本規約は農林水産省が令和 2 年 3 月 12 日に策定した「農業分野における AI・データに関する契約ガイドライン」に準拠しています。

どこでも 80 利用規約

株式会社 xx

本規約は農林水産省が令和 2 年 3 月 12 日に策定した「農業分野における AI・データに関する契約ガイドライン」に準拠しています。

どこでも 80 利用規約

この規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社xx（以下、「当社」といいま

す。）が提供するクラウドサービス「どこでも 80」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます。）を締結した者（以下「契約者」といいます）に適用されます。

第１条（本規約への同意）

１ 契約者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用できません。

２ 本サービスに関して当社と契約者との間で別途合意した契約及び当社が配布、配信もしくは掲載する文書等（以下、総称して「個別利用規約等」といいます。）に規定する内容は、当該契約者との間で本規約の一部を構成するものとします。

第２条（定義）

本規約において、次に掲げる語は次のとおりの意味を示します。

１ 「Next80」とは、弊社の環境制御装置プロファインダーNext80 です。

２ 「どこでも 80」とは、プロファインダークラウドシステムを通じて、NEXT80 による環境監視補助（遠隔監視）及び制御補助（遠隔操作）を行うためのサービスです。

３ 「設定データ」とは、本規約に基づき、契約者自身が、Next80 へ登録した装置の設定情報です。

４ 「装置状況データ」とは、Next80 が取得、計測したハウス内装置の動作状況情報です。

５ 「加工等」とは、どこでも 80、プロファインダークラウドが持つデータを計算、分析、編集、統合等することをいい、「算出データ」とは、どこでも 80 が「加工等」することによって新たに生じたデータまたはデータ群を示します。

６ 本条３項から５項までで定義されたデータを総称して「本データ」といいます。

第３条（本サービスの利用）

１ 本サービスは、契約者が、当社が運営する「プロファインダークラウド」会員である場合に利用することができます。

２ 本サービスは、契約者が自己のために利用する目的でのみ利用することができ、販売、配布または開発等の自己利用以外の目的で利用してはなりません。

３ 契約者は、本サービスを、当社が提供する状態でのみ利用するものとし、本サービスの複製、修正、変更、改変または翻案を行ってはなりません。

４ データが当社指定の方法以外で取得された場合、取得したデータに誤りがあった場合、データが不十分であった場合は、本サービスは正常に動作しない場合があります。

第４条（利用登録等）

１ 本サービスの利用を希望するプロファインダークラウドサービス会員は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い利用申込みを行うことにより、本サービスを利用することができます。

２ 別段の定めのない限り、前項の利用申込手続が完了した時点で、プロファインダークラウドサービス会員と当社との間で、本規約の諸規定に従った本サービス利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立し、利用登録が完了したものとします。

３ 本サービスを利用するには、プロファインダークラウドサービスへのログインが必要です。契約者は、自己の責任においてパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社 は、本サービス上において、正しいパスワードの一致を確認した場合、当該パスワードを登録した契約者が本サービスを利用したものとみなします。

４ 本サービスにおいて、設定変更を行うには別途パスワードの入力が必要です。必ず最初に付与されたパスワードから、契約者自身が任意のパスワードに変更するようにして下さ い。

５ パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。契約者は、パスワードが盗用されまたは第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第５条（本データの取扱）

１ 当社は、本データによって直接的な利益を得る行為（本データの販売など）は行いませ ん。ただし、本サービス及び本サービスに付随する当社サービスのシステム面及びサービス面の改善、本サービスに付随する新商品・新サービスなどの研究開発で、本データを利用させていただく場合があります。この場合、当社は、本データを、契約者から提供された状態ではなく、個人を特定できない形式で統計処理をして保管、利用します。

２ 当社は、本契約期間中、本データについて開示、内容の訂正、追加または削除を行うことのできる権限を有しません。ただし、データ保管システムの技術的な都合により、データ生成日から 5 年以上経過した本データは削除される場合があります。また、当社と契約者との

間の本契約が終了した場合、当社は、本データを本契約終了月の末日から 5 年間保管した後に削除するものとし、収集・保存・提供されたデータ（前項で定めた統計処理後のデータを含む。）を契約者に提供する義務を負いません。

３ 当社は契約者の本データを、契約者の事前の承諾なく第三者に開示及び提供することはあ

りません。ただし、当社は、本データについて、契約者を特定できない統計的に処理されたデータ（以下、「統計処理データ」といいます。）とし、広報利用、資料提供、その他の目的で契約者の承諾なく第三者に開示および提供することがあります。

４ 契約者は、何らの理由なくして、当社が第２項により、本データを削除するまでいつでも、当社に対して本データの削除、消去または利用停止を求めることができます。

５ 前項にもとづき、契約者が当社に対して本データの削除または消去を求めた場合には、当社に対し、削除または消去の対象となった本データが削除または消去されたことを証する書面の提出を求めることができます。

６ 契約者は、本規約で別段の定めがある場合を除き、当社に対して、統計処理データの削除または利用停止を求めることはできません。これは本契約が解除された場合でも同様とします。

第６条（利用料金等）

１ 契約者は、本データのサーバ使用料、加工等のツールの提供及びその他の提供サービスに対し、契約者が選択したプランに応じた利用料金を当社に支払うものとします。利用料金 は、本サービス WEB サイトに掲載します。なお、当社は、契約者の本データ及び算出データを利用する場合がありますがこれに対価を支払いません。

２ 利用料金及び通信費用の支払期限、支払方法その他の詳細は、当社が別途定める方法によるものとし、契約者はこれに従うものとします。なお、前項のサーバ使用料および加工等のツール使用料の計算は、月の初日から末日までを１月分として計算し、当社による本データの利用可能な期間が月の一部であった場合でも、１月分として扱います。

３ 契約者が利用料金等の支払を 3 ヶ月遅滞した場合、当社は通知することなく、本サービスを停止することができることとします。

４ 本サービスの提供を受けるために必要な情報端末、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、契約者の費用と責任において行ってください。

５ 当社は、本サービス利用料金等の価格を変更することができるものとします。利用料金等の変更をする場合、当社は、変更後の価格を適用する月の前月 10 日までに、契約者に対し変更後の価格を通知します。契約者が変更後の価格を適用する月までに本サービス退会処理を行わない場合、変更後の価格に同意したものとみなします。

第７条 （本データに関する保証および非保証）

１ 契約者は、本データが、適法かつ適切な方法によって取得されたものであることを表明し、保証するものとします。

２ 本データの中に第三者が有していたデータ（以下「第三者データ」とします。）がある場合には、契約者は、当該第三者から第三者データを利用許諾する権限を付与されていることを、当社に対して表明し保証します。

３ 契約者は、本データが第三者の知的財産権またはその他の権利を侵害しないことを保証します。

４ 当社は、本データが本利用契約期間中継続して当社サーバに保存されることを保証しません。また、当社は、本規約において明示的に保証すると記載したものを除き、本データについて一切の保証をしません。本規約に基づいて第三者に開示された情報も同様とします。

５ 当社は、以下のいずれかの事由を原因として、当社が損害を被った場合には、契約者に対して損害賠償を請求することができます。

① 契約者が、本データの全部または一部を故意に改ざんして、当社に保存した場合

② 契約者が、本データを当社に保存した場合で、お預かりデータが第三者の知的財産権またはその他の権利を侵害することを故意により告げずまたは重過失により告げないで、本データを当社に保存した場合

第８条（責任の負担）

１ 契約者による本データの利用に起因または関連して第三者との間で紛争、クレームまたは請求（以下「紛争等」といいます。）が生じた場合、契約者の費用と責任で解決するものとします。また、当該紛争等に起因または関連して当社が損害、損失または費用（合理的な弁護士費用を含み、以下「損害等」といいます。）を被った場合、契約者は損害等を負担するものとします。

２ 当社は、第 5 条 1 項で定めた当社の本データの利用に起因もしくは関連して生じた紛争等について、当社の費用と責任で解決するものとします。また、当該紛争等に起因または関連して契約者に損害等が発生した場合、当社は当該損害等を負担するものとします。

第９条（損害賠償）

１ 契約者による本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接または間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、契約者は、当社に対し、その全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。

２ 当社は、本利用契約が消費者契約法上の消費者契約に該当する場合であって、当社が債務不履行または不法行為に基づく損害賠償責任を負う場合には、当社は、契約者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見しまたは予見し得た場合については、責任を負わないものとします。

３ 契約者自身が本サービスの誤設定や誤操作を行ったことに基因する一切の損害について、当社は責任を負わないものとします。

第１０条 （利用状況の報告および監査）

１ 契約者は、当社に対し、当社による本データの利用が本規約の条件に適合しているか否かを検証するために必要な状況等の報告を求めることができます。

２ 当社は、契約者に対し、契約者による本データの利用が本規約の条件に適合しているか否かを検証するために必要な利用状況の報告を求めることができます。

３ 契約者または当社は、第１項または前項に基づく報告が本データの利用状況を検証するのに十分ではないと判断した場合、30 日前に相手方に対して書面による事前通知をすることを条件に、１年に１回を限度として、相手方の営業所において、自らまたは自らが指定した弁護士等の適切な第三者をして、本データの利用状況の監査を実施することができるものとします。この場合、監査を実施する契約者または当社は、相手方の情報セキュリティに関する規程その他相手方が別途定める規程を遵守するものとします。

４ 前項による監査の結果、当社または契約者が本規約に違反して本データを利用していたことが発覚した場合、契約者または当社は相手方に対し監査に要した費用を支払うものとします。

第１１条 （本データの管理）

１ 当社は、本データを他の情報またはデータと明確に区別し、我が国において一般にデータ保管のために用いられるシステムで通常利用されるのと同種同等（かつ、営業秘密として定めているものについては、営業秘密としての保護のための要件を満たす水準の）セキュリティおよびバックアップ体制を備えるなど、善良な管理者の注意をもって管理・保管しなければならないものとします。

２ 契約者は、本データの管理状況について、当社に対していつでも書面による報告を求めることができます。この場合において、本データの漏えいまたは消失のおそれがあると契約者が判断した場合、契約者は、当社に対して本データの管理方法・保管方法の是正を求めることができます。

３ 前項の報告または是正の要求がなされた場合、当社は速やかにこれに応じなければなりません。

４ 本データの漏えい、消失、契約者の許諾を得ない第三者開示、目的外利用等、本規約に違反する当社の本データの利用により、契約者に損害が生じた場合、契約者は実際に生じた損害額を立証することで当社に対し、直接かつ現実に生じた通常の損害賠償を請求することができます。逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、間接損害、特別損害、派生的損害及び付随的損害は除きます。

第１２条（本データ漏えい等の場合の対応及び責任）

１ 当社は、本データの漏えい、喪失、契約者の許諾を得ない第三者提供、目的外利用等、本契約に違反する本データの利用（以下これらを総称して「本データの漏えい等」といいます。）を発見した場合、または本データの漏えい等が合理的に疑われる場合、直ちに契約者にその旨

を通知しなければならないものとします。

２ 前項に該当する場合、当社は、自己の費用と責任において、本データの漏えい等の事実の有無を確認し、本データの漏えい等の事実が確認できた場合は、その原因を調査し、再発防止策について検討しその内容を契約者に報告しなければならないものとします。

３ 契約者が管理する領域で本データの漏えい等が生じた場合または本データの漏えい等が合理的に疑われる場合には、契約者は、自己の費用と責任において、本データの漏えい等の事実の有無を確認し、本データの漏えい等の事実が確認できた場合は、その原因を調査し、再発防止策について検討しその内容を当社に報告しなければならないものとします。

４ 漏えいまたは喪失（以下これらを総称して「漏えい等」といいます。）が発生し、または漏えい等が発生した可能性のある本データに個人情報が含まれている場合には、漏えい等を生じさせた当社または契約者は、個人情報保護委員会に対してその旨報告し、その指示に従うものとします。

５ 契約者および当社は、保存したデータに、第三者の知的財産権の対象となるデータが含まれる等、相手方の利用につき制限があり得ることが判明した場合には、速やかに相手方に対してその旨を通知した上、相手方と協議および協力して、当該第三者の許諾を得ることまたは問題とされているデータを除去する措置を講じること等により、相手方が保存を受けたデータの利用権限を行使できるよう努めます。

６ 契約者は、当社が管理するシステムの保守・点検、ウィルスの感染、ハッキング、コンピュータのバグ、設備または通信サービスの不備または停止、停電、誤操作、クラウドサービス等の外部サービスの保存の停止または緊急メンテナンス、その他当社のコントロールの及ばない事象により本データが喪失または毀損され、あるいは意図しない第三者に開示、漏えいされる可能性があることを認識し、それらにより自らまたは第三者に損害が発生した場合であって も、当社に対していかなる損害賠償をも請求しないものとします。ただし、本条項は、データ漏えい等が発生したシステムを管理する当社が、漏えい等が発覚したまたは漏えい等が合理的に疑われる本データを管理するシステムに関し、我が国において、それと同種同等のシステムで通常利用されるのと同種同等のセキュリティおよびバックアップ体制を備えていたこと（なお、当社が、自らが管理するシステムの全部または一部の運営・管理を第三者に委託していた場合や第三者のサービスを利用していた場合には、当該第三者に対する適切な監督を行っていたことを含みます。）を立証した場合に限り、適用されるものとします。

７ 当社は、契約者が管理するシステムの保守・点検、ウィルスの感染、ハッキング、コンピュータのバグ、設備または通信サービスの不備または停止、停電、誤操作、クラウドサービス等の外部サービスの提供の停止または緊急メンテナンス、その他契約者のコントロールの及ばない事象によりその契約者の本データが喪失または毀損され、あるいは意図しない第三者に開 示、漏えいされる可能性があることを認識し、それらにより自らまたは第三者に損害が発生した場合であっても、契約者に対していかなる損害賠償も請求しないものとします。

第１３条 （個人情報等の管理）

１ 契約者は、個人情報等（個人情報の保護に関する法律に定める個人情報、個人データ及び個人情報データベース等を総称したものを示します。）の管理状況について、当社に対していつでも書面による報告を求めることができます。この場合において、個人情報等の漏えいまたは消失のおそれがあると契約者が判断した場合、契約者は、当社に対して個人情報等の管理方法・保管方法の是正を求めることができます。

２ 前項の報告または是正の要求がなされた場合、当社は速やかにこれに応じなければなりません。

３ 個人情報等の漏えい、消失、契約者の許諾を得ない第三者提供、目的外利用等、本契約に違反する当社の個人情報等の利用により、契約者に損害が生じた場合、契約者は実際に生じた損害額を立証することで当社に対し、直接かつ現実に生じた通常の損害賠償を請求することができます。逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、間接損害、特別損害、派生的損害及び付随的損害は除きます。

第１４条（個人情報等漏えい等の場合の対応及び責任）

１ 当社は、個人情報等の漏えい、喪失、契約者の許諾を得ない第三者提供、目的外利用等、本規約に違反する個人情報等の利用（以下これらを総称して「個人情報等の漏えい等」といいます。）を発見した場合、個人情報の漏えい等が合理的に疑われる場合、直ちに契約者にその旨を通知しなければならないものとします。

２ 契約者が、個人情報等の漏えい等を発見した場合、または合理的に漏えい等が疑われる場合、直ちに当社にその旨を通知しなければならないものとします。

３ 本条第１項または第２項に該当する場合、当社は、自己の費用と責任において、個人情報等の漏えい等の事実の有無を確認し、個人情報等の漏えい等の事実が確認できた場合は、その原因を調査し、再発防止策について検討しその内容を契約者に報告しなければならないものとします。

４ 契約者は、当社が管理するシステムの保守・点検、ウィルスの感染、ハッキング、コンピュータのバグ、設備または通信サービスの不備または停止、停電、誤操作、クラウドサービス等の外部サービスの保存の停止または緊急メンテナンス、その他当社のコントロールの及ばない事象により個人情報が喪失または毀損され、あるいは意図しない第三者に開示、漏えいされる可能性があることを認識し、それらにより自らまたは第三者に損害が発生した場合であっても、当社に対していかなる損害賠償をも請求しないものとします。ただし、本条項は、データ漏えい等が発生したシステムを管理する当社が、漏えい等が発覚したまたは漏えい等が合理的に疑われる個人情報等を管理するシステムに関し、我が国において、それと同種同等のシステムで通常利用されるのと同種同等のセキュリティおよびバックアップ体制を備えていたこと（なお、当社が、自らが管理するシステムの全部または一部の運営・管理を第三者に委託していた場合や第三者のサービスを利用していた場合には、当該第三者に対す

る適切な監督を行っていたことを含みます。）を立証した場合に限り、適用されるものとします。

第１５条 （秘密保持義務）

１ 契約者および当社は、本利用契約を通じて知り得た、相手方（以下「開示者」といいます。）が開示にあたり、書面・口頭・その他の方法を問わず、秘密情報であることを表明した上で開示した情報（以下「秘密情報」といいます。ただし、本データは本条における「秘密情報」には含まれません。）を、厳に秘密として保持し、開示者の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、保存、漏えいし、また、秘密情報を本利用契約に基づく権利の行使または義務の履行以外の目的で利用してはならないものとします。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合または個人情報保護委員会に対して漏えい等を報告するにあたって個人情報保護委員会から開示を求められた秘密情報については、秘密情報の開示を受けた当事者（以下「被開示者」といいます。）は、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができるものとします。

２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報にあたらないものとします。

① 開示の時点で既に被開示者が保有していた情報

② 秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報

③ 開示の時点で公知の情報

④ 開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報

⑤ 正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された情報

３ 被開示者は、本利用契約の履行のために必要な範囲内に限り、本条第１項に基づく秘密保持義務を遵守させることを前提に、自らの役職員または法律上守秘義務を負った自らの弁護士、会計士、税理士等に対して秘密情報を開示することができます。

４ 本条に基づく義務は、本利用契約が終了した後も３年間存続します。

第１６条（サービスの利用停止等について）

契約者は、以下の行為を行わないものとします。当社は、契約者が以下の行為を行っていることを確認した場合、あらかじめ通知することなく、本データの削除、本サービスの全部または一部の利用停止等の措置を講じることができるものとします。また、当社及び当社の提携先の権利が侵害された場合は、法的な対応を取らせていただく場合もあります。

(1)日本国及び本サービスのご利用時に契約者が所在している国や地域の法令に違反する行為

(2)本サービス及び当社の配信する広告を、妨害したり妨害を試みるようなデバイス、ソフトウェアまたはルーチン等を使用したりする行為、本サービスのサーバやネットワーク機能を破壊もしくは妨害する行為、またネットワークの脆弱性に関する調査やスキャン、テ

スト、セキュリティや認証方法を侵害する行為

(3)他人の個人情報などを無断で収集したり蓄積する行為、また他人から ID やパスワードを入手したり、他人に ID やパスワードを開示したり提供したりする行為

(4)個人情報や、社会規範・公序良俗に反するもの、他人の権利を侵害したり他人の迷惑となるようなものを、投稿、掲載、または送信したりする行為

(5)契約者が、本サービスやそれらを構成するデータを、本サービスの提供目的を超えて利用する行為

(6)反社会的勢力の構成員（過去に構成員であった方を含みます）及びその関係者の使用と反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為

(7)本契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部または一部を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡する行為

(8)リバースエンジニアリング、逆アセンブルを行うこと、また、その他の方法でソースコードを解読する行為

(9)人の生命・身体または財産に重大な危険をおよぼすおそれのある行為

(10)対価を受ける目的で自ら、または第三者に本サービスを利用させたり、本サービスの利用権限を販売、賃貸、使用許諾する行為

(11)合理的に必要相当な数を超える利用、乱用などを行い、または、本サービスの使用について当社が定める指示などを順守しない用法で本サービスを利用する行為

(12)本サービスを提供する目的から外れた態様で本サービスを利用したり、当社が不適当とみなした方法・態様で本サービスを利用したりする行為

(13)その他前各号に準ずるものであり、当社と契約者との信頼関係が失われる行為

第１７条（契約の解除）

１ 本契約のいずれか一方の当事者（以下「本件当事者」といいます。）は、本契約の他方当事者（以下「相手方」といいます。）に以下のいずれかに該当する事由が発生した場合には、何ら催告なくして、本契約を解除することができます。

① 本規約の一に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、その違反が是正されなかった場合

② 破産、民事再生、特別清算、会社更生手続の開始が申立てられ、あるいはこれに類する手続が申立てられた場合。ただし、これらの申立が債権者によりなされた場合には、裁判所がその手続開始決定をした場合（特別清算の場合には手続開始命令をした場合）とします。

２ 本件当事者は、自らが、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から

５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じとします。）に該当しないこと、および反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有しないことを相手方に表明保証します。本件当事者は、相手方が反社会的勢力に該当し、または以下の各

号の一にでも該当することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができます。

① 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき

② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき

③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき

④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき

⑤ その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

３ 本件当事者は、相手方が自らまたは第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができます。

① 暴力的な要求行為

② 法的な責任を超えた不当な要求行為

③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

④ 風説を流布し、偽計または威力を用いて本件当事者の信用を棄損し、または当本件事者の業務を妨害する行為

⑤ その他前各号に準ずる行為

４ 契約者は、当社が本データの漏えいまたは喪失をした場合には、何ら催告なくして、本契約を解除することができます。

５ 契約者は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本契約を解除し、自己の登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。当社の通知の受理をもって、本契約の終了とします。

６ 本件当事者は、本規約に別途定める場合のほか、相手方との間で書面による合意をすることにより、本契約を解除することができます。

７ 本条第１項から第４項のいずれかに基づき本契約が解除された場合には、当社は、契約者の求めに従い、自らのシステムから、本データの全部または一部を削除しなければなりません。

８ 本条第１項から第３項の各号のいずれかを理由として本契約を解除した本件当事者は、相手方に対して、本契約違反または解除に基づいて被った損害の賠償を請求することができます。本条第４項を理由として本契約を解除した契約者の損害賠償請求権の行使は、第 12 条 6

項及び第 14 条 4 項に規定したとおりとします。

第１８条（不可抗力免責）

１ 本契約の契約期間中において、天災地変、戦争、暴動、内乱、自然災害、感染症、法令の制定改廃その他契約者および当社の責に帰すことができない事由による本契約の全部または

一部の履行遅滞もしくは履行不能については、契約者および当社は責任を負いません。

２ 第 12 条 6 項及び第 14 条 4 項のただし書に基づき当社に対する免責が認められない場合には、その限りで、前項の適用は排除されるものとします。

第１９条（本サービスの変更・中断・終了等）

１ 当社は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部を変更または追加することができるものとします。

２ 当社は、事前に、本サービス上または当社の運営する WEB サイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法で契約者に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は契約者への通知を行わない場合があります。

３ 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの一部または全部を一時的に中断することができるものとします。

(1)本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的または緊急に行う場合

(2)アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合 (3)契約者のセキュリティを確保する必要が生じた場合

(4)電気通信事業者の役務が提供されない場合

(5)天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合

(6)火災、停電、その他の不慮の事故または戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合

(7)法令またはこれらに基づく措置により本サービスの提供が不能となった場合 (8)その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

４ 当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第２０条（サービスの権利の帰属関係）

１ 本サービス及び本サービスにおいて当社が契約者に対し提供するコンテンツ（契約者が本サービスを通じてアクセスすることができる情報（文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コード、その他全ての情報をいいま

す。））に関する一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。

２ 本サービス上、当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、契約者その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、またはその使用を許諾するものではありません。

３ 前２項に関わらず、本データに関して契約者が創出した知的財産権（データベースの著

作物に関する権利を含みますが、これらに限られません。）は、契約者に帰属します。当社の加工ツールを用いて、契約者が加工した算出データは、契約者が創出したものとし、知的財産権は契約者に帰属するものとします。ただし、算出データのうち、第三者に知的財産権が帰属するもの、または、当社が加工した算出データを除きます。

第２１条（通知）

１ 本規約に基づき当社が、契約者に対して通知、同意または許諾が必要な場合には、契約者から別途書面で指定を受けた場合を除き、契約者がプロファインダークラウドサービスで登録した電子メールアドレス宛に電子メールを送付して通知すれば足りるものとします。当社ホームページ等のお知らせ欄にも、通知内容を掲載しますが、契約者個人に宛てた内容な ど、契約者全体に通知するべきでない内容の場合はこの限りではありません。

２ 本規約に基づき契約者が、当社に対して通知、同意または許諾が必要な場合には、当社から別途書面で指定を受けた場合を除き、当社のお問合せフォーム（URL:xxxxx://xxx.xxxxx- xxx.xx/xxxxxxx/）により通知すれば足りるものとします。ただし、本契約の解除通知は、書面により行うものとし、お問い合わせフォームに通知した場合は、当社より別途、書面を送付します。当該書面の当社への到達をもって、契約解除とします。

第２２条（保証の否認及び免責）

１ 当社は、本サービスの情報につき、契約者の特定の目的への適合性、商品的価値、正確 性、有用性、完全性、適法性、契約者に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグまたは不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。

２ 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末の OS のバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、契約者はあらかじめ了承するものとします。当社 は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

３ 本規約に基づき行われる本サービスは、契約者の施設内環境及び作物に対する保証をするものではありません。

４ 本サービスに関し、契約者と第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。

第２３条（セキュリティについて）

当社は必要がある場合、データ伝送を保護するために SSL 暗号を使用します。 契約者に製品やサービスを提供する目的で、当社が第三者に業務を委託する場合には、業務委託先の管

理を適切に実施するために契約を締結しています。

１ クッキーについて 当社は、WEB サイトのクッキーを契約者がお使いのブラウザ（コンピュータ）に送信し、契約者のコンピュータにファイルとして保存された WEB サイトのクッキーを参照することがあります。 IP アドレスは以下を含め、さまざまな目的で使用されます。 (1)特定の企業や ISP によって管理されている IP アドレスと関連づけ、契約者や技術者に

よって報告されたサービスの技術的な問題を解決する場合

(2)契約者の IP アドレスから得られた情報に基づいて、最も適切な広告を配信する場合、

IP アドレスから得られた統計情報は広告主にも報告されます。

(3)WEB サイト上の広告へのアクセス数などを調べる場合

２ データの保存

(1)登録情報について 当社がバックアップコピーを作成した情報は、それがどのようなものであれ、契約者が登録内容の変更や削除の処理がされた後も一定期間保存されます。

(2)サーバについてログファイルは、そのログを記録時点での契約者の状態が保存されるため、前述の目的でログファイルを使用する時点ですでに登録を削除しているユーザーの情報が含まれている可能性があります。契約者のご利用料金の請求履歴など、法令上保存の必要がある情報は、登録削除後についても該当の法令に従って保管します。なお、法令の定める保管期間を経過したあとは、xx破棄します。

第２４条（個人情報について）

当社の基本的な個人情報等の取り扱いは当社『個人情報保護方針』（下記 HTML をご参照下さい。）に基づくものとします（xxxxx://xxx.xxxxx-xxx.xx/xxxxxxx_xxxxxx/）。

１ 個人情報の取得

契約者が、本サービス申込みを行う際に氏名、住所、電話番号、メールアドレス等をお尋ねします。また、ご利用いただく方を特定する必要がある場合や当社にお問い合わせをいただいた際に連絡先を確認させていただく必要がある場合に、氏名、住所、電話番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。当社が取得した個人情報は、当社のサービスまたは当社を経由してご利用いただくサービスを提供するために必要なものに限られています。

２ 個人情報の利用

当社は、当社が取得した個人情報を大きく分けて以下の目的で利用します。

(1)契約者にご自分の登録情報の閲覧や修正、ご利用状況の閲覧を行っていただくために、氏名、住所、連絡先などに関する情報を表示する場合

(2)契約者にお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合や必要に応じて連絡したりするため、氏名や住所などの連絡先情報を利用する場合

(3)契約者の本人確認を行うために、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号などの情報を利用する場合

(4)契約者に代金を請求するために、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、

氏名、住所、銀行口座番号などの支払に関する情報などを利用する場合

(5)契約者が簡便にデータを入力できるようにするために、当社に登録されている情報を入力画面に表示させたり、契約者のご指示に基づいて他のサービスなどに転送したりする場合

(6)代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本規約に違反した方 や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとする方のご利用をお断りするために、ご利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する場合

(7)契約者からのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や代金に関する情報などといった、サービスを提供するために利用している情報や連絡先情報などを利用する場合

３ 個人情報の第三者への提供

以下の場合には、当社は契約者の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することがあります。

(1)裁判所より、法令に基づく開示を命じる判決もしくは命令を受けた場合、または、警察等の公的機関から、捜査権限を定める法令に基づき正式な照会を受けた場合

(2)契約者が当社のサービスの利用に関して、法令や本規約等に反し、第三者または当社の権利、財産、サービス等を保護するために必要と認められる場合かつ本人の同意を得ることが困難な状況の場合

(3)生命、身体および財産などに対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合かつ、本人の同意を得ることが困難な状況の場合

(4)当社より第三者が当該サービスの全部もしくは一部を承継する場合、またはサービスの全部もしくは一部が第三者の提供するサービスと統合される際に、サービスの承継や統合に必要な情報を当該第三者に提供する場合

(5)その他、個人情報保護法上許容される場合

第２５条（本規約の改定・変更）

１ 当社は、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更または追加できるものとします。変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、当社の運営する本サービスの WEBサイト（xxxxx://xxxxxxxxxxxxxx.xxxxx-xxxxxx.xx（理由の如何を問わず、当該 WEB サイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のドメイン等を含みます。）以下

「本サービス WEB サイト」といいます。）に掲示された時点より効力を生じるものとします。

２ 契約者は、変更後の本規約に同意しない場合には、直ちに本サービスの利用を停止するものとします。契約者が本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該契約者は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。契約者は、自己の責任において、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスをご利用ください。

第２６条（権利義務の譲渡禁止）

１ 契約者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本契約に基づく契約者の権利若しくは義務、または本契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。

２ 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、または当社が消滅会社もしくは分割会社となる合併もしくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する契約上の地位、権利及び義務並びに契約者情報その他の契約者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人または承継人に譲渡することができるものとし、契約者は、予めこれに同意するものとします。

第２７条（分離可能性）

１ 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該無効または執行不能と判断された条項または部分（以下「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び契約者は、無効等部分を、適法とし、xxxをもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

２ 本規約のいずれかの条項またはその一部が、ある契約者との関係で無効または執行不能と判断された場合であっても、他の契約者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第２８条（存続条項）

本規約に特段の規定がない限り、本契約終了後も、５条、７条、８条、９条、１１条から１

５条、１７条８項、１８条、２０条、２２条、２３条及び３０条の各規定は有効に存続します。

第２９条（完全条項）

本規約は、本データの当社または契約者に対する提供、利用およびそれに伴う責任範囲に関する契約者および当社間の完全なる合意を意味し、本契約成立以前になされたこれに関する協議および合意のすべてにとって代わられるものとします。

第３０条（準拠法、裁判管轄）

本規約の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。また、当社のサービス（掲載内容や広告などを含む）、ソフトウェアに起因または関連して当社と会員との間で生じた紛争については東京地方裁判所を第xx（訴訟）または調停の専属的合意管轄裁判所とします。

第３１条（協議事項）

本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、当社と契約者は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

第３２条（ソフトウェア）

１ 利用上の制約

当社は、契約者への事前の通知なく、当社の判断に基づきソフトウェアや機能に関して利用の制約を行うことができるものとします。また、ソフトウェアに関する サポートや修正版

（アップデート版を含みます）の提供は、当社の裁量に基づいて行い、また契約者への事前の通知なく終了することができるものとします。

2 権利関係

ソフトウェア及び実行ファイル、その他ソフトウェアに関する一切の権利は、当該ソフトウェアの著作権を有する当社または当社の業務提携先に帰属します。 また本サイトまたはコンテンツを公表、配布または商業利用のため、当社の書面による事前の同意なしに如何なる方法によっても（「ミラーリング」を含みます）他のコンピュータサーバー、WEB サイトその他媒体にコピー、複製、再発行、アップロード、掲示、公表、エンコーディング、翻訳、転送、配布、改変することはできません。

第３３条（Google Analytics）

本サイトにおいてはサービス向上のため Google, Inc.の Google Analytics を利用してサイトの計測を行っております。これに付随して生成されるテキストファイル「Cookie」を通じて分析を行うことがありますが、この際、IP アドレス等の契約者情報の一部が、Google, Inc.に収集される可能性があります。サイト利用状況の分析、サイト運営者へのレポートの作成、その他のサービスの提供目的に限りこれを使用します。契約者は、本サイトを利用することで、上記方法および目的において Google が行うこうしたデータ処理につき許可を与えたものとみなします。なお、「Cookie」は、ユーザー側のブラウザ操作により拒否することも可能です。ただしその際、本サイトの機能が一部利用できなくなる可能性があります。

（付則）

1. 2023 年 4 月 25 日 本規約の施行