセンサーデータを可視化す るアプリケーション。 |
⑷ ToiletMaster アカウント | 第７条（アカウント）第３項に基づき当社が、センサーデータを可視化するアプリケーション「ToiletMaster」を利用するために 必要なアカウント。 |
⑸ 本ツール | 本サービスに関する当社が提供するソフトウェア、プログラム、ツール、システムの総 称をいいます。 |
⑹ サービス料金 | 本サービス利用契約に基づき本サービス利用の対価としてお客様が当社に支払う料 金。 |
⑺ ゲートウェイ | センサーと通信し、センスウェイネットワークサーバーと通信を中継する LoRaWAN 室 内用基地局。 |
⑻ センスウェイ通信サービス | LoRaWAN 規格に準拠し、センスウェイ通信サービスで利用されるゲートウェイと通信を 行うために提供する電気通信サービス |
⑼ 電気通信設備 | 電気通信を行うための機器、用具、伝送経 |
路その他の電気的設備 |
第３条 （本サービス）
本サービスは、次の各号に定める機能を有します。お客様においては、当社が、随時、本サービスの更新、機能強化又は改良をする場合があることをあらかじめ了承していただきます。
1. LoRaWAN 対応センサーと室内用 LoRaWAN ゲートウェイとの通信を行う機能。
2. センスウェイネットワークサーバーから得られたセンサーデータを、トイレ空き状況管理システム「ToiletMaster」にログインしデータの閲覧・出力ができる機能。
第４条 サービス提供範囲
センスウェイ通信サービスの提供区域は、日本国の全ての地域とします。ただし、個別規約において別段の定めが規定されている場合にはこの限りではありません。
なお、上記サービス提供区域内であっても、 周囲の利用状況によってはセンサー又はゲートウェイでセンスウェイ通信サービスを利用できない場合があります。
第５条 （本サービス利用契約）
１．お客様は、本規約（サービス仕様書を含みます）を承認したうえで当社所定の申込フォームに本サービスの提供に必要な情報を記入のうえ、これを当社に提出することにより申し込むものとします。
２．お客様と当社との間の本サービス利用契約は、前項のお客様の申込書による申込みに対して、当社がこれを承諾することにより成立します。
３．当社は、次の各号のいずれかの場合又はこれらに類する場合には、前項に定める承諾をしないことがあります。
⑴ お客様が申込みの際に未xx者、xx被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービス利用契約の申込みを行う行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認がない場合。
⑵ お客様が本サービスを提供することが技術その他の理由で困難である場合。
⑶ お客様が本サービスの料金又はその他の費用の支払いを怠り、若しくは怠るおそれがある場合。
⑷ お客様が第１６条（遵守事項）第１項各号のいずれかに違反する場合、又は違反するおそれがある場合。
⑸ お客様が第１９条（当社による本サービス利用契約の解除）第１項各号のいずれかに該当する事由がある場合、又はそのおそれのある場合。
⑹ お客様が過去に当社から本サービス利用契約若しくは当社が提供する他のサービスの利用契約を解除され、又は本サービス若しくは当社が提供する他のサービスの提供
を停止されていた場合。
⑺ 前各号のほか、当社が、お客様の申込みに対して、継続的に本サービスを提供することができないと判断する場合。
第６条 （本サービスの提供）
１．当社は、お客様が本規約を遵守することを条件として、お客様に対し、本ツールにアクセスし又はこれを使用する（以下「本ツールを利用する」といいます。）ことにより本サービスの提供を受ける権利を付与します。
２．当社は、お客様からの連絡に応じ、かつ本サービスのプランの範囲内で、お客様に対して一定数の本アカウントを付与します。
３．当社は、本規約に従って、本サービスを提供します。
４．当社は、お客様に対し、申込用紙に記載された台数のセンサーを販売します。
第７条 （アカウント）
１．本サービスを利用するために、当社は以下のアカウントを作成します。
２． アプリケーション「ToiletMaster 」にログインするためのアカウント( 以下、
「ToiletMaster アカウント」といいます。) 及び ログインパスワード（以下｢本ログインパスワード｣といいます 。）を付与します 。
第８条 （契約者の変更）
１．お客様の氏名等の変更の届出
⑴ お客様は、氏名及び住所又は居所(法人の場合は、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者氏名)、電子メールアドレス、請求書の送付先、その他の当社が指定する事項に変更がある場合又はかかる変更の予定を認識した際は、直ちに当社に当該変更の内容について通知するものとします。
⑵ 前号の届出があった際は、当社は、その届出のあった事実を証明する書類の提示を求めることがあります。
２．名義変更(契約上の地位の移転又は承継)
⑴ お客様は本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、承継、再使用許諾、質権その他担保に供する等の行為をすることはできません。
⑵ 前号の規定にかかわらず、お客様が死亡した場合、そのお客様の法定相続人(相続人が複数あるときは、最初に申し出た相続人)は、当社が定める手続きに従い当社に届け出ることにより、本サービス利用契約に係る 本サービス(当社が別途定めるものに限ります。)を受ける権利を承継することができます。この場合、当該相続人は、元契約者の本サービス利用契約上の地位(元契約者の当該契約上の義務を含みます。)を承継するものとします。
第９条（本サービス利用契約の変更）
お客様が、本サービス利用契約の内容の変更を希望する場合には、その都度、本規約に同意のうえ所定の申込フォームに必要事項を記入して当社に当該変更を申し込むものとします。当社が当該変更申込みを所定の方法により承諾した場合、次に掲げる期日をもって当該変更の効力が生じるものとします。
⑴ 変更申込みが当月最終日の 10 営業日前の日よりも前になされた場合：翌月 1 日
⑵ 変更申込みが当月最終日の 10 営業日前の日以降になされた場合：翌々月 1 日
第１０条（センサー）
１．本サービスは当社から購入頂いたセンサーのみご利用頂けます。センサーの所有権はお客様に帰属します。
２．センサーが、お客様の責によらない通常使用により不具合、正常に動作しない場合は、購入から１年間、当社の負担により無償交換とします。
３．お客様にてセンサーを分解、改造した場合、サポート対象外となります。
４．故意・過失、通常使用以外の原因により生じた不具合に関わる費用については、有償となります。
４．利用開始後のセンサーの管理は、善良なる管理者の注意をもって使用し管理を行うものとします。
５．センサーの電池交換は、お客様にて交換いただきます。ただし、オプションサービスにご加入いただくことにより、当社でも対応可能です。
第１１条（ゲートウェイ）
本サービスで当社が提供するゲートウェイ（室内用基地局）の仕様等に関しては、別添の
「SenseWay Mission Connect レンタルゲートウェイサービス仕様書」に定める通りです。
第１２条（「ToiletMaster アプリケーション」）
本サービスで当社が提供する「ToiletMaster アプリケーション」の仕様等に関しては、当社にて随時変更を行います。変更の際にはメールにてお客様に事前にお知らせします。
第１３条 （サポート等）
１．お客様は、本サービスの利用に関して問題が発生した場合には、当社にお問合せフォームまたはメールにて連絡をするものとします。
２．本サービスのサポート等については、以下のとおりとします。
⑴ 当社が、お客様に対し本サービスの導入支援を行います。ただし、一般的なサポート支援を超えた支援が必要な場合には、お客様に対して有償で当該支援を提供し、又は
当該提供が可能な第三者を紹介する場合があります。
⑵ 当社が、お客様に対し本サービスの補修・支援・整備等の対応を行う場合があります。ただし、通常想定される範囲を超えて修補・支援・整備等の対応場必要な場合（具体的には、本サービスと連携して稼働する第三者のソフトウェア又はサービスに関する技術支援が必要な場合など）には、有償で当該支援を提供し、又は当該提供が可能な第三者を紹介する場合があります。
３．定期的なメンテナンスにより本ツールが一時的に停止する場合があります。メンテナンス情報及び障害情報の通知方法は、第３１条に定めるとおりとします。
第１４条 （本サービス料金）
１．本サービス料金は初期センサー費、月額基本料、月額センサー費、追加レンタルゲートウェイ費とし、支払方法等は、当社所定の申込書に定めるとおりとします。お客様は、月末までの本サービス料金を、末締め、請求書発行翌月 10 日、支払い期限翌々月末日までに、当社が指定する口座に支払うものとします。
なお、課金条件は以下のとおりとします。
⑴ 本サービスの提供開始月において、本サービスの提供期間が 1 か月に満たない場合であっても、当該月は満額を課金いたします。
⑵ 終了事由の如何を問わず、本サービスの提供終了月において、本サービスの提供期間が１か月に満たない場合であっても、当該月は満額を課金いたします。日割り計算は行いません。
⑶通信費は月額利用料金に含まれます。
２．本サービスを利用するために必要となる費用（通信費や利用環境の調達にかかる費用を含みます。）その他一切の費用はお客様の負担となります。
３．お客様において本サービス料金の支払いを滞った場合、延滞金額につき年利 14.6％の割合の遅延損害金をお支払いいただきます。
第１５条 （知的財産xx）
お客様は、本サービス利用契約を締結することによって、本サービスにかかる当社に帰属し、又は当社が許諾を得ている知的財産xxの一切の権利について、お客様に譲渡されるものではないことを確認します。
第１６条 （遵守事項）
１．お客様は、以下に定める事項について自ら遵守するものとします。
⑴ 本サービス及びこれに関連する ID、本アカウント、本ログインパスワード、その他本ツールを利用するための一切の情報は、自己の責任において適切に使用、管理する
こと。特に ID 及びログインパスワードは、本サービス利用契約に基づきお客様又は当社に開示する場合を除き、第三者に開示し、貸与し、共有させ、又は漏洩させないこと。
⑵ 本規約が想定する方法又は目的以外で、本ツールを利用しないこと。
⑶ 本サービスの正常な作動を妨げたり、妨げようと試みないこと（当社が不適切と判断した態様でシステムや設備に負荷を与える行為などを含みます）。
⑷ 本サービスに含まれる知的財産権その他一切の権利を侵害する行為をしないこと。
⑸ 本ツール又は本サービスのアクセス権限を販売、再販売、賃貸又はリースしないこと。
⑹ 他のお客様による本サービスの利用を妨害しないこと。
⑺ 本サービスを利用して、法律上お客様が権利を有さないデータにアクセスし又は取得しないこと。
⑻ 第三者から当社に対し、本サービスに格納される情報に起因して損害を被ったという請求がなされた場合は、お客様は、自身の責任及び負担において解決すること。ただし、当該損害が当社の責に帰すべき事由に起因する場合はこの限りではありません。
⑼ 本サービスに付された著作権表示その他当社が指定する表示を削除、変更しないこと。
⑽ 当社の信用を毀損し、又は事業活動を阻害する態様で本サービスを利用しないこと。
⑾ 本規約に反する態様、商業上不合理な態様その他当社がその裁量により不適当とみなした態様で本サービスを利用しないこと。
⑿ 当社の会社名、商標、ロゴ、サービスマーク等を利用しないこと。
⒀ 犯罪や違法行為のために本サービスを利用しないこと。
⒁ その他法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に迷惑若しくは不利益を及ぼす行為をしないこと。
２．お客様は、前項各号のいずれかの遵守事項に違反があったと知った場合、又は違反するおそれがあることを認識した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３．当社は、本サービスの利用に関して、お客様の行為が第１項各号のいずれかの遵守事項に違反するものであること又は、お客様の提供した情報が第１項各号のいずれかの遵守事項に違反した行為に関連する情報であることを知った場合、お客様への通知又は同意を経ることなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。
４．当社は、前項の場合にかかわらず、捜査機関又は監督官庁よりお客様に関する指導、摘発、注意若しくは照会を受けたときは、お客様への通知又は同意を経ることなく、当該機関にお客様等に関する情報を開示し、本サービスの全部若しくは一部の提供を一時停止し、又はお客様が提供、送受信若しくは登録した情報を削除することができるもの
とします。
５．前項の規定は、他のお客様、若しくは第三者がお客様の行為が第１項各号のいずれかに該当するものとして、又はお客様の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であるとして、当社にお客様に関するクレーム、注意、照会等の請求をし、当社が適当と認めた場合について、準用するものとします。ただし、当社は、お客様と当該他のお客様又は第三者を取り次ぎし、仲介し、又は仲裁する義務を負うものではなく、お客様と当該他のお客様又は第三者との間のトラブル、紛争等については、お客様の責任の負担において解決するものとし、お客様は当社に対して一切の迷惑をかけないものとします。
６．当社は、前三項に基づき削除した情報について、削除前の状態に復帰させる義務を負いません。
第１７条 （本サービスの利用に関する責任）
お客様による本サービスの利用により、お客様は当社と第三者との間において紛争が生じたときは、当該紛争が当社の責に帰すべき事由に起因する場合を除き、本サービス利用契約の有効期間中はもとより終了後に発生したものであっても、自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社が損害（弁護士費用を含む）を被った場合は、これを賠償するものとします。
第１８条 （保守）
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則昭和 60 年郵政省令第 30
号 に適合するよう維持します。
第１９条 （当社による本サービス利用契約の解除）
１．当社は、次の各号の一に該当する場合、何らの事前の通知、催告なしに直ちに本サービス利用契約の全部又は一部につき、その債務の履行を停止し、又は解除することができます。
⑴ お客様が第３３条（反社会的勢力の排除）の定めに違反したとき。
⑵ お客様が本サービス利用契約に違反し、又は当社対する債務の全部若しくは一部を履行せず、当社が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず当該期間内に是正又は履行しないとき。
⑶ お客様が届け出た事項に虚偽の記載、誤記や記入漏れがあったとき。
⑷ お客様に、当社の名誉、信用、評判を害する行為があり、是正措置要求の日から１週間を経過しても解決しないとき。
⑸ お客様について、財産又は信用状態の悪化等により、差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てがなされ、又は租税公課を滞納し督促を受けたとき。
⑹ お客様について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立てがあったとき、又は解散（法令に基づく解散も含む）、清算若しくは私的整理の手続に入ったとき。
⑺ お客様が、資本減少、事業の廃止、休止又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡の決議をしたとき。
⑻ お客様が、監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消の処分を受けたとき。
⑼ お客様の主要な株主又は経営陣の変更がなされ、当社が本サービス利用契約を継続することを不適当と判断したとき。
⑽ お客様の役員又は従業員等が法令に違反し（報道の有無を問いません）、本サービス利用契約を継続することが当社の利益、信用を阻害するおそれがあると当社が判断したとき。
⑾ お客様に対して本サービスの提供を継続することが著しく不適当と当社が合理的理由をもって判断したとき。
２．お客様が前項各号の一に該当する場合、お客様は、当社に対するすべての債務（本サービス利用契約による債務に限定されません）について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金にて当社に支払わなければなりません。
３．本条に基づく本サービス利用契約の解除は、当社のお客様に対する損害賠償の請求を妨げません。
４．お客様は、第１項各号の一に該当する事実が生じ、又はそのおそれがあるときは、速やかに当社に通知するものとします。
第２０条 （本サービス利用契約終了時の処理）
１．本サービス利用契約の終了時に未履行の債務がある場合には、当該債務の履行が完了するまで、当該債務の履行に限り、本サービス利用契約の各条項が適用されます。
２．本サービス利用契約の終了後も、第１６条（遵守事項）、第１７条（本サービスの利用に関する責任）、第１９条（当社による本サービス利用契約の解除）、第２２条（当社の責任の制限）、第２３条（不可抗力免責）、第２４条（最低利用期間及び違約金）第２項、第２６条（秘密保持）、第２９条（権利義務等の譲渡禁止）、第３３条（反社会的勢力の排除）、第３４条（準拠法）及び第３５条（専属的合意管轄）は有効に存続します。
３．事由の如何を問わず、本サービス利用契約が終了した場合、お客様は直ちに本サービスの利用を中止するものとします。
４．前項の定めにかかわらず、お客様は、本サービス利用契約の終了後 30 日間に限り本ツールを利用して収集データを取出すことができます。なお、当該期間経過後は、収集データの維持又は提供は行われず、かつ収集データは削除又は破棄される可能性があり
ます。
第２１条 （お客様による本サービス利用契約の解約）
１．お客様は、有効期間内であっても、当社所定の方法で当社に通知することにより、 以下に定める日をもって、本サービス利用契約を解約することができるものとします。
⑴ 当該通知が当月最終日の 10 営業日前の日よりも前になされた場合：当月末日
⑵ 当該通知が当月最終日の 10 営業日前の日以降になされた場合：翌月末日
２．前項に基づきお客様が解約した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
第２２条 （当社の責任の制限）
１．当社は、本サービスに関して、通信の送受信が 100%安全に行われること、及び、収集データの安全性・確実性について保証せず、本サービスの修正又は改良義務を負いません。また、当社は、インターネットその他当社の支配の及ばないネットワークを介した本サービスの運用に起因する責任について、お客様に対し一切責任を負いません。
２．当社は、本サービスに関して、当社の裁量により、ノウハウ、助言（当社のウェブサイト上での掲載、その他方法の如何を問わない）を提供することがありますが、これらの提供について前項に定める事項を保証しません。
３．当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、本サービスの利用又は利用不能、その他本サービスに関連してお客様に生じた損害について一切責任を負いません。
４．当社は、お客様に対して、特別な事情により生じた損害、逸失利益、お客様において代替のサービス等を利用するために要した費用、収集データの喪失・毀損・漏洩に伴う損害、その他本サービスが本来の利用目的以外に使用されたことに伴う損害について一切責任を負いません（事前に当該損害が発生するおそれがある旨をお客様から通知されていた場合でも同様です）。
５．いかなる場合においても、本サービスに関連して当社がお客様に対して負担する損害賠償額及び補償額の合計額は、お客様が当社に対して直前の３か月間に支払ったサービス料金の総額を超えないものとします。
第２３条 （不可抗力免責）
停電・通信回線の事故・天災等の不可抗力、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、緊急メンテナンスの発生など当社の責に帰すべき事由以外の原因により本サービス利用契約に基づく債務の全部又は一部を履行できなかった場合、当社はその責を問われないものとし、当該履行については、当該原因の影響とみなされる範囲まで義務を免除されるものとします。ただし、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。なお、本条の場合、当社がサービス提供を行わなかった部
分についてはお客様の支払債務も生じないものとします。
第２４条 （最低利用期間及び違約金）
１．当社は、本サービス利用契約について、本サービス利用契約成立日から６か月の最低利用期間を定めます。ただし、期間満了の 1 か月前までに、いずれかの当事者より期間満了日をもって本サービス利用契約を終了する旨を当社所定の方法で通知がなされない限り、本サービス利用契約は自動的に１か月間更新するものとし、以後も同様とします。
２．前項の最低利用期間内に、第１９条（当社による本サービス利用契約の解除）により本サービス利用契約が終了した場合、お客様は、違約金として最低利用期間の残存期間に対応するサービス料金相当額を当社に支払わなければなりません。
第２５条（お客様情報）
１．お客様が申込書に記入されたもので、お客様情報（個人情報を含みます。以下同じ。）に関わるものは、当社が次の目的で使用します。
⑴ お客様本人であることの確認、お客様への本サービスのサービス料金の請求、その他本サービスの提供に必要となる事項の通知を行うこと。
⑵ 当社の本サービスの保守において本サービス提供に必要な機器又は設備の監視・修理等の必要上、お客様へ必要な連絡及び措置を行うこと。
⑶ 当社の本サービスに関する改善又は新たなサービスの開発を行うためにアンケート調査等を行うこと。
なお、当社は、お客様との本サービス利用契約が解除された後も上記各号の目的の実施に必要な範囲内でお客様情報を利用する場合があります。また、上記各号の目的以外の目的でお客様のお客様情報を取り扱う場合は、本規約、プライバシーポリシーその他当社の定める規定においてこれを定めます。
２．当社は、本サービスを利用するためにお客様が提供する情報が完全かつ正確であるものとみなし、かつ、本サービスの利用はお客様が行ったものとみなし、お客様が保有する本アカウント、ID 及びパスワードを用いた本サービスの利用その他一切の行為は、すべてお客様による利用とみなすものとし、ID 及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりお客様自身及びその他の者が損害を被った場合でも、当社は一切その責任を負わないものとします。なお、お客様は、本サービスの本アカウント、ID 及びパスワード等を漏洩したり、不正使用されたことを認識した場合、直ちに当社に書面にて報告し、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第２６条 （秘密保持）
１．お客様及び当社は、本サービス利用契約の内容を、本サービス利用契約の有効期間中及び本サービス利用契約終了後５年間厳に秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏洩し、また本サービス利用契約の履行以外の目的に使用してはならないものとします。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができます。
２．前項の定めにかかわらず、当社が開示する本サービスに関する情報で、公表されていないもの（開示の方式を問いません）は、秘密情報とします。
３．前二項の定めにかかわらず、次の各号の一に該当する情報は秘密情報に当たらないものとします。
⑴ 開示の時点で既に被開示者が保有していた情報
⑵ 秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報
⑶ 開示の時点で公知の情報
⑷ 開示後に被開示者の責に帰すべき事由xxxxに公知となった情報
４．お客様及び当社は、相手方から開示を受けた秘密情報を、本サービス利用契約の目的遂行に必要な範囲に限り、役員及び従業員に開示することができるほか、弁護士又は税理士などの職務上守秘義務を開示します。
第２７条 （本サービスの一時的な中断及び提供停止）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への通知又は同意を経ることなく、本サービスの提供を中断又は停止することがあります。
⑴ 本サービス設備の故障により保守を行う場合
⑵ 運用上又は技術上の必要がある場合
⑶ 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
⑷ 法令上の規定に基づく場合
⑸ お客様が本規約に定めるお客様の義務又は表明保証に反した場合、その他本規約が別途定める場合
２．当社は、前項各号に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかった場合にお客様が被った損害について、一切その責任を負わないものとします。
３．当社が、第１項の規定に従って本サービスの提供を中断又は停止した場合であっても、お客様はサービス料金の支払義務を免れないものとします。
第２８条 （本サービスの廃止）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。
⑴ 廃止日の 2 か月前までにお客様に通知した場合
⑵ 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
⑶ 本ツールのうち、当社の作成・制作に係らないソフトウェア等又は当社の製造に係らないハードウェア等のライセンス、製造若しくは販売停止等供給が停止し、若しくはそれらのサポートが終了となった場合
⑷ 前項に定めるソフトウェア等又はハードウェア等の供給元（当社に権利を許諾している第三者を含みます。）が第１９条（当社による本サービス利用契約の解除）第１項の第⑺号から第⑿号までのいずれかの事由に該当した場合
２．前項の場合において、本サービスの全部を廃止したときは、当社は、何らの債務を負うことなしに、本サービス利用契約を終了させるものとします。本項による契約終了は、第 ２４条（最低利用期間及び違約金）第２項に定める違約金支払いの対象となりません。
第２９条 （権利義務等の譲渡禁止）
お客様は、当社の書面による事前の承諾のない限り、本サービス利用契約上の地位及び本サービス利用契約によって生じる権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、又は担保に供してはなりません。
第３０条 （本規約の変更）
１．当社は、必要と判断した場合には、お客様にあらかじめ個別通知することなく、いつでも当社の指定するウェブページ上で掲示することにより本規約（サービス仕様書を含みます。以下同じ）を変更することができるものとします。
２．本規約の変更日以降は、本サービス利用契約には、変更後の本規約の規定が適用されます。
第３１条 （連絡・通知）
１．本規約に基づき当社がお客様に対して行なう通知その他の連絡は、当社ウェブサイトによる掲示、電子メール、書面等の方式のうち、適切かつ合理的な方式でこれを行ないます。
２．前項の通知その他の連絡は、お客様の届けに従って行います。お客様の届け出た連絡先が事実とは異なるために通知その他の連絡がお客様に到達しなかったときは、その通知等が通常到達すべき時にお客様に到達したものとみなします。
３．通知その他の連絡を電子メールにより行った場合は、当社がお客様の届け出た連絡先のアドレスに電子メールを発信した時点で到達したものとみなし、ウェブサイトへの掲載により行った場合は、お客様がウェブサイトを閲覧することが可能となった時点で到達したものとみなします。
第３２条 （協議事項）
本サービス利用契約に定めのない事項及び本サービス利用契約の解釈について疑義を生じた事項については、お客様及び当社は、互いに誠意をもって協議のうえ、解決を図るものとします。
第３３条 （反社会的勢力の排除）
１．当社又はお客様は、次に該当する者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいいます。以下同じ）であること又は反社会的勢力と関与したことが判明した場合、何らの事前の通知、催告なしに、直ちに本サービス利用契約を含む相手方とのすべての契約の全部又は一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、又は解除するものとします。
⑴ 相手方
⑵ 相手方の特別利害関係者（役員、その配偶者及び二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員をいいます。）
⑶ 相手方の重要な使用人
⑷ 相手方の主要な株主又は主要な取引先
⑸ 前各号に掲げる者のほか、相手方の経営を実質的に支配している者
２．当社又はお客様が前項に該当する場合、該当者は、相手方に対するすべての債務（本サービス利用契約による債務に限定されません）について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金にて相手方に支払わなければなりません。
３．本条に基づく契約の解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げません。
第３４条 （準拠法）
本サービス利用契約の成立、効力、履行及び解釈については、日本法に準拠します。
第３５条 （専属的合意管轄）
本サービス利用契約に関する訴訟については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
附則
第 1 条 本規約（Ver.1.1）は、2020 年 3 月 12 日から実施します。
以上