④ 返礼品の安定的供給を確保するため，業務と類似した業務（システム注文に基づく商品等の調達・発送業務：いわゆる EC 事業）の実績を有すること。
京都市ふるさと納税返礼品を提供する事業者並びに返礼品募集要項
１ 目的
京都市（以下「本市」という。）に対して「ふるさと納税」（寄付）を行っていただいた方へ感謝の意を表するとともに，寄付者が「ふるさと納税」を契機として京都市の魅力に触れることにより，将来にわたって京都市を応援したくなるような「京都ならで は」の魅力溢れる物品やサービス（以下「返礼品」という。）を，返礼品として提供する事業者及び返礼品を募集します。
２ 事業者の要件
返礼品を提供する事業者（以下，「返礼品提供事業者」という。）は下記の要件を全て満たすこと。
① 各種法令規則等に沿った生産・製造・販売等を行っていること。
② 京都市競争入札等取扱要綱及び京都市競争入札参加停止取扱要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。本市の競争入札参加資格を有しない者にあっては，同要綱に掲げる指名停止の要件に該当する行為を行っていない者であること。
③ 本社（本店），支社（支店），事業所，工場等の生産拠点のいずれかが本市内にある法人・団体又は個人事業者であること。
④ 返礼品の安定的供給を確保するため，業務と類似した業務（システム注文に基づく商品等の調達・発送業務：いわゆる EC 事業）の実績を有すること。
⑤ 本市が管理業務を委託している事業者（以下，中間事業者という。）が提供するシステムを利用した受注管理が可能であること。（利用方法のマニュアルは，別途中間事業者より提供する）
⑥ 返礼品の提供に係る問い合わせ，事故及びトラブル（配送に関するトラブルを含む）等への対応，品質の保証，クレーム対応，損害賠償が生じた場合に適切な対応が可能であり，また，その対応等について中間事業者へ速やかに報告ができること。
⑦ 暴力団員等又は暴力団密接関係者でないこと。（京都市暴力団排除条例第２条第４号・同条第５号参照）
※ただし，上記の要件を全て満たしている場合でも，総合的に判断して，本市が返礼品を提供する事業者として適当でないと認めた場合には，登録できません。
（事務フロー）
※返礼品の調達・発送等を民間事業者（中間事業者）に委託しています。
３ 返礼品の要件
① 本市の魅力やイメージ向上，地域産業の活性化に資するものであること。
② 平成３１年４月１日付け総税市第 １７号「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」により総務省自治税務局市町村税課長から通知された「４地場産品基準（告示第５条関係）（１），（２）や平成３１年総務省告示第１７９号第５条を遵守し，その基準に適合する返礼品とすること。
【参考】（地場産品基準の例）※以下のいずれかに該当すること。一 本市内において生産されたものであること。
二 本市内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたものであること。 三 本市内において返礼品等の製造，加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものであること。
四 返礼品等を提供する本市内において生産されたものであって，近隣の他の市区町村の区域内において生産されたものと混在したもの（流通構造上，混在することが避けられない場合に限る。）であること。
五 本市の広報の目的で生産された本市のキャラクターグッズ，オリジナルグッズその他これらに類するものであって，形状，名称その他の特徴から本市の独自の返礼品等であることが明白なものであること。
六 前各号に該当する返礼品等と当該返礼品等との間に関連性のあるものとを合わせて提供するものであって，当該返礼品等が主要な部分を占めるものであること。
七 本市内において提供される役務その他これに準ずるものであって，当該役務の主要な部分が当該地方団体に相当程度関連性のあるものであること。
③ 品質及び数量の面において，年間を通じて安定供給が見込めること。ただし，期間限定・数量限定で供給可能なもので，期間・数量が明示できる場合は，この限りではない。
④ 食料品については，発送手段等を考慮の上，原則として発送日から１週間以上の消費期限が保証されること。ただし,生鮮食料品（鮮度が高く要求されるもの）についてはこの限りではないが,返礼品の発送希望日等を事前に寄付者に確認・調整するなど，適切に寄付者の手元に届くよう配慮すること。また，生花等，時間の経過により利用価値が著しく損なわれるものについても，同様の配慮を行うこと。
⑤ 宿泊施設・サービスの利用券等については，本市内で提供されるものに限る。
また，利用にあたっての申請方法が確立し，寄付者との調整が行える体制が整っているとともに，利用券等の発送完了後，１年以上利用可能なものであること。
（ただし，日時指定のものはこの限りでない）
また，新型コロナウイルス感染症の状況によっては，利用期間の延長対応が可能であること。
⑥ 提案する返礼品に関連する各種法令等を遵守していること。（提案するにあたり，法令等をよく調査し，確実に遵守していることを確認してから提案すること）
⑦ 自ら生産したもの以外の場合は，本市のふるさと納税の返礼品等とすることについて生産者の同意を得ていること。
⑧ キャラクター等を使用する場合等，返礼品提供事業者以外の第三者が著作xxの権利を有する場合には，権利者の許諾を得ていること。
４ 返礼品の決定・登録
本市が事業者要件，返礼品要件から返礼品の登録の可否を決定します。
① 返礼品の価格は，1,500 円以上の提案とし，本体価格のほか荷造・箱・梱包代・消費税を含めた価格としてください。
② 寄付金額は，総務省の基準に基づき，返礼品の価格に３分の１０をかけ 1,000 円単位に切り上げた額を原則として，本市が決定します。
５ 返礼品の登録解除
次の場合は，返礼品の登録を解除し，取扱いを停止します。
① 返礼品提供事業者が，本市に登録解除を申し出たとき。
② 返礼品提供事業者又は返礼品が募集条件に規定する事項を満たさなくなったとき。
③ 国が定めるふるさと納税制度の内容や取扱の変更等により返礼品としてふさわしくないと判断されたとき。
④ 返礼品の生産，製造若しくは販売が廃止され，または中止されたとき。
⑤ 登録内容に虚偽があったとき。
⑥ 本市又は寄付者に損害を及ぼす行為があったとき，又は重大な損害を及ぼす恐れがあるとき。
⑦ 寄付者からの申込みが他の返礼品と比較して極端に少なく，需要が見込めないと本市が判断したとき。
⑧ 返礼品の品質等に対し寄付者からxxxxが寄せられ，返礼品提供事業者の責任が重いと本市が判断したとき，又は，同様のクレームが多発するとき。
⑨ その他，ふるさと納税制度の運用に重大な支障を来す行為があったとき。
６ 費用負担について
① 返礼品の商品代金及び送料は，本市が負担します。
② 寄付者からの商品の品質等のクレームにより商品の回収及び再配送を行った場合にかかる費用は，返礼品提供事業者の負担とします。
③ 代替品等による補償，交換その他苦情対応に要する経費について，本市は一切負担しません。
④ 運送会社側のトラブル，または発送元の梱包不備等の事情により，発送から配達完了までの間に返礼品が損なわれる事態が生じた場合は，速やかに運送会社との間で再送の手配を行い，代金は運送会社との取決めに基づき適切に負担すること。
（本市や中間事業者は負担しない。）
７ 返礼品提供事業者の業務内容等
① 中間事業者からの発注情報に基づき，速やかに寄付者への返礼品等の発送事務を行ってください。
② 返礼品等に対する苦情や発送事故等があった場合は，誠意をもって丁寧に対応するとともに，速やかに京都市または中間事業者へ報告を行ってください。
③ 返礼品等として提供される商品・サービスについて，ふるさと納税関連ホームページ（京都市情報館，ふるさとチョイス，ふるなび，楽天，さとふる等）に掲載する事業者名，返礼品の商品情報，画像等を提供してください。また，本市の作成するチラシ等への写真掲載に協力していただく場合があります。
④ 本市が求める場合に，提案価格の妥当性を示す資料等，必要な情報を提出してください。
⑤ 本市が求める場合に，返礼品等のサンプルを提供してください。（原則として無償）
⑥ また，返礼品等提供事業者は，返礼品等について自社の HP や EC サイトにおいて積極的にＰＲを行ってください。ただし，寄付者の適切な選択を阻害するような表現
（「お得」，「コスパ（コストパフォーマンス）最強」，「セール」など）は使用しないでください。
⑦ 返礼品の発送に当たって，送料に影響しない範囲において，自社のチラシ等を同梱して発送することができます。（ただし，返礼品の金額記載のあるチラシ等は同梱不可）
８ 個人情報の保護
返礼品の発送に係る寄付者の個人情報については「京都市個人情報保護条例」及び関係法令を遵守し，適切に管理すること。また，寄付者の個人情報は，返礼品の発送以外の目的に使用しないこと。返礼品提供事業者でなくなった場合も同様とします。
９ 応募方法
次の書類（様式１及び様式２）に必要事項を記入のうえ，京都市ふるさと納税担当宛に電子メールにて提出してください。なお，申請にかかる費用の一切は，返礼品提供事業者の負担とします。
① 提出書類
提出書類 | |
事業者登録書・誓約書（様式１） | ・１事業者につき１枚作成すること |
企画書（様式２） | ・返礼品の提案は原則として５点以内と し，１点につき１シート作成すること |
② 問い合わせ・応募先について
上記に必要事項を記入，京都市ふるさと納税担当宛に電子メールで送付ください。また，質問がある場合も，原則として電子メールでお問合せください（様式不問）。
件名：「ふるさと納税返礼品提供事業者の申込について」メール送信先：xxxxxxxx-xxxxx@xxxx.xxxxx.xx.xx
③ 募集期間
随時受付とします。ただし，年度内掲載受付の締め切りは令和４年１０月３１日
（月）までとします。
※ふるさと納税ポータルサイトへの掲載（受付の開始）は，企画書の受付日から１ヶ月以降を目安とします。
④ 決定連絡等
提出いただいた企画書に基づき，募集要件を全て満たすものの中から，募集目的に照らし，京都らしさ，オリジナル性，本市の政策等との関連性等を総合的に判断し，京都市が決定します。募集要件を全て満たす場合であっても，必ず返礼品として採用されるものではありませんので，ご了承ください。
本市で決定後，記載いただいた連絡先に本市が委託する中間事業者から返礼品の登録に係る必要事項をお伝えします。委託事業者と返礼品の提供に係る契約を締結し，返礼品の登録完了となります。
１０ その他留意事項
① 返礼品提供事業者は，決定した商品等を変更・辞退する場合は，中間事業者を通して速やかに本市の承認を得てください。
② この要項に定めのない事項について疑義が生じた場合は，京都市との協議によるものとします。
【担当】
xxxx財政局総務部総務課ふるさと納税担当電話番号： ０７５－２２２－３０４４