Amazon ビジネスアカウント規約

Amazon ビジネスアカウント規約

本 Amazon ビジネス アカウント規約（「本規約」といいます。）は、アマゾンジャパン合同会社（「Amazon」または「当社」といいます。）とビジネスアカウントに登録する事業体（「サービス利用者」といいます。）との間の合意内容となります。

1. 規約の目的 本規約は、サービス利用者による Amazon ビジネスへのアクセス、その利用および Amazon ビジネスを通じて行われるサービス利用者の取引について定めます。「Amazon ビジネス」とは、事業体が、事業目的で商品を購入しサービスを利用し、また事業者専用として特定される一連の機能、サービス、ソフトウェアおよびアプリケーションにアクセスしこれを利用できるようにするサービスです。当社はサービス利用者に対し、追加の規約が適用されることとなる一定のサービスまたは商品を、Amazonビジネスを通じて提供することがあります。サービス利用者が当該サービスを利用または当該商品を購入する場合、当該追加の規約（「機能別利用規約」といいます。）も適用されます。また、Amazon ビジネスを通じて提供される商品には、特殊な用途向けに考案され、当該用途に限り適切な場合があり、サービス利用者は、メーカーが意図する方法によってのみ、且つ、メーカーの指示に従う場合に限り、それらを使用することができます。さらに、Amazon ビジネスを通じてアクセス可能な各種細則も、サービス利用者およびサービス利用者のユーザーによるAmazon ビジネスへのアクセスおよび利用に適用されます。これらの「細則」には、「Amazon ビジネス適正利用細則」、「請求書払い細則」、「購入者制限のある商品に関する細則」、「Amazon ビジネス価                                                                                                           格設定細則」、「Xxxxxx.xx.xx プライバシー規約」および「Amazon ビジネスギフト券細則」等が含まれます。機能別規約および各種細則は、参照することにより本規約の一部を構成します。

2. 表明、保証

2.1 サービス利用者による表明、保証 サービス利用者は、ビジネスアカウントを作成することにより、以下のすべてを表明し保証します。

(i) サービス利用者を代表して行為を行う個人がサービス利用者を本規約に拘束させる権限を有していること。

(ii) サービス利用者が、本規約に同意し、本規約に基づく義務を履行し、本規約において権利および承認を付与する上で必要な一切の権利、権能および権限を有していること。

(iii) サービス利用者が適格事業体であること。「適格事業体」には、日本に所在する法人（契約当事者となりうる公的機関（公立学校・公立病院等）を含みます）および個人事業主が含まれます。個人の消費者は、Amazon ビジネスでなく Xxxxxx.xx.xx を使う必要があります。サービス利用者の登録が完了次第、サービス利用者の組織に対し「ビジネスアカウント」が作成されます。サービス利用者は、そのビジネスアカウントに関連付けられる「ユーザーアカウント」の作成を他の者に対し許可することができます。サービス利用者は、そのビジネスアカウントおよび関連付けられるユーザーアカウントにおいて生じたあらゆる活動について責任を負い、サービス利用者のユーザーが Amazon ビジネス適正利用規約および本規約を遵守することを確保しなくてはなりません。サービス利用者は、そのビジネスアカウントおよびユーザーアカウントに関連付けられるパスワードのセキュリティの維持に責任を負い、許可を受けていない者がサービス利用者のパスワード、ビジネスアカウントまたは関連付けられているユーザーアカウントへのアクセス権を入手したと考えられる場合、直ちに当社に連絡の上、不正にアクセスされたパスワードを変更しなくてはなりません。

(iv) サービス利用者が Amazon の代理人ではないことおよび米国海外汚職行為防止法（the Foreign Corrupt Practices Act）の適用規定を遵守することに同意すること。サービス利用者は、米国商務省産業安全保障局（the U.S. Department of Commerce's Bureau of Industry and Security）、米国財務省外国資産管理局（the U.S. Department of the Treasury's Office of Foreign Assets Control）、米国国務省国防貿易管理課（the U.S. Department of State’s Directorate of Defense Trade Controls）、または経済産業省が維持する禁止、拒絶または排除の対象である者または事業体のリスト

（併せて「取引禁止対象者リスト」といいます。）に登録されておらず、または登録されている者もしくは事業体とは関係がなく、または米国商務省が発行する拒否命令（Denial Order）の対象ではないこと。サービス利用者は、(a)米国政府または日本政府から事前承認を得ることなく、米国または日本の経済制裁または禁輸措置の対象である国に所在する事業体または者に対しいかなる商品も直接的または間接的を問わず輸出しないこと、(b)米国法または日本法において、あ

る品目の受領資格を有しない者（取引禁止対象者リストに登録された者を含みますがこれに限定されません）に対し当該品目を直接的または間接的を問わず輸出または提供しないこと、および(c)サービス利用者が購入した商品が大量破壊兵器（WMD）の拡散行為に直接的または間接的に関係する活動において、使用されず、または第三者による利用を可能としないことに同意すること。

(v) 現在および将来において、サービス利用者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等の反社会的勢力に該当、代理、媒介しないこと、およびその役員その他実質的に経営を支配する者が上記団体等の反社会的勢力に該当しないこと。

2.2 Amazon による表明、保証 Amazon は、以下を表明し、保証します。

現在および将来において、Amazon が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等の反社会的勢力に該当、代理、媒介しないこと、およびその役員その他実質的に経営を支配する者が上記団体を含む反社会的勢力に該当しないこと。

3. 配送、返品、交換費用、支払方法、税金 サービス利用者による購入には、Amazon の配送返品ルールが適用されます。なお、 Amazon ビジネスを通じて購入された商品の配送先は、日本国内に限るものとします。Amazon ビジネスを通じて購入された全ての商品（デジタルダウンロード商品以外）に関する所有権は、サービス利用者が選択した支払方法および配送オプションにかかわらず、商品を配送業者に引き渡した時点で、サービス利用者に移ります。但し、指定配送先に到着する前に、配送業者の故意または過失により商品が紛失した場合には、Amazon が、当該紛失について責任を負います。サービス利用者が支払方法として請求書払いを選択している場合を除き（請求書払いを選択している場合は、請求書払い規約および請求書払い細則が適用されます）、サービス利用者のビジネスアカウントを通じて行われた購入に対する支払いは、発送次第もしくはチェックアウトページに表示される日に、またはデジタル商品の場合、当社がサービス利用者にデジタル商品を提供した時点をもって行われます。サービス利用者が Amazon ビジネスを通じて購入するには、そのビジネスアカウントに関連付けられた有効な支払方法が少なくとも 1 つ必要となります。サービス利用者が購入のために選択した支払方法への請求に問題が生じた場合、当社は、サービス利用者のビジネスアカウントに関連付けられている他の有効な支払方法に請求することができます。ユーザーが当初、個別の支払方法（個人のクレジットカード等）を用いて注文した商品について、当社が交換用の商品をユーザーに発送したものの、当該交換の要求後 30 日以内に当初注文された商品が返品されない場合、サービス利用者は、当社が当該交換用の商品について該当するユーザーアカウント用に登録されている有効な支払方法に対し請求できることを確認し同意します。各当事者は、適用法に基づき義務付けられるとおり、本規約に基づく取引および支払いの際またはこれらに関連して自身に課せられる全ての税金その他の政府関係費用（およびこれらにかかる罰金、利息その他の追徴金）を確認し納めることに責任を負います。

4. 責任の排除 別途書面による規定がない限り、Amazon がサービス利用者に提供する情報、コンテンツ、素材、商品（ソフトウェアを含みます）またはサービスは、「現状有姿」および「提供可能な限度で」提供されます。Amazon は、当該情報、コンテンツ、素材、商品（ソフトウェアを含みます）またはサービスに関し、明示的または黙示的であるかにかかわらず、いかなる種類の表明または保証も行いません。法により許容される限度で、且つ別途書面による規定がない限り、Amazon は、販売する商品ならびに提供するサービスおよび情報に関して、商品性および特定の目的への適合性または知的財産権の侵害のないことの黙示的な保証を含み、明示的または黙示的であるかにかかわらず、保証を一切行いません。

5. 補償 サービス利用者は、(a)本規約の違反、(b)使用者にかかわらず、本規約に基づきサービス利用者に対し販売された商品または提供されたサービスの違法、不適切または不注意な使用、(c)サービス利用者とそのユーザーとの間に生じた紛争、または(d)サービス利用者の重大な過失または故意の不正行為に基づく第三者による申立て、請求、訴訟または手続き（個別に「本請求」といいます。）に関連しまたはこれらに起因する損失、損害、判決、和解、費用、利息その他の責任（合理的な弁護士報酬・費用を含みます。）について、Amazon および Amazon の関連会社ならびにこれらの取締役、役員、従業員、代表者、契約業者および代理人を防禦し、補償し、免責します。サービス利用者は、補償対象の各本請求の防禦に Amazon が合理的に満足する弁護士を利用します。補償対象の本請求が Amazon に悪影響を及ぼす可能性があるとAmazon が合理的に判断する場合はいつでも、Amazon は、自らの費用負担で防禦の主導権を握ることができます。サービス利用者は、Amazon の書面による事前同意を得ない限り（かかる

同意は不合理に留保されないものとします。）、本請求にかかる判決を確定させる、または本請求について和解することに同意することはできません。

6. 責任の限定 法が許容する限度で、いかなる場合も、Amazon は、サービス利用者による商品の購入またはサービスの利用から生じた逸失利益を含みますがこれに限らず、あらゆる派生的、付随的、特別または懲罰的損害について、かかる損害の可能性を知らされていた場合であっても責任を負いません。法が許容する限度で、あらゆる場合における Amazon の責任は、かかる責任を生じた商品またはサービスについて支払われた購入価格に限定されます。

7. サービス利用者の情報、プライバシー、秘密保持

7.1 サービス利用者の情報 Amazon は、Amazon ビジネスにアクセスしこれを利用するサービス利用者およびサービス利用者のユーザーに関する情報の提供をサービス利用者に要求し、サービス利用者は、一部の Amazon ビジネスの商品またはサービスを購入または利用するために、補足情報を提供する必要がある場合があります。サービス利用者は、Amazon に提供する情報の全てが常に正確且つ完全であることを保証します。Amazon は、サービス利用者が提供する情報（サービス利用者の組織の名称、住所、納税者番号等）を、当該情報が正確であることおよびサービス利用者が Amazon ビジネスまたは一定のサービスの利用資格を有すること（サービス利用者が必要となる有効な許認可、証明書または認証情報を有していること等）を確認するために、サービス利用者の組織内の他の人および第三者と共有することができます。Amazon は、サービス向上（さらなる商品の選択肢またはビジネス価格の提供を含みます。）のため、サービス利用者がそのビジネスアカウントを通じて購入する商品またはサービスに関する特定の注文情報（組織の名称、発送先住所、発送日、ASIN/SKU および数量等）を、当該商品またはサービスを提供する、セキュリティおよびプライバシーの取扱いについて十分なレベルにあるとして Amazon の審査に合格したメーカー、サプライヤー（Amazon に直接商品を販売する卸売業者およびそれ以前の流通過程に介在する事業者の両方を含みます。）またはサービス提供者と共有することがあります。当該情報の管理者は、Xxxxxx.xx.xx プライバシー規約の「個人情報の管理者」に言及される事業体となります。

7.2 プライバシー 本規約で公表される場合を除き、当社によるサービス利用者の情報の使用は、Xxxxxx.xx.xx プライバシー規約の規定に従います。サービス利用者の情報に関する当社の取扱いについてご理解いただくため、Xxxxxx.xx.xx プライバシー規約をご確認ください。ユーザーおよびビジネスアカウントに関連付けられるユーザーアカウントについての全ての情報がサービス利用者の組織と共有される場合があることにご留意ください。

7.3 秘密保持 サービス利用者によるAmazon ビジネスの利用に関連して、当社は、秘密と特定されるまたは合理的に秘密とみなされるべき情報（「秘密情報」といいます。）をサービス利用者と共有することがあります。サービス利用者は、秘密情報の開示、伝播または不正使用を回避するためあらゆる合理的な対策（少なくとも、サービス利用者が同様の性質を有する自身の秘密の情報を保護するために講じる対策を含みます。）を講じるものとします。サービス利用者は、Amazon ビジネスの利用に関連する場合に限り、秘密情報を使用することができます。サービス利用者は、法律が義務付ける場合を除き、本規約の期間中および当該期間終了後も、秘密情報を開示しないものとし、サービス利用者が受領した時点または場所にかかわらず、サービス利用者が所持する全ての秘密情報を対象とします。

8. 準拠法、紛争、政府事業体

8.1 準拠法 本規約および Amazon ビジネスまたは本規約に関連してサービス利用者と当社との間に生じるいかなる紛争にも、法の抵触の原則にかかわらず、日本法が適用されます。

8.2 紛争 Amazon ビジネスの利用に関連して生じたいかなる紛争についても、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

9. 第三者による提供 Amazon 以外の第三者も Amazon ビジネスを通じて、店舗を運営し、サービスもしくはソフトウェアを提供し、または取扱商品を販売します。さらに、Amazon は、提携会社その他の一部の企業のサイトへのリンクを提供します。サービス利用者は、そのような企業または個人が提供する商品またはサービスを購入する場合、Amazon からでなく当該第三者から直接購入することとなります。Amazon は、これらの企業または個人が提供するもの（そのサイトのコンテンツを含みます。）について検査または評価を行う責任を負わず、また保証を行いません。Amazon は、これらのおよびその他の第三者による行為、商品お

よびコンテンツに対しいかなる責任も負いません。サービス利用者は、これらによるプライバシーに関する文書およびその他の利用規約を注意して読む必要があります。

10. 変更 Amazon は、いつでもその裁量により、効力発生日を示して変更について Amazon ビジネス上に掲載またはサービス利用者のアカウントの管理者に通知することにより、本規約を変更することができます。サービス利用者が本規約の変更後もAmazonビジネスの利用を継続した場合、効力発生日付けで当該変更を承諾したものとみなされます。サービス利用者が変更に同意しない場合は、ビジネスアカウントを解約し、または当該変更の影響を受ける Amazon ビジネスのサービスの利用を控えることができます。

11. 完全合意 本規約は、Amazon とサービス利用者との間の排他的且つ完全な合意を構成します。Amazon は、本規約の規定と異なるもしくはこれに追加され、または注文書、領収書、受領書、確認書、通信その他の文書（サービス利用者の便宜上、Amazon が記入、署名その他サービス利用者に提供する情報提供を目的とする書式を含みます。）に記載された条項、規約、義務その他の規定に拘束されないものとします。

12. 期間、終了 本規約は、サービス利用者がビジネスアカウントを作成した時点をもって効力を生じ、サービス利用者または Amazonがこれを終了するまで有効に継続します。Amazon は、サービス利用者における管理者に通知することにより本規約を終了することができます。Amazon は、その単独の裁量により、法により通知が強制される場合を除き通知の有無にかかわらず、サービスの提供を拒否し、コンテンツを削除しもしくは編集し、機能、商品もしくはサービスを変更する、その提供を停止もしくは廃止する、 Amazon ビジネスのサービスの一部もしくは全部を使用することができるサービス利用者の権利を終了させ、および／または注文をキャンセルする権利を留保します。Amazon は、その単独の裁量により、サービスに対し料金を請求し、当該料金を変更しまたは当該請求を停止することができます。サービス利用者は、Amazon に通知し、ビジネスアカウントおよび各ユーザーアカウントを解約することにより、本規約を終了することができます。終了した場合、本規約に基づくあらゆる権利義務は、終了前に発生した行為の権利、支払義務ならびに第 1 条、第 4 条、第 5 条、第 6 条、第 7.3 条、第 8 条、第 10 条、第 11 条、第 12 条、第 14 条および第 15 条を除き、当然に終了します。

13. 著作権、商標、特許 Amazon ビジネスの利用は、Amazon が書面をもって明示的に許可する場合を除き、サービス利用者に対し、著作物、商標、サービスマークその他専有の権利または素材をフレームにし、使用しまたは複製し、もしくは Amazon の特許を使用することができる権利を付与するものではありません。Amazon が所有しまたは使用を許諾する著作権、商標、特許についての詳細の他、サービス利用者の知的財産権を第三者が使用することについての懸念事項への対処の方法については、Amazon ビジネ                                                                                                             スヘルプページをご覧ください。

14. ライセンス、ソフトウェア 以下の Amazon ソフトウェア条件およびライセンスは、Amazon ビジネスならびに Amazon ビジネスに関連して Amazon がサービス利用者に提供するあらゆる機能およびソフトウェア（そのアップデート版またはアップグレード版を含みます。）および関連するドキュメンテーション（「Amazon ソフトウェア」といいます。）へのサービス利用者によるアクセスおよびその利用に適用されます。本規約の遵守および適用料金の支払いを条件として、Amazon またはそのコンテンツプロバイダーはサービス利用者に対し、Amazon ビジネスおよび Amazon ソフトウェアにアクセスし、利用することができる限定的、非独占的、譲渡不可且つサブライセンス不可のライセンスを付与します。サービス利用者は、Amazon ビジネスに関連して、データマイニング、ロボットもしくは類似のデータ収集・抽出ツールを使用すること、または Amazon の同意を得ることなく、もしくは他の業者のために Amazon ビジネスの情報をダウンロードもしくはコピーすること（商品のリスト、説明、レビューもしくは価格の収集を含みます。）はできません。以下の条件は、サービス利用者によるAmazon ソフトウェアの利用に適用します。

14.1 Amazon ソフトウェアの使用 サービス利用者は、Amazon ソフトウェアを、Amazon ビジネスを利用する目的に限り、本規約により許可されるとおり、使用することができます。サービス利用者は、Amazon ソフトウェアの一部でも他のプログラムに統合または組み合わせてコンパイルすること、Amazon ソフトウェア（Amazon ビジネスの機能を含みます。）の全部または一部を複製、複写、コピー（本条で付与された権利の行使の場合を除きます。）、変更、活用、その二次著作物の作成、配布、販売、再販売、

その権利の譲渡、または使用許諾することはできません。Amazon ビジネスにて使用される一切のソフトウェアは、Amazon または Amazon へのソフトウェア供給者の財産であり、著作権に関する米国および国際法により保護されます。サービス利用者は、 Amazon の書面による明示の同意を得た場合を除き、Amazon ビジネスの二次的利用を行うことはできません。

14.2 第三者サービスの利用 サービス利用者は、Amazon ソフトウェアを利用する場合、無線通信事業者やモバイルソフトウエア提供者等の第三者のサービスも利用することになる場合があります。サービス利用者による当該第三者サービスの利用は、当該第三者の別途の規約、利用条件および料金の対象となる場合があります。

14.3 リバースエンジニアリングの禁止 サービス利用者は、Amazon ソフトウェアに関して、その全部または一部を問わず、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、改ざん、またはAmazon ソフトウェアに伴うセキュリティを回避しないものとします。

14.4 アップデート Amazon では、サービス利用者への通知なく適宜、自動または手動の Amazon ソフトウェアアップデートを提供する場合があります。

14.5 留保される権利、終了 本規約においてサービス利用者に対し明示的に付与されない権利は全て、Amazon またはそのライセンサー、サプライヤー、パブリッシャー、権利保持者もしくはその他のコンテンツプロバイダーが留保し、保持します。サービス利用者が本規約を遵守しない場合、Amazon が付与したライセンスは終了します。

14.6 矛盾 本規約が、オープンソース利用許可の条件または機能体験時にサービス利用者に通知される特定商品の機能制限等、Amazonソフトウェアの一部に適用される他の Amazon または第三者の条件と矛盾する場合は、矛盾が解消される範囲で、Amazon ソフトウェアの該当する部分にかかる他の条件が適用されます。

15. その他

15.1 提案等 サービス利用者が、Amazon ビジネスまたはその機能（関連技術を含みます。）について Amazon に提案する場合、Amazonは、自由に前述の情報または資料を、いかなる方法でも利用、開示、複製、修正、使用許諾、譲渡その他頒布および活用することができます。

15.2 譲渡 サービス利用者は、組織再編、合併、売却または実質上全ての資産の譲渡（この場合、サービス利用者は、譲渡後速やかに書面をもって通知しなくてはなりません。）に関係する場合を除き、Amazon の書面による事前の同意を得ずに、本規約を譲渡することはできません。当該制限に従うことを条件として、本規約は、両当事者ならびにそれぞれの承継人および許可された譲受人を拘束し、これらの者に対し効力を生じ、且つこれらの者に対し執行可能とします。

15.3 可分性 本規約の規定のいずれかが違法、無効、または理由を問わず執行不能とみなされた場合、当該規定は、本規約から分離可能とみなされ、残りの規定の有効性および執行可能性には影響しません。

15.4 権利の放棄 Amazon が、サービス利用者による本規約の規定の厳格な履行を強制しなかった場合でも、その後の当該規定または本規約のその他の規定を執行する権利の放棄とはみなされません。

15.5 矛盾 本規約と各種細則との間に矛盾がある場合、本規約が優先します。本規約と機能別利用規約との間に矛盾がある場合、該当の機能別利用規約に従います。

15.6 解釈 本規約において「含む／含み」は、「これ（ら）に限定されない」と解釈されるものとします。

15.7 通知 サービス利用者は、Amazon から、電子メール、テキストメッセージ、アプリ内プッシュ通知、Amazon ビジネス上またはサービス利用者のメッセージセンターに投稿される通知およびメッセージ、ならびにデスクトップ機器またはモバイル機器上でサービス利用者に提供されるその他の通信を含む電子的手段により連絡を受けることに同意します。サービス利用者は、電子的手段により Amazon から提供を受けるあらゆる合意書、通知、開示物およびその他の連絡事項が、書面によらなくてはらないとする法律要件を満たすものであることに同意します。サービス利用者は、自身の記録用に当該連絡全てのコピーを保持することができます。Amazon は、また、サービス利用者のビジネスアカウント登録時に提供を受けた、法律上または契約上、適切且つ有効な住所であるとサービス利用者が同意している住所宛てに通知を送付することができます。

Amazon ビジネス機能別利用規約

1. 一般事項 本 Amazon ビジネス機能別利用規約は、Amazon ビジネス アカウント規約（「本規約」といいます。）の一部を構成します。以下で定義されていない語句は、本規約に定める意味を有します。

2. 委託業者 Amazon ビジネスは、第三者たる役務提供者（「委託業者」といいます。）がサービス利用者のために、Amazon ビジネスと一体として機能することを認めることができます。サービス利用者がそのビジネスアカウントに関連して委託業者のサービスを利用することを選択した場合、サービス利用者は、Amazon が当該委託業者に対して、サービス利用者、サービス利用者のユーザー、サービス利用者の従業員、代理人ならびにサービス利用者およびサービス利用者のユーザーの注文に関する情報を含む、サービス利用者のアカウント情報を開示することを許可するものとします。サービス利用者は、委託業者による当該情報の利用が委託業者のプライバシー、データおよびセキュリティに関する細則ならびにその他サービス利用者が委託業者と締結する契約の適用を受けることを確認します。サービス利用者は、Amazon が、当該委託業者への Amazon による情報の開示、開示後の当該委託業者による当該情報の利用、または当該委託業者が提供するサービスについて責任を負わず、且つこれらに起因する債務を一切負わないことに同意します。

3. 売主の認証等 Amazon ビジネスを通じてサービス利用者に提供されるダイバーシティ認証、業界による認証その他の認証は、第三者たる出品者が提供しているものであり、Amazon が独自に検証したものではありません。サービス利用者は、購入を決定する際に利用する認証および参考情報を慎重に検討してください。Amazon は、第三者たる出品者が提供する認証または参考情報についていかなる責任も引き受けません。

4. 請求書払い サービス利用者が自身のビジネスアカウントの支払方法として請求書払いを選択する場合、サービス利用者には、請求                                                                                                                書払い規約および請求書払い細則が適用されます。

5. Business プライム サービス利用者が自身のビジネスアカウントで Business プライムを購入する場合、サービス利用者による Business プライムの利用には、Business プライム利用規約が適用されます。

6. 定価商品 独占禁止法の適用が除外される再販売価格維持契約に基づき定価での再販売が義務付けられている商品を、サービス利用者が、Amazon ビジネスを通じて Amazon から購入し再販売する場合、これを定価で再販売するものとします。

7. 購入者制限のある商品 Amazon ビジネスでは購入者制限のある規制商品があります。特定の要件を満たす購入者による購入が制限されている商品を、当該要件を満たすサービス利用者は購入しないものとします。購入者制限のある商品および制限の対象となるサービス利用者については、購入者制限のある商品に関する細則に記載されています。

8. 専門的用途の商品 サービス利用者は、特定の専門的用途の商品を購入する場合、当該商品に適用される追加の細則（「専門的用途細則」といいます。）を遵守し、当該細則ならびに適用される法律が義務付ける必要な許認可、証明書およびその他の認証情報（「認証情報等」といいます。）の一切を有し、Amazon の要求に応じて、その認証情報等の根拠資料を提出しなくてはなりません。

サービス利用者は、提出する認証情報等または関連する情報について、自身が、権限を有する認証情報等の保有者であることまたは認証情報等を提出する権限を有すること、さらに認証情報等を用いて行われた購入の全てが認証情報等の保有者の権限によるものであることを表明し保証します。

9. ベータ版 Amazon は、一般に提供されていない商品およびサービス（「ベータ」、「プレビュー」、「プレリリース」または「試験的」と表示される商品およびサービスを含みます。）（それぞれ「ベータ版」といいます。）をサービス利用者に提供またはこれらについてサービス利用者と意見交換を行うことがあります。Amazon は、ベータ版が必ず開始されることまたは開始された場合に一

般に提供されることを保証しません。Amazon は、ベータ版に参加した者が、ベータ版期間終了後に一般に提供されるバージョンを入手できること、または一般に提供されるバージョンに、ベータ版の期間中 Amazon が提供したバージョンと同一もしくは類似の機能が含まれることについて、保証しません。サービス利用者は、Amazon ビジネスのサイトに掲載されるまたは別途サービス利用者に提供されるベータ版に関する全ての細則および制限事項を遵守しなくてはなりません。ベータ版およびベータ版についてのまたはこれに関係する素材その他の情報（ベータ版の存在または開始予定日を含みます。）は、Amazon の秘密情報とみなされ、本規約におけるサービス利用者の秘密保持義務の対象となります。

請求書払い規約

本請求書払い規約（「本規約」といいます。）は、お客様が代表しまたは取引担当者となっている事業体（「サービス利用者」といいます。）とアマゾンジャパン合同会社またはその関連会社（「Amazon」または「当社」といいます。）との間で、サービス利用者の請求書払いの利用について定めます。本規約は、Amazon ビジネスアカウント規約（随時更新されるものを含みます。）を補足し、サービス利用者が Amazon ビジネスを利用すると直ちに有効となります。

1. 出荷時を基準とする請求書払い（「請求書払い」といいます。） 「請求書払い」の場合、資格のある Amazon ビジネスの利用者は、支払い期限のある請求方式を利用してAmazon での商品の購入ができます。支払条件については、当社が単独の裁量で承認するものとし、本規約の適用を受けます。Amazon ビジネスは営業のためにもしくは営業としての取引においてのみ利用されるものであり、Amazon ビジネスの請求書払いについて割賦販売法は適用されません。

a. 資格 サービス利用者が請求書払いの利用資格を得るには、信用調査に合格することが条件となります。Amazon は、当該信用調査を自社で行うこともあれば、その単独の裁量により第三者に委託することもあります。Amazon および当該第三者は、公開されている利用可能なあらゆる情報を利用し、サービス利用者から提供を受けたデータの正当性を確認し、他の Amazonの関連会社および信用調査機関との間でデータを交換することができます。サービス利用者は、当社が合理的に要求する場合、速やかに Amazon に対し追加の情報を提供し、また法律が許容する範囲で当社がかかる情報を第三者に対し請求し、入手することを許可します。サービス利用者がこれに応じない場合、当社は、サービス利用者の請求書払いによる購入資格を終了または停止することができます。サービス利用者は、自らまたは自身の関連会社が Amazon または Amazon の関連会社に対し提供しまたは利用可能とした情報が正確且つ完全であることを表明し、保証し、誓約し、さらに、サービス利用者は、当該情報が常に正確且つ完全であることを確保するため必要に応じて当該情報を速やかに更新します。

b. 制限 請求書払いは、Amazon のウェブサイト上で提供されるサービスまたはデジタル商品等（例:ソフトウェアのダウンロードやギフト券）には、利用できません。

c. 請求書払いの購入可能限度額および利用可能性 Amazon は、その単独の裁量により、サービス利用者のビジネスアカウントに対し購入可能限度額を適用することができます。購入可能限度額は、当社の評価に基づくリスク要因（サービス利用者の事業、サービス利用者の所在地、サービス利用者が提供する登録情報および当社が当該情報を検証できる可能性等に関連するリスクを含みますが、これらに限定されません。）および適用法の要件に基づき決定されます。購入可能限度額が設定された場合、当該購入可能限度額は、サービス利用者のビジネスアカウント全体に適用され、サービス利用者が既に請求書払いを利用していた従前の注文に対する未払分が当該限度額の計算において加算されます。購入可能限度額を超える購入分については、当該商品が発送され次第、直ちに支払うものとします。Amazon は、いつでもサービス利用者の購入可能限度額を、理由を問わず、引き上げ、引き下げ、停止しまたは取り消すことができます。

d. 支払い 請求書払いを利用できる注文の支払期限は、発送日から 30 日以内または請求書の指示および適用ある支払ポリシーに従ったその他の期間内とします。サービス利用者が、(i)発送日から 30 日以内もしくは当該請求書の指示に従ったその他の期間内に支払いを行わない場合、(ii)本規約を遵守しない場合、(iii)支払不能となり、管財人の管理下に入り、債権者に対し財産譲渡を行い、または破産手続開始決定を受けもしくは類似の手続きがサービス利用者自身によりもしくはサービス利用者に対し開始された場合、または(iv)サービス利用者の事業、経営もしくは財務状況に重大な悪影響を及ぼす事由が発生した場合、当社は、サービス利用者に事前に通知することなく（且つかかる通知要件がある場合は、サービス利用者により放棄されたものとして）、(t)注文を保留またはキャンセルし、(u)サービス利用者の信用の設定を停止または取り消し、(v)当社がサービス利用者に対し別途支払うこととなっている金額と相殺し、(w)その他請求書の未払金全額を直ちに支払うよう要求し、(x)支払いが遅延した場合、年利 18％（または法が許容する上限が 18％を下回る場合、当該上限とします。）相当の遅延損害金をサービス利用者に請求し、(y)請求書の未払分の取立てに着手し、Amazon に代わり当該取立ての過程を管理する第三者たる代理人を雇用し（その場合、サービス利用者は、当該第三者が取立て業務について請求する報酬または手数料について負担します。）、且つ(z)サービス利用者のビジネスアカウントを終了することができます。

e. 立替払い サービス利用者がAmazon ビジネスの請求書払い機能を利用して商品を購入するにあたり、Amazon は、サービス利用者が Amazon マーケットプレイス出品者に対して負担する債務（以下「対象債務」といいます。）に相当する金額を当該マーケットプレイス出品者に対し支払い、本規約に定める請求書払いの支払期限までにサービス利用者から当該金額を回収します。対象債務の範囲は、サービス利用者とマーケットプレイス出品者との間の売買契約に基づき、サービス利用者が負担する売買代金、配送料・手数料等を含む注文確定時の請求金額とし、利息、遅延損害金その他売買代金に付随して発生する債務については含まれません。Amazon がサービス利用者による支払いに先立ちマーケットプレイス出品者に対象債務相当額を支払った場合、サービス利用者は、Amazon に対し、当該対象債務の立替金の返還債務を負うものとし、Amazon が当該立替金返還請求権を行使する場合に、マーケットプレイス出品者との取引条件および本規約が適用されることに同意します。

2. 請求書払いへのマーケットプレイス保証 マーケットプレイス保証 サービス利用者は、第三者たる出品者から購入するため請求書払いを利用したところ受領した商品が破損している場合、不良品である場合、もしくは当該商品の詳細ページ上の説明と著しく異なる場合、当該商品が予定納入期限後 3 日もしくは注文日から 30 日（いずれか早期に到来する日）以内に納入されない場合、または当社のマーケットプレイス保証に基づく請求を行うためのその他の条件が満たされている場合、当社のマーケットプレイス保証に基づく請求を行うことができるものとします。サービス利用者は、当社のマーケットプレイス保証に基づく請求を行わない限り、理由の如何を問わず、請求書払いに基づき購入した商品に対する支払いを保留することはできません。

請求書払い細則

1. 承認済みのユーザー - セキュリティ上の理由で、請求書払いのアカウントに関連した変更には、承認済みのユーザーしかできないものがあります。

o 承認済みのビジネスアカウント管理権限者 – ビジネスアカウントを管理する権限を与えられたユーザーは、「請求書払い」の申請、購入可能限度額、お支払い条件、利用可能残高、およびビジネスアカウントへのすべての請求書（および設定した場

合には特定のグループへの請求書）を閲覧し、請求先情報の設定ができます。また、購入可能限度額の引き上げや、請求書払いの利用停止を Amazon に依頼できます。

o グループ管理者 - グループ管理者はグループによる注文履歴およびビジネス分析を閲覧できます。請求書は閲覧できません。

o 購買依頼者 - 購買依頼者は、自身の注文履歴を閲覧できます。請求書は閲覧できません。

2. 請求書の送信 - 請求書は、Amazon ビジネスサイトの「ビジネスアカウントの管理」で設定された請求書送付先 E メールアドレスに送信されます。セキュリティ上の理由から、承認済みのユーザーのみ請求書を閲覧できます。承認済みのユーザーは、Amazon ビジネスサイトの請求書情報ページから、請求書（該当する場合）をダウンロードできます。紙の請求書は発行されません。

3. お支払い – 請求書に記載されている銀行口座へのみ、お支払い可能です。 なお、支払い期日にあたる月末が銀行休業日の場合は、その月の最終営業日までにご入金ください。

Amazon の従業員と思われる連絡でも、E メールや電話で指定された他の銀行口座には、お支払いを行わないでください。現在、使用可能なお支払方法は、銀行振込のみです。現金、郵便為替、自動引き落とし、またはクレジットカードによるお支払いは受け付けておりません。お支払いは全て、円建てになります。銀行振込手数料はご負担ください。

4. 間違い - 注文時に会社内のユーザーによる間違いやミス（誤った発注番号の入力など）があった場合、請求書に関する異議申立てを行うことはできません。

5. 返品と異議申立て - 返品と異議申立ては、Amazon ビジネスの返品ポリシーと Amazon マーケットプレイス保証の申請ポリシーに従って処理されます。Amazon は、返品受付日が請求期間に含まれる請求書払いにおいて返品商品の金額を減額する形式で返金を行います。ご購入金額より返品金額が多い場合、その月の請求金額がマイナスとなります。マイナスとなった請求金額はその他の請求書のお支払いと相殺することができます。マイナスとなった請求金額と他の請求書のお支払いを相殺する場合、xxxxとなった請求金額の記載された請求書とお支払いを相殺したい請求書のそれぞれの請求書番号と適用する金額をメールで ar-jp- xxxxxxxxxxxxxxxxx@xxxxxx.xx.xx までお知らせください。

6. 未処理金額の返金 – 請求書払いで支払った未処理金額やマイナスとなった請求金額を返金リクエストすることができます。詳しくは、こちらをご覧ください。期日超過がある場合、期日超過分の金額より多い金額は返金対象となります。未処理金額の一部だけの返金のご依頼はお受けできません。

7. 代金回収 - 期日を過ぎた請求書については、代金回収を開始します。

購入者制限のある商品に関する細則

Amazon ビジネスでは購入者制限のある規制商品があります。

特定の要件を満たす購入者による購入が制限されている旨が示されている商品を、当該特定の要件を満たすサービス利用者は購入してはなりません。なお、本細則の一般性を限定することなく例示すると、下欄(1)の品目においては、下欄(2)に該当するサービス利用者は購入してはなりません。

また、いかなる者も、酒類および高度管理医療機器等・特定管理医療機器・管理医療機器・一般医療機器については、転売目的で購入せず、医薬品（動物用医薬品を含みます。）についてはいかなる目的でも購入しないこと。

(1)	(2)
医薬品（動物用医薬品を含みます。）	全サービス利用者
高度管理医療機器等・特定管理医療機器	高度管理医療機器等、特定管理医療機器の製造販売業者、製造業者、販売業者、貸与業者もしくは修理業者または病院、診療所もしくは飼育動物診療施設の開設者
愛がん用動物飼料（ペットフード）	愛がん動物用飼料の製造業者、輸入業者または販売業者
酒類	消費者、料飲店営業者（料理店等酒類を専ら自己の営業場において飲用に供する営業を行う者）または菓子等製造業者（酒類を菓子、パン、漬物等の製造用の原料として使用する営業者）以外の者
米穀等	米穀等の販売、輸入、加工、製造または提供の事業を行う者（食糧法による米穀販売の届出を行った者を含みます。）
肥料	肥料の生産業者、輸入業者、販売業者
特定牛肉	特定牛肉の販売業者、特定料理提供業者、その他第三者への提供を予定する者

Business プライム利用規約

この規約（「本規約」といいます。）は、お客様が代表する事業者（「サービス利用者」といいます。）と、アマゾンジャパン合同会社および／またはその関連会社（「Amazon」または「当社」といいます。）との間のものであり、サービス利用者によるBusiness プライムの利用について規定するものです。Business プライムのプログラムへの申込みまたは Business プライムの利用をもって、サービス利用者は、自身が代表する事業者のために本規約に同意する権限を付与されていること、および (サービス利用者の事業者のために)本規約を承諾することを確認するものとします。なお、サービス利用者が Business プライムをご利用される場合には、本規約を組み込んだ Amazon ビジネスアカウント規約、およびその他 Xxxxxx.xx.xx のウェブサイト上の全ての規定、条件、制限および要求事項が適用されます。

会員登録のキャンセル

サービス利用者のビジネスアカウントの管理者のうち 1 名が、ビジネスアカウントの設定にアクセスし、サービス利用者の会員登録設定を調整することにより、いつでもBusiness プライム会員登録をキャンセルすることができます。Amazon は、サービス利用者が、直近の会費の支払い後に、対象となる購入を行わなかったまたは Business プライム特典を利用しなかった場合に限り、サービス利用者の会費の全額を返金します。ギフトコードまたはプロモーションコードにより支払われた Business プライム会費は、返金対象ではありません。

配送特典

Business プライムでは、サービス利用者のAmazon ビジネスアカウントに関連付けられている全てのビジネスユーザーに対し、配送特                                                                                                                   典を提供しています。配送特典をご利用いただけるかは、在庫の有無や注文の締め切りによって決まります。配送特典のご利用は、 Xxxxxx.xx.xx のウェブサイト上でAmazon またはマーケットプレイスの出品者が販売するBusiness プライム特典の対象商品に限定されます。サービス利用者の注文のうち一部の商品のみが Business プライム特典の対象となる場合、対象とならない商品については、サービス利用者は適用ある配送料を支払うものとします。注文を変更しもしくは組み合わせる場合、または配送先住所、配送スピードまたはその他の設定を変更する場合、Business プライム特典の利用の可否に影響する可能性があります。一部の購入商品では、そのサイズ、重量、配送先その他の配送条件のため、無料の通常配送しか利用できない場合があります。Amazon は、その裁量により、特殊な配送条件を伴う商品を除外することができます。こちらのページで、適用対象の商品、配送料、配送スピードおよび配送先についての情報が提供されています。

その他の特典

その他の Business プライム特典については、こちらをクリックしてください。サービス利用者は、Business プライム会員登録をキャンセルした場合、直ちにこれら追加特典へのアクセスおよびこれらの機能により保存されているデータを失う可能性があります。

重要な制約

 サービス利用者は、Business プライムを事業目的に限り利用できるものとし、私的目的に利用することはできません。

 Amazon は、その裁量をもって Business プライムへの参加を承諾または拒否する権利を留保します。

 Amazon は、(サービス利用者の Amazon アカウントに関する設定または選択内容にかかわらず)Business プライムに関する電子メールやその他の連絡事項を送信することがあります。

 本規約において許可される場合を除き、サービス利用者は、Business プライム特典（Business プライム特典のためのプロモーションコードを含みます。）を移転または譲渡することはできません。

 Business プライム配送特典は、Amazon ビジネスの顧客が自身にまたは自身が使用する場所に宛てて商品を配送するためのものです。Amazon ビジネスの顧客は、再販および貸与目的での商品の購入、または自身の顧客その他に商品を配送するために Businessプライム配送特典を利用することはできません。

 サービス利用者の注文内容が Business プライム配送特典の対象となるかは、その注文の規模、総額、購入商品の数量または配送先により決まる場合があります。一部の特典では、会員に対し、アクセスのために特定の基準を満たすよう求めることがあります。

 Amazon は、随時、その単独の裁量により、Business プライム特典の追加、変更もしくは削除、またはこれら特典について請求する料金の変更を選択することができます。サービス利用者は、Business プライムには、上記の「特典」の各セクションに記載されている Amazon がサービス利用者に提供する特典以外のプライム特典が含まれないことを確認します。

会費および更新

Business プライム会費は、Business プライムのページに記載された金額となります。Business プライム会費は、本規約に明示的に規定する場合を除き、払戻されません。税金は、会費および Business プライムの利用により減額された配送料の一方または両方に課されることがあります。サービス利用者のビジネスアカウント内のビジネスユーザー数が増えて、より高い Business プライムのプランが適用されることとなる場合、サービス利用者の会費は、該当するプランの会費に増額されます。

Business プライムの更新は、サービス利用者のビジネスアカウントの管理者が初期設定の支払方法を変更しない限り、Amazon は、まず、サービス利用者が Business プライムの購入に使用した当初の支払方法（個人の支払方法の場合があります。）に請求します。Amazonがサービス利用者につき登録している全ての適格な支払方法について会費の支払いが拒否された場合、サービス利用者は速やかに Amazon に対し新しい適格な支払方法を提供しなければなりません。提供のない場合、サービス利用者の会員登録は、キャンセルされます。サービス利用者が Amazon に対し新しい適格な支払方法を提供し、請求が無事に行われた場合、サービス利用者の新規の会員登録期間は、無事に請求が行われた日ではなく、当初の更新日に基づくものとします。

会費請求前に、サービス利用者が Business プライム会員登録のキャンセルの希望あるいは自動更新を希望しない旨を Amazon に通知しなかった場合には、サービス利用者の Business プライム会員登録が自動的に更新され、適用法が義務付ける場合を除き、サービス利用者に通知することなくして、Amazon は、Amazon がサービス利用者または管理者について登録している適用可能な支払手段へ、その時点で適用される会費および税金を請求いたします。

無料体験会員

Amazon は、一定の顧客に対し、様々な無料体験その他プロモーションを目的とした会員登録を提供することがあり、これらの会員登録には、その提供内容に別途定める場合を除き、本規約が適用されます。無料体験会員は、いつでも、ビジネスアカウントの設定を通じてその終了時に有料の会員登録に移行しないという選択をすることが可能です。

規約等の変更

Amazon は、Amazon の判断により、Amazon ビジネスに変更点をその発効日とともに掲載することにより、またはサービス利用者のアカウント管理者に通知することにより、本規約または Business プライムを変更することができます。Amazon が本規約を変更した後に、サービス利用者が Business プライムを利用した場合には、指定された発効日付けでサービス利用者はその変更に同意したものと見なします。もしサービス利用者がかかる変更に同意しない場合には、サービス利用者はその会員登録をキャンセルしなければなりません。

Amazon による解除

Amazon は、Amazon の判断により、通知なくしてサービス利用者による Business プライムプログラムの会員登録を解除することができます。もし Amazon が解除を行う場合には、Amazon は、サービス利用者が商品数で 50 点を超える配送に Business プライムを利用していない限り、残り会員登録期間（但し、1 ヶ月単位で残っている期間に限る。）を基準に、会費の残月分を払戻します。ただし、Amazonがサービス利用者の行為が本規約または法令違反、Business プライム会員登録の不正または悪用ならびに Amazon または他の会員の利益を害しているものと判断し解除する場合には、会費の割合的払戻はいたしません。Amazon がサービス利用者に対して本規約の各規定を厳格に順守するように要求しなかったとしても、それは Amazon の権利の放棄を意味するものではありません。

Amazon ビジネス適正利用細則

この Amazon ビジネス適正利用細則（「本細則」といいます。）は、サービス利用者の管理者により権限を与えられたユーザー（「ユーザー」といいます。）による Amazon ビジネスアカウントへのアクセス、Amazon ビジネスユーザーアカウント（「ユーザーアカウント」といいます。）の利用、および Amazon ビジネスの利用に関する細則を定めます。本細則において例示されるものは包括的なものではありません。

ユーザーによるビジネスアカウントへのアクセス ユーザーによる Amazon ビジネスおよびユーザーの個別のユーザーアカウントへのアクセスならびに利用許可は、ユーザーのユーザーアカウントが帰属するビジネスアカウントを有する組織によりユーザーに対し許諾されています。本細則に加え、ユーザーのユーザーアカウントは、ユーザーの組織のビジネスアカウントに適用される各種規約（修正されるものを含みます。）の適用を受けます。現行の Amazon ビジネスアカウント規約のオンライン版はこちらから入手できます。ユーザーの組織は、Amazon ビジネスの商品およびサービスを利用するユーザーの権限を変更または制限し、また、ユーザーによる Amazon ビジネスおよびユーザーアカウントへのアクセスを終了する権利を有します。

アカウント情報 ユーザーのユーザーアカウントが帰属するビジネスアカウントを管理する権限を与えられたユーザー（「ビジネスアカウント管理権限者」といいます。）は、ユーザーのユーザーアカウント内の個人情報（ユーザーの注文履歴、住所、および支払情報等）にアクセスすることができ、また、ユーザーのユーザーアカウントに対する（ユーザーアカウントを閉鎖し、または無効とする能力を伴う）支配権を有します。ユーザーが、ユーザーアカウントに変更した個人用アカウントを有する場合、ビジネスアカウント管理権限者はユーザーアカウントに変更される前の当該個人用アカウントに関する全ての個人情報にもアクセスすることができます。ユーザーは、 Amazon に対し、ユーザーの組織またはビジネスアカウント管理権限者に対するユーザーアカウント情報の開示に起因する一切の責任を免除します。

ビジネス利用および非ビジネス利用 ユーザーは Amazon ビジネスを事業目的のためにのみ利用しなければなりません。Amazon ビジネスに加え、Xxxxxx.xx.xx は、個人用アカウントに最適化されている個人消費者のためのその他の様々なサービス、コンテンツおよび機能を提供しており、ユーザーのユーザーアカウントは、これら Xxxxxx.xx.xx のサービス、コンテンツまたは機能にアクセスできず、利用できない場合があります。ユーザーがそのユーザーアカウントを利用して当該サービス、コンテンツおよび機能にアクセスできる場合、ユーザーは、Xxxxxx.xx.xx 利用規約を含む当該サービス、コンテンツおよび機能に適用される個別の規約に従わなければなりません。ご自身の私的な個人アカウントを作成したい場合はこちらをクリックしてください。

ユーザーの義務 ユーザーが Amazon ビジネスを利用するにあたっては、以下の義務についてご留意ください。

セキュリティ ユーザーは、パスワードを含む自身のアカウントの認証情報を保護しなければならず、未承認のユーザーに当該認証情報を使用してユーザーのユーザーアカウントにアクセスすることを許可してはなりません。ユーザーは、未承認の第三者がユーザーのユーザーアカウントを使用している可能性があると考える場合、またはユーザーのユーザーアカウントの情報もしくは認証情報が紛失しもしくは盗まれた場合、直ちに Amazon に連絡します。

終了 ユーザーがその組織を離れ、またはその組織のために購入し、承認し若しくは行動する権限を有しなくなった場合、ユーザーはユーザーアカウントの使用を直ちに中止しなければなりません。

レビューの投稿 ユーザーは、レビュー、コメント、写真、ビデオその他のコンテンツの投稿、e カードその他の通信の送信、ならびに提案、アイデア、コメント、質問、その他の情報の送信を行うことができます。ユーザーがコンテンツの投稿または素材の送信を行った場合、当社が別段の表示を行わない限り、ユーザーは、当該コンテンツまたは素材を個人の立場において送信するものとし、Xxxxxx.xx.xx                                                                                                                    利用規約が当該送信および Amazon による当該コンテンツまたは素材の使用に適用されます。

違法、有害または攻撃的ではない使用またはコンテンツ ユーザーは、Amazon ビジネスを違法な、有害な、詐欺的、不正もしくは攻撃的な使用のために利用し、または、他者にかかる目的での利用を推奨し、助⾧し、促進しまたは指示してはなりません。また、ユーザーは、違法な、有害な、詐欺的、不正もしくは攻撃的なコンテンツを送信、保存、表示、頒布その他利用可能にしてはならず、また、他者にこれを推奨し、助⾧し、促進しまたは指示してはなりません。Amazon はあらゆる活動またはコンテンツを監視および編集しまたは取り除く権利を有します（義務ではありません。）。

アプリの許可 ユーザーが、Amazon 作成のアプリ（Amazon ビジネスにアクセスするための Amazon アプリまたは Kindle アプリ）を利用する場合、ユーザーは当社に対しユーザーのデバイスに対する一定の許可を付与することができます。ほとんどのモバイルデバイスはこれらの許可についての情報を提供しています。許可についてさらに情報が必要な場合はこちらをクリックしてください。

電子メールその他のメッセージの悪用の禁止 ユーザーは、商業的広告および情報の発表を含む、未承諾の大量の電子メールその他のメッセージ、販売促進、広告、または勧誘（「スパム」等）を頒布、発行、送信せずまたは送信の促進をしません。

当社の監視および強制執行 当社は、本細則の違反または Amazon ビジネスの誤用を調査する権利を留保します。当社は、ユーザーの組織に対し、法令に違反すると当社が疑う行為について報告し、または正当な理由があれば、適切な法令の執行機関もしくはその他の適切な第三者に報告します。当社の報告には、ユーザーの組織およびユーザーのユーザーアカウントに関する開示情報を含むことがあります。当社はまた、違法な行為の調査および起訴を支援するため、申立てのあった本細則の違反に関連するネットワークおよびシステムの情報を提供することにより、ユーザーの組織ならびに／または適切な法令の執行機関、監督官および他の適切な第三者と協力する場合があります。ユーザーが本細則に違反し、または他者が違反することを承認しまたは手助けする場合、当社は、ユーザーのユーザーアカウント、 Amazon ビジネスへのアクセスおよび／またはユーザーの Amazon ビジネスサービスの利用を停止または終了することができます。

Amazon ビジネス価格細則

価格

参考価格 別段の記載が無い限り、「参考価格」とは、メーカー等が広く消費者に告知している価格（商品パッケージやカタログ等への表記によるもので一般にメーカー希望小売価格と呼ばれるもの）または広く小売業者に告知している価格（一般に参考小売価格等と呼ばれるもの）を表示しています。当サイトにおいて Amazon 以外の売主が販売している商品についての「参考価格」は、その売主から提供された情報である場合があります。セット販売されている商品の参考価格は、原則としてセット内の各商品の参考価格の総和です。

法人価格 「法人価格」とは、Amazon ビジネスのサービス利用者のみを対象とした割引きが適用された価格です。法人価格は、一部の商品にのみ適用され、対象となる商品は随時変更されます。法人価格が表示される場合、法人価格との比較価格に対して取消し線が表示されます。参考価格が登録されている商品の場合、参考価格が比較価格として表示され、参考価格の登録のない商品については、Amazonビジネスに登録されていないお客様がその商品を購入できる価格（個人向け価格）が比較価格として表示されます。

数量割引 Amazon ビジネスのサービス利用者は、一定の大量購入について数量割引を受けることができる場合があります。これらの数量割引は、一部の商品について、当該商品を一定数量購入した場合にのみ適用され、対象となる商品および数量は随時変更されます。顧客は、一部の商品の一定の大量購入に対して数量割引を依頼できますが、数量割引の適用は保証されません。

価格設定確認、不具合 Amazon のサイトの価格は、常に変動しています。Amazon が販売する商品について、Amazon は、サービス利用者が注文するまで商品の価格を確認することができません。Amazon では、正確な商品価格を表示するよう最善の努力をしていますが、ごく一部の商品に関して価格が適正でない場合があります。Amazon が販売する商品の正しい価格が Xxxxxx.xx.xx での表示価格を上回る場合には、Amazon は、その裁量により、発送前にサービス利用者に連絡し指示を仰ぐか、または注文を取り消してサービス利用者に当該取消しを通知します。Amazon ビジネスを通じて商品を販売する他の売主は、商品の価格が適正でなかった場合、異なるポリシーに従うことがあります。

Amazon ビジネスギフト券細則

Xxxxxx.xx.xx の Amazon ギフト券（「ギフト券」といいます。）の購入および払戻はすべて Amazon ギフト券細則（「ギフト券細則」といいます。）に従います。サービス利用者は、ビジネスアカウントまたは関連づけられたユーザーアカウントを通じて購入したギフト券を、日本における従業員または顧客向けの優遇、ロイヤリティ、報奨、表彰またはギフトプログラム（個別に「ロイヤリティプログラム」といいます。）の一環としてのみ頒布することができます。サービス利用者は、別途 Amazon との間で書面または電磁的記録により合意した場合を除き、Amazon が何らかのロイヤリティプログラムに関係していると示唆し、または要請の無いいかなる通信においてもギフト券を使用することはできません。サービス利用者は、別途 Amazon との間で書面または電磁的記録により合意した場合を除き、ロイヤリティプログラムに関連して Amazon の知的財産（商標を含む）を利用し、または頒布することはできず、ギフト券の再販売または有償譲渡もできません。契約をご希望の場合は、xx-xx-xxxxxxxxx@xxxxxx.xx.xx へご連絡ください。