Contract

東京リユーストレードセンター会員基本利用規約

東京リユーストレードセンター会員基本利用規約（以下「本利用規約」といいます）は株式会社アプレ（以下「当社」といいます）の運営する東京リユーストレードセンターに会員登録していただく際に、ご同意いただく規約となります。

本規約は当社の東京リユーストレードセンターをご利用になるすべての方に共通して適用されます。

当社の提供する個別のサービスの利用につきましては、それぞれ、個別サービスの利用規約をご利用の際にご同意いただくことになります。

第1章 総則

第１条 当社の会員サービスのご利用

本利用規約にご同意いただくことによって、当社の提供する東京リユーストレードセンター会員サービスをご利用いただくことができます、個別のサービスについては個別サービスの利用規約への同意を要します。

第２条 会員サービス内容の保証および変更

当社は提供するサービスの情報や内容について保証しておりません。また当社は、お客様にあらかじめ通知することなくサービスの内容を変更したり、提供を停止したり中止したりすることがあります。

第３条 会員サービスの利用制限

当社は、サービスのご利用を当社が定める一定の要件を満たしたお客様のみに限定したりするなど、利用に際して条件を付すことができるものとします。

また、当社は反社会的勢力の構成員（過去に構成員であった方を含みます）およびその関係者の方や、サービスを悪用したり、第三者に迷惑をかけたりするようなお客様に対してはご利用をお断りします。

第４条 会員登録情報の真正の義務

当社の提供する東京リユーストレードセンター会員に登録していただく場合、xxかつ正確な情報を登録していただくことと、登録内容が最新となるようお客様ご自身で適宜修正していただく

ことがお客様の義務となります。

第５条 会員の責任

お客様を特定する所定の方法によりサービスの提供を受けられた場合には、当社は、当該お客様である会員ご自身によるご利用であるとみなします。サービスの利用などによって料金や代金や手数料が発生した場合には、当該会員であるお客様に請求いたします。

第６条 サービス利用にあたっての順守事項

当社のサービスのご利用に際しては以下に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます）を禁止いたします。

（1）日本国またはご利用の際にお客様が所在する国・地域の法令に違反する行為

（2）社会規範・公序良俗に反するものや、他人の権利を侵害し、または他人の迷惑となるようなものを、投稿、掲載、開示、提供または送信したりする行為

（3）ほかのお客様の個人情報や履歴情報および特性情報などをほかのお客様に無断で収集したり蓄積したりする行為

（4）当社およびサービスの主催者の提供するサービスを、提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為

（5）ほかのお客様の登録を使用して会員サービスを利用する行為

（6）手段のいかんを問わず他人の登録情報を入手したり、他人に登録情報を開示したり提供したりする行為

（7）当社のサービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為

第７条 当社のサービスなどの再利用の禁止

お客様が、当社の提供する各サービスやそれらを構成する情報を、当該サービスの提供目的を超えて利用した場合、当社は、それらの行為を差し止める権利ならびにそれらの行為によってお客様が得た利益相当額を請求する権利を有します。

第８条 当社に対する補償

お客様の行為が原因で生じたクレームなどに関連して当社に費用が発生した場合または当社が賠償金などの支払を行った場合、お客様は当社が支払った費用や賠償金などを負担するものとします。

第９条 お客様の情報およびお客様の当社に提供した著作関係の情報の取扱い

当社のサービスの維持管理に必要が生じた場合には、当社は当社の管理するお客様の情報を、サービスの保守や改良などに必要な範囲で複製等することができるものとします。

お客様が当社の運営するサービスに対して提供した著作関係の情報について、お客様は当社に対して、日本の国内外で無償かつ非独占的に利用（複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、出版を含みます）する権利を期限の定めなく許諾（サブライセンス権を含みます）したものとみなします。

なお、お客様は著作者人格権を行使しないものとします。

第１０条 会員サービスの利用中止及び停止、会員登録の停止、削除について

当社は、以下の場合にはあらかじめ通知することなく、個別の会員サービスの全部または一部の利用をお断りしたり、お客様の会員登録を停止、削除したりするといった措置を講じることができるものとします。

（1）お客様が本利用規約および個別のサービスの利用規約に定められている事項に違反、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合

（2）当社および各サービスの主催者にお支払いいただく代金、利用料金及び手数料について支払の遅滞が生じた場合

（3）代金等の決済手段として指定された銀行口座やクレジットカードの利用が停止された場合

（4）お客様が破産もしくは民事再生の手続の申立てを受け、またはお客様自らがそれらの申立てを行うなど、お客様の信用不安が発生したと当社が判断した場合

（5）反社会的勢力またはその構成員や関係者によって会員登録が登録または使用された場合、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合

（6）お客様が一定期間にわたってサービスを使用していない場合

（7）その他、当社とお客様との契約関係の維持が困難であると当社が判断した場合

第１１条 当社の免責事項

当社の債務不履行責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。なお、お客様との本利用規約に基づく当社のサービスのご利用に関する契約が消費者契約法に定 める消費者契約に該当する場合、上記の免責は適用されないものとし、当社は、当社の故意・重 過失に起因する場合を除き、通常生じうる損害の範囲内で、かつ、利用料金、利用手数料または

代金額を上限として損害賠償責任を負うものとします。

第１２条 個別サービス固有の利用規約について

当社の提供するサービスの利用については、本規約のほかにサービス固有の利用規約が設けられています。

本利用規約とサービス固有の利用規約が異なっている場合には、特段の定めがない限り、当該サービスに関してはそのサービス固有の利用規約が基本利用規約に優先して適用されるものとします。

第１３条 利用規約の変更について

当社が必要と判断した場合には、お客様にあらかじめ通知することなくいつでも本利用規約を変更することができるものとします。

ただし、ご利用いただいているお客様に大きな影響を与える場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとします。

第１４条 通知または連絡

お客様が当社への連絡を希望される場合には、当社が設けた問い合わせ番号への電話または当社が指定するメールアドレスあてのメールによって行っていただくものとします。

当社は、お客様からのお問い合わせに対する回答を原則としてメールまたは電話で行います。

第１５条 権利義務などの譲渡の禁止

お客様は、本利用規約に基づくすべての契約について、その契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡することはできません。

第１６条 準拠法、裁判管轄

本利用規約の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。

また、当社のサービスに起因または関連して当社とお客様との間で生じた紛争については東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第１７条 利用規約の適用制限について

本利用規約の規定がお客様との本利用規約に基づく契約に適用される関連法令に反するとされ る場合、当該規定は、その限りにおいて、当該お客様との契約には適用されないものとします。

ただし、この場合でも、本利用規約のほかの規定の効力には影響しないものとします。

第2章 プライバシーポリシー

プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。

プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、お客様を識別する情報などを指します。

第１条 履歴情報および特性情報について履歴情報および特性情報の取得

当社は、ご利用の内容、ご利用日時、ご利用の方法、などの情報を、お客様が当社や当社の提携

先のサービスをご利用になる際に取得します。履歴情報および特性情報の利用目的

当社は履歴情報および特性情報を大きく分けて以下の目的で利用します

（1）お客様のセキュリティを確保するため必要な場合

（2）当社や提携先が各種サービスのご案内などをお客様に提供する場合

（3）当社や提携先が提供しているサービスの内容を、充実させたり、改善したり、新しいサービスを検討したりするための分析・抽出等を行う場合

（4）お客様からのお問い合わせに対応するために、お客様のサービスご利用状況を確認する場合

第２条 個人情報について個人情報の取得

• お客様が会員登録される際に連絡先、生年月日などをお尋ねします。

また、ご利用いただく方を特定する必要がある場合や当社にお問い合わせをいただいた際に連絡先を確認させていただく必要がある場合に、氏名、生年月日、住所、電話番号、クレジットカード番号、運転免許証番号等などの個人情報をお尋ねする

ことがあります。

また、お客様と提携先などとの間でなされたお客様の個人情報を含む取引記録や、決済に関する情報を当該提携先などから提供を受けることがあります。

• 当社が取得した個人情報は、当社のサービスまたは提携業者のサービスを提供するために必要なものに限られます。

個人情報の利用

当社は当社が取得した個人情報を大きく分けて以下の目的で利用します。

（1）お客様にご自分の登録情報の閲覧や修正、ご利用状況の閲覧を行っていただくために、氏名、住所、連絡先、支払方法などの登録情報、利用されたサービスや購入された商品およびそれらの代金などに関する情報を表示する場合

（2）お客様にお知らせや連絡をするため、連絡先情報を利用する場合

（3）当社や提携先が提供しているサービスの内容を充実させたり、改善したり、あるいは新しいサービスを検討したりするためにお客様の情報を利用する場合

（4）お客様の本人確認を行うために、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する場合

（5）お客様に代金を請求するために、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する場合

（6）代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本利用規約に違反した方や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとする方のご利用をお断りするために、ご利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する場合

（7）お客様からのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当社がお客様に対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や、お客様のサービスご利用状況、連絡先情報などを利用する場合

個人情報の開示への同意

当社のサービスのご利用に際しては次の事項をあらかじめご承認いただくものとします。

（1）お客様が提携先の提供するサービスや商品の申込みをしようとする際に、氏名、住所、連絡先など当社にすでに登録されている情報のうち、申込みに必要な情報を当該提携先に開示すること

（2）提携先への支払において、お客様が支払を遅滞し、破産もしくは民事再生の手続きの申立てを受け、もしくはお客様自らがそれらの申立てを行うなど、お客様の信用不安が発生したと当社が判断した場合に、当該提携先がお客様に対して自ら代金を請求するために必要な情報を、当該提携先からの個別の求めに応じて情報を開示すること

（3）提携先など、当社以外の会社が提供するサービスに関するお問い合わせを当社が受けた場合で、お問い合わせに対する回答を提携先から直接行うことが適切であると判断した場合、お問い合わせの内容および連絡先などの回答先情報を当該提携先に開示すること

（4）代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本利用規約に違反した方や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとする方の利用をお断りするために、氏名や住所など個人を特定するための情報を提携先等に開示すること

（5）当社のサービスの利用に関連して、お客様が法令に違反した疑いがあると認めた官公庁から、情報の開示の求めがあった場合において、当該求めに応じることが適切であると当社が判断した場合に、連絡先情報を当該官公庁に開示すること

（6）当社の東京リユーストレードセンターサービスの終了や当社と第三者との事業提携等に伴って第三者が当該サービスの全部もしくは一部を承継する場合、または当該サービスの全部もしくは一部が第三者がすでに提供しているサービスと統合される場合に、必要な情報を当該第三者に提供すること

個人情報の第三者への提供

前項であらかじめ同意いただいている場合以外についても、以下の場合には、当社は個人情報を第三者に提供することがあります。

（1）裁判所から、法令に基づく開示を命じる判決もしくは命令を受けた場合、または、警察などの公的機関から、捜査権限を定める法令に基づき正式な照会を受けた場合

（2）当社または提携先のサービスの利用に関連して、お客様が法令や本利用規約、などに反し、第三者または当社の権利、財産、サービスなどを保護するために必要と認められる場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合

（3）人の生命、身体および財産などに対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合

（4）その他、個人情報保護法上許容される場合