会社名 印 事業内容 代表者名 所在地 資本金 年商 TEL 会社創立日 FAX 経理担当者 決算日 営業担当者 従業員数 取引銀行 銀行 支店 主要取引先 口座番号 普通・当座 口座名義

新規口座登録書

令和 年 月 日

会社名	印	事業内容
代表者名
所在地		資本金
		年商
TEL		会社創立日
FAX
経理担当者		決算日
営業担当者		従業員数
取引銀行	銀行 支店	主要取引先
口座番号	普通・当座
口座名義

・お支払いは月末締翌月末の、お支払いとさせて頂きます。

・法人登記簿のコピーを添付して下さい（直近3ヶ月以内）。

以上の内容にて新規口座を開設させて頂きます。 有限会社 ギアハウス

締結日 ２０ 年 月 日

ギアハウス 法人会員 契約書

賃借会社（賃借人）を甲とし、賃貸人有限会社ギアハウスを乙とし、乙が所有するカメラ及び撮影に関する関連機材を甲が賃借するに関して次の通り契約を締結する。

契約条項

１ 受付（賃借手続き） 甲は乙よりのレンタル機材を借り受ける場合は、必ず使用日、使用日数を告げるものとする。

２ 料金 甲は乙よりのレンタル機材を借り受け使用した場合は、乙に対し（使用日数×定額）のレンタル料金を支払うものとする。金額は乙の定めた定額レンタル料金とする。但し、レンタル料金の 定額は、機材の需給状況や物価情勢により変更される事もある。

３ レンタル期間 甲は乙よりレンタル機材を借り受け使用した場合、使用日、使用日数を厳守し、使用日，使用日数が終了した後、直ちに乙の営業時間内に借り受けたレンタル機材を返却しなければならない。

４ レンタル料金の支払い方法 甲は乙よりのレンタル機材を借り受け使用した場合、乙の請求するレンタル料金を、甲と乙の 相互間で同意された支払い条件にて、乙の指定するところの銀行振込とする。振込手数料は甲の負担とする。甲と乙で同意された条件以外の支払い期間は、一切認められない。

５ レンタル返却の延滞 甲は乙のレンタル機材を借り受け使用し、甲の指定した使用日、使用日数を過ぎて返却した場合、延滞日数分を乙は甲に延滞料金を請求出来るものとする。その料金は、延滞日数分に於いても

定額どおり支払われなくてはならない。

６ レンタル料金支払いの延滞 甲は乙との相互同意の支払い条件の下、甲は乙の請求する金額を請求書に記載された期日迄に遅れずに支払うものとする。また、乙の指定する支払日迄に支払いが無かった場合、乙の判断により法の定めに委ねる。

７ レンタル機材の取扱い 甲は乙よりレンタル機材を借り受け使用する場合は乙の定める使用方法、撮影目的以外は使用は 出来ないものとする。また、甲は機材を使用するにあたっては十分に人身の安全等を配慮、確認 して使用するものとする。機材がxxの使用方法に従い、誠実に使用されなかった場合の機材の 破損、事故、また、盗難、紛失に対しての保証は甲の責任において負担、保証されなければなら ない。なお、貸出後の自然故障については甲、乙共にそれに付随する責任義務は無いものとする。乙は、記録媒体の不具合による記録内容の破損、及び機材に付属するバッテリーの消耗から使用 不可になった場合の補償は出来ないものとする。

８ 契約譲渡、レンタル機材の 甲は乙との本契約に基づき生じる権利または義務を第三者に譲渡しないものとする。また、xは譲渡禁止 乙よりのレンタル機材を無断で譲渡しないものとする。

９ 罰則金、キャンセル代 甲は乙との本契約に基づく支払い義務、返却義務を怠った場合は、借り受けたレンタル機材の商品購入価格１００％の罰則金（賠償金）を乙の請求による支払い条件に従い支払うものとする。また、レンタルをキャンセルする場合は使用日の前日キャンセルはレンタル定額料金の50％、使用日の当日キャンセルはレンタル定額料の100%を甲は乙に支払うものとする。

１０ 入会、更新 甲は本契約に基づき、乙との契約を締結するものとする。更新に於いては、甲が、契約後１年間に取引が生じた場合、契約は更新されるものとする。

１１ 免責 乙はその責に帰すべき事由によるべき場合を除き、レンタル機材の滅失、故障または、レンタル機材から生ずる事故については、一切責任を負わないものとする。

１２ 適用除外 後記事由によるレンタル機材の故障については、乙は甲にレンタル料金の他に追加料金を請求出来るものとする。

１）甲における取扱い上の不注意または誤用

２）乙の認定するもの以外による改造、修理、分解、加工等

３）火災、天災その他不可抗力による災害

４）その他本契約の約定の違反

１３ 反社会的勢力の排除 甲及び乙は、相手方に対し、それぞれ次の各号の事項を確約する。甲及び乙は、相手方が当該確約に違反した場合、何らの通知又は催告をすることなく、本契約の全部又は一部を解除することができる。

⑴ 自ら及びその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

⑵ 自己又は第三者の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用し、又は反社会的勢力に対して 資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる関係を有していないこと

⑶ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと

⑷ 自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽装又は威力を用いて相手方の業務を妨害し又は信用を毀損する行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為をしないこと

甲（賃借人）住所

乙（賃貸人） 有限会社ギアハウス 代表取締役 xx xxx xxx中央区勝どき ２−８−１９ xxビル５F