ハローワーク大和（以下「ハローワーク」といいます。）が実施するオンラインサービス（WEBカメラを含む通信によるオンライン職業相談及びオンラインセミナーをいう。 ）の利用を規律するため、本利用規約を定め、全ての利用者にこれを適用することとします。 WEBカメラによる通信が可能な端末（スマートフォン、PC等）を所有し、第 ４条の通信に使用するアプリケーションソフトなどオンラインサービスに必要な環境を準備できる方 オンライン職業相談では「TeleOffice」、オンラインセミナー...
ハローワークxx（xx公共職業安定所）オンラインサービス利用規約
ハローワークxx（以下「ハローワーク」といいます。）が実施するオンラインサービス（WEBカメラを含む通信によるオンライン職業相談及びオンラインセミナーをいう。）の利用を規律するため、本利用規約を定め、全ての利用者にこれを適用することとします。
なお、第６条により、利用を申し込んだ場合は、本利用規約に同意したものとみなします。
第１条（目的）
ハローワークのサービス提供方法の一つとして、オンラインでの職業相談等の機会を提供します。
第２条（対象者）
オンラインサービスを利用できるのは、次の全ての条件を満たす方です。
本利用規約に同意し、第６条により利用を申し込んだ方
利用申込み時点でハローワークへの求職登録が完了している方
WEBカメラによる通信が可能な端末（スマートフォン、PC等）を所有し、第４条の通信に使用するアプリケーションソフトなどオンラインサービスに必要な環境を準備できる方
過去に、第12条各号のいずれかに該当したことがなく、かつ、第13条の利用停止措置を受けたことがないこと
第３条（利用料）
オンラインサービスの利用料は無料とします。ただし、オンラインサービスを利用するための通信機器・通信料等の費用はオンラインサービスを利用する方（以下「利用者」といいます。）が負担するものとします。
第４条（通信に使用するアプリケーションソフト）
オンライン職業相談では「TeleOffice」、オンラインセミナーでは「zoom」を使用します。別途、TeleOffice、zoomそれぞれのの利用規約にも同意いただく必要があります。オンラインサービスを申込み、これを利用する場合は、当該利用規約に同意したものとみなします。
第５条（利用環境）
利用者は、以下の環境（端末・接続環境）をもって、オンラインサービスを利用することとします。
利用者はウイルス感染等のセキュリティ侵害が発生していない安全な端末を利用
すること。
利用者端末はインターネットに接続されていること。（秘匿性や安全性が不明なも
のや接続経路の管理状況が不明な無料のインターネット接続サービス等の利用は禁止する。）
利用者端末のOSはサポート期間中のものを用い、最新のセキュリティ対策パッチを適用すること。（サポートが終了したOSを搭載した端末の利用は禁止する。）
パーソナルファイアウォール（Windowsファイアウォール等）の機能を有効にし、必要なサービス許可だけを最小限に設定すること。
利用者端末にファイル共有ソフト（Winmy、Share等）がインストールされていな
いこと。また、オンラインサービス利用中に不要なソフトは起動しないこと。
(６) 利用者端末にウイルス対策ソフト（有償版相当に限ります。）がインストールされて
おり、また最新のパターンファイルに更新されていること。
第６条（利用申込み等）
（1-1）オンライン職業相談は、１回当たり最大30分とし、原則として、前日までに予約が完了した方が利用できます。予約申込みの際に、次の事項をお伝えいただきます。ただし、２回目以降についての予約申込みは、オンライン職業相談の際に行うことができます。
① 氏名
② 求職番号
③ メールアドレス
④ 希望日時
（1-2）予約申込みを受けて、ハローワークで日程調整を行い、オンライン職業相談の実施日時及び使用URLをご連絡します。
（1-3）キャンセルの場合は、電話にてご連絡をお願いします。なお、連絡がないまま（２）の実施日時を１０分経過した場合は、キャンセルとみなします。連絡がないままキャンセルした場合は、今後のオンライン職業相談の利用をお断りする場合があります。
（2-1）オンラインセミナーは、原則として、前日までに予約が完了した方が利用できます。予約申込みの際に、次の事項をお伝えいただきます。
① 氏名
② 求職番号
③ メールアドレス
④ 受講を希望するセミナー名称
（2-2）予約申込みを受けて、ハローワークよりオンラインセミナーの使用URLをご連絡します。
（2-3）キャンセルの場合は、電話にてご連絡をお願いします。なお、連絡がないまま開講時刻を経過した場合は、キャンセルとみなします。連絡がないままキャンセルした場合は、今後のオンラインセミナーの利用をお断りする場合があります。
第７条（利用の記録等）
ハローワークは、オンラインサービスの運用管理、利用状況の把握及び利用者の利便性向上のために、オンラインサービスの利用時間帯、サイト等へのアクセス履歴及び利用者が使用した端末装置等の識別情報を記録することがあります。
ハローワークは前項の定めにより記録した情報を、個々の端末装置が特定できる形式で公開しないものとします。ただし、法令に基づき、官公庁、捜査機関等から開示又は提供を要求された場合はこの限りではありません。
第８条（個人情報保護）
利用者の個人情報は、窓口における職業相談と同様に、職業安定法第５条の４に基づき保護されます。
利用者は、第１４条（１）に規定する措置を講じ、秘密保持を図るものとします。
第９条（免責事項）
オンラインサービスの利用に関し、利用者が使用した通信に関する環境（端末、回線、ソフト、利用場所等の一切を含む。）に起因して発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた被害について、xxxxxxは一切責任を負わず、当該損害を賠償する義務は負わないものとします。
通常講ずべきセキュリティ対策を講じても防止できない外部からのサイバー攻撃や災害、停電など、ハローワークの責に帰すべき事由によらず利用者に損害が発生してもハローワークは一切責任を負わず、損害を賠償する義務はないものとします。
ハローワークは、予告なくオンラインサービスの提供を停止し、又は廃止できるものとします。
第１０条（損害賠償）
利用者の責めに帰すべき事由により、xxxxxxが損害を被った場合、利用者はその損害を賠償しなければなりません。。
第１１条（法令等の遵守）
利用者は、オンラインサービスの利用に当たって、本利用規約に加え、法律、政令、省令、条例、規則及び命令等を遵守するものとします。
第１２条（禁止事項）
利用者は、オンラインサービスの利用について、以下の各号に定める行為に及んではならないものとします。
脅迫、暴言、威圧的な言動、社会的に相当な限度を超える態様による又は正当な理由のないクレーム、就職目的以外の利用その他適正なオンラインサービスの遂行に支障がある態様での使用
システムへの不正アクセス、プログラムコードの改ざん、チート行為、コンピューターウィルスの頒布その他オンラインサービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
他の利用者その他の第三者になりすまして利用する行為
第6条の利用申込又は求職登録において虚偽の情報を申告する行為
第6条（３）により確定した予約について無断でキャンセルする行為
オンラインサービスの撮影・録画・録音・インターネットを通じた配信等をする行為
本利用規約に違反する行為
前各号に定めるほかこれらに準する不適切な行為
第１３条（利用停止措置）
利用者が本利用規約に違反し、そのご利用を継続いただくことが不相当とハローワークが判断したときは、ハローワークは、当該利用者のオンラインサービスの利用を停止することがあります。
第１４条（留意事項）
オンラインサービスの際には、秘密保持のため、個室又は周囲に他人がいない環境を整えてください。通訳、介助者等の同席が必要な場合には、予めハローワークにお伝えください。
オンラインサービスに先立ち、第４条に規定するアプリケーションを使用可能な状態にしておいてください。また、通信環境がオンラインサービスに支障がないことの確認を済ませてください。その他、オンラインサービスに利用する端末等について以下のとおりとしてください。
・OSはサポート期間中のものを用い、最新のセキュリティ対策パッチを適用してく
さい。サポートが終了したOSを搭載した端末は使用しないでください。
・パーソナルファイアウォール（Windows ファイアウォール等）の機能を有効にし、
必要なサービスの許可だけを最小限に設定してください。
・オンラインサービスにおいて利用するブラウザやソフトウェアについては常に最
新のバージョンに更新し、最新のパッチを適用してください。
オンラインサービスを実施するための通信に要する費用は、全て利用者のご負担となります。特に、従量制の料金設定としている場合など十分ご留意ください。
第１５条（本利用規約の変更）
ハローワークは、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者の承諾なしに、本規約を変更することができるものとします。なお、本規約を利用者の承諾なく変更する場合、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を利用者に告知します。
本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、合理的なものであるとき。
第１６条（準拠法及び合意管轄裁判所）
本利用規約には、日本法が適用されるものとします。オンラインサービスの利用に関する紛争は、横浜地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
令和５年１０月２日
xx公共職業安定所長