ーソナルコンピュータやスマートデバイスなどの端末、OS、ブラウザなどのソフトウェア、クライアント用電子証明書など
ネクサパレット利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社商工組合中央金庫（以下「金庫」といいます。）と金庫が提供するサービス「ネクサパレット」（以下、構成する各ソフトウェアサービスを総称して「本サービス」といいます。）の利用者（第１条（定義）にて定めます。）との権利義務関係について定めるものです。
利用者は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとし、金庫が定める方法にて本サービスへの申込みを行うものとします。
第１条（定義）
本規約において、次の用語は以下のように定義します。
（１） オ プ シ ョ ン サ ー ビ ス：本サービスで提供する標準機能に付随する、有償のオプション
サービス
（２） 利 用 者：本規約に同意した上で、金庫の定める手続により有償又は無償
にて本サービスを利用する法人又は個人
（３） x x 約：第３条（契約の成立）に基づいて成立した本サービスの利用契
約
（４） 利 用 x x 日 ：本契約が成立して本サービスの利用が可能となった日
（５） ク ラ イ ア ン x x ス テ ム：本サービス利用のための金庫が定めたシステム仕様に基づくパ
ーソナルコンピュータやスマートデバイスなどの端末、OS、ブラウザなどのソフトウェア、クライアント用電子証明書など
（６） 本 シ ス テ ム ：クライアントシステムからインターネットを介して接続される
サーバシステム等本サービスを提供するためのシステム（金庫が運営管理するものに限ります。）
（７）ユ ー ザ x x 者：本サービス上で、ユーザＩＤ及びその利用権限を付与することが
できる特定の者
（８） ユ ー ザ：ユーザ管理者によりユーザＩＤを付与されて本サービスを利用
する特定の者（１ユーザＩＤに対し、特定の１名の利用のみ許諾されます。）
（９） 連 携 サ ー ビ ス：本サービスに付随するサービスのうち、本サービスと連携する
サービス又は金庫が提携する事業者が提供するサービス（他の事業者が提供する会計サービスと本サービスとの間の仕訳データ連携などが該当します。）
第２条（本サービス）
基本機能 | 契約プラン名称 | |
受発注ライトプラン(基本プラン) | 受発注標準プラン | |
① 販売管理 | ○ | ○ |
② 仕入管理 | ○ | ○ |
③ 入出金明細管理 | ○ | ○ |
④ 融資申込み | ○ | ○ |
⑤ 会計 | ○ | オプションサービス |
⑥ 他会計ソフト連携 | ○ | オプションサービス |
1. 本サービスで提供される基本機能は、以下のとおりです。なお、金庫は本サービスの内容及び機能を追加・変更することがあります。
2. 金庫は、本規約に定める条件にて本サービスの提供を行い、利用者は、本規約に定める条件にてこれを利用するものとします。
3. 本サービスのライセンスは、株式会社スマイルワークスが有し、これを金庫より利用者に対して提供するものとします。
4. 本サービスの価格、機能などの詳細及び本規約については、金庫が運営するウェブサイトに記載され、新しい情報が更新され次第、当該ウェブサイトにて告知するものとします。
第３条（契約の成立）
1. 利用者は、本規約に同意した上で、金庫の定める手続により金庫に申し込むものとし、金庫の承諾により本サービスの利用契約が成立するものとします。
2. 利用者は、申込み時に、金庫の国内本支店に所在する本人名義の普通預金口座を届け出るものとします。
3. 金庫は、利用者の取引実績、業務内容等を総合的に判断の上、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。
第４条（利用開始）
本サービスは、利用開始日から利用開始となります。
第５条（契約期間）
1. 本契約の契約期間は、利用開始日から、利用開始日の１年後の日が属する月の末日（以下「契約期間の末日」といいます。）までとなります。
2. 契約期間の末日が経過した場合、契約期間内に第２３条（解約・解除）における解約又は解除が成立していない限りにおいて、契約期間がさらに１年間延長され、以後も同様とします。
第６条（利用料金）
1. 金庫は、本サービスの利用料金（以下「本サービス利用料金」といいます。）に消費税及び地方消費税相当額を加えた額を利用者に請求し、利用者はこれを金庫に支払うものとします。利用料は、毎月所定の日（金庫の休業日の場合は翌営業日）に利用者が金庫に対して所定の方法で届け出た利用料引落口座から引き落とします。領収書は発行しないものとします。
2. 本サービス利用料金は、金庫が運営するウェブサイト上で公開されるものとします。
3. 本サービス利用料金は、月次単位で発生するものとし、利用者が月の途中で本契約を解約等した場合でも、利用者は、請求対象となる月にかかる 1 か月分の本サービス利用料金を支払う必要があります。
4. 本サービス利用料金は、原則として利用開始日の属する月から 6 か月間の利用分を無償とし、７か月目から請求対象とします。利用者は、請求対象となる月にかかる本サービス利用料金を、当該請求対象月の翌月 xx 日（金庫の休業日の場合は翌営業日）に支払うものとします。
5. 金庫は、自らの責めに帰することができる事由なく、利用者から支払期日までに支払いがなされなかった場合は、利用者に対して支払期日の翌日から支払完了日までの日数に応じ、支払遅延金額に対して年１４．６パーセントの割合で計算した金額を遅延利息として請求することができるものとし、利用者は、これを金庫に速やかに支払うものとします。
6. 本契約の終了、解約又は解除後も、未払分の本サービス利用料金に関しては、本条は引き続き効力を有するものとします。
7. 金庫は、第１３条（利用規約の変更）に従って、本サービス利用料金を変更又は新設することができるものとします。
第７条（利用の当事者）
1. 利用者は、自身が全ての責任をもって管理可能なユーザ以外に、本サービスを利用させないものとします。利用者に発行されたコーポ ID 並びに各ユーザに発行されたユーザＩＤ及びパスワード（以下
「パスワード等」といいます。）に関する一切の管理責任は、利用者に帰属します。利用者は、パスワード等が漏えい又はそのおそれがあることを把握した場合は、速やかに金庫に通知するものとします。なお、ユーザに発行されているパスワード等を使用して行われたいかなる行為も、これらの帰属する利用者による行為とみなします。
2. ユーザに発行されたユーザＩＤは、特定の１名の利用のみ許諾され、他の者が利用する場合には、他のユーザＩＤを使用するものとします。複数の者による同一ユーザＩＤの利用等の不正利用が発覚した場合には、不正利用が行われた日の属する月より、本サービスのユーザＩＤの追加利用料が発生するものとし、不正利用が行われた日の属する月の翌月 xx 日までに支払いがなされなかった場合は、前条に定める遅延利息が発生するものとします。
3. 前項の場合において、利用者が無償利用者である場合には、金庫は、何らの催告も要せず即時に本契約を解除できるものとします。
第８条（利用者の義務）
1. 利用者は、本サービスを利用する場合、金庫が規定する要件を満たすクライアントシステムを利用して、金庫の運営管理する本システムにアクセスするものとします。なお、クライアントシステム及び通信環境及び設定等は、利用者の負担で具備するものとします。
2. 利用者は、パスワード等を第三者に貸与又は開示しないものとし、使用する端末にウイルス対策ソフトを導入する等、利用者自身の責任において適切に管理するものとし、また利用者は、パスワード等の紛失、漏えいや不正アクセスの懸念がある場合は、直ちに金庫の事務局又はサポート窓口まで連絡するものとします。ただし、クライアントシステムに起因する問題又はパスワード等の詐称などに起因する問題などは全て利用者の責任において解決するものとし、金庫は何ら責任を負わないものとします。
3. 利用者は、利用者、ユーザ又はユーザ管理者に関する登録情報（会社名、本社住所、法人番号、担当者氏名、部署名、役職名、連絡先メールアドレス、連絡先電話番号及びＦＡＸ番号、その他利用申込時に登録した事項）に変更があった場合は、速やかに金庫所定の方法により金庫へ届け出るものとします。利用者は、前述の届出を怠るなど、利用者の責めに帰することができる事由により、金庫からの通知又は送付書類が変更前の連絡先に到達、延着又は不到達となっても、金庫に対し何ら異議申立てをしないものとします。
4. 利用者は、前各項に違反し金庫に損害を与えたときは、金庫に対し損害賠償の責任を負うものとします。また、利用者が前各項に違反し、他の利用者に損害を与えたときは、当該利用者は損害を受けた利用者に対し損害賠償の責任を負うものとし、金庫は、損害を被った利用者に対し何らの責任を負わないものとします。
5. 利用者は、金庫の求めに応じ、本サービスの利用に関するヒアリング調査及びアンケート調査等に協力するものとします。
6. 利用者は、本サービスを利用して行ったデータの全てを、自らの責任において記録を取り、保存及び管理するものとします。
第９条（データ・バックアップ・ログの利用・管理・保管）
1. 金庫は、利用者の本サービスに関する各種情報のデータ又はバックアップやログなどの通信記録、その他利用者の情報等（以下「利用者データ等」といいます。）（ただし、通信情報は除きます。通信情報の取扱いについては、第２２条（連携サービスの利用に関する情報の取扱い）にて定めます。）を管理又は記録して一定期間保管することがありますが、その義務を負うものではありません。ただし、金庫は、別途定めるＳＬＡ（Service Level Agreement）により規定する場合は、そのＳＬＡにしたがって運用管理を行うものとします。
2. 金庫及び株式会社スマイルワークスは、利用者の本サービスに関する各種情報のデータ又はバックアップ、ログなどの通信記録、その他利用者に関する情報を、利用者が識別又は特定できないように加工した上で、統計処理を行い分析・集計した情報（以下「統計情報」といいます。）として本サー
ビスの向上及び関連サービス又はその向上のために活用する場合があります。利用者は、金庫及び株式会社スマイルワークスに対して、当該情報の開示請求を行うことはできないものとします。
第１０条（本サービスの利用ができない場合）
利用者は以下の各号に定める場合において、本サービスの全部又は一部を利用できない場合があることを予め承諾します。なお、金庫は、それにより利用者に損害が発生した場合において、一切責任を負わないものとします。
（１） 本規約において利用が制限されている場合
（２） 不可抗力（法令若しくは行政による規制、ストライキその他の労働妨害、暴動、通商禁止令、革命、戦争、サボタージュ、交通障害、又は地震、火災、洪水などの自然災害又は通信障害、電源の調達不能、インターネット上障害や仕様による制約、利用者の環境などに依存する個別の事象など、その他金庫の支配下にないあらゆる事由若しくは事態）により本サービスの利用に必要な電磁情報の電子的転送又は読み取りが正常に行われない場合
（３） 金庫が技術的又は運用上緊急に本システムを停止する必要があると判断した場合
（４） 本サービスに関するシステム維持、セキュリティ管理等のメンテナンス作業等を行う場合
（５） 利用者が本規約に違反した場合
第１１条（ソフトウェア・ＩＤ等の使用及び管理に関する免責）
1. 金庫は、利用者によるコンピュータ操作ミス、クライアントシステムの誤使用、その他利用者のコンピュータネットワークの誤った利用、又は金庫が規定する仕様に沿わないクライアントシステム等に起因して生じたいかなる損害に対しても一切責任を負わないものとします。
2. 金庫は、利用者によるパスワード等の誤使用又は無権限の使用又は管理に起因して生じたいかなる損害に対しても、一切責任を負わないものとします。
第１２条（メンテナンス等によるサービスの一時停止）
1. 利用者は、本サービスに関するシステム維持、セキュリティ管理等のメンテナンス作業等を理由に、本サービスの利用に関する処理の全部又は一部が一時停止されることがあることについて予め承諾します。なお、金庫は、定期メンテナンス又は通常メンテナンスなどが必要な場合には、利用者に対して原則１４日以上前に事前に通知するものとしますが、不定期又は緊急メンテナンスの場合には、利用者への事前通知を実施予定日まで１４日より短い期間に通知する場合や事後に通知する場合があります。
2. 金庫は、前項に定める一時停止を理由に何らの損害賠償責任を負うものではありません。
第１３条（利用規約の変更）
１. 金庫は、民法５４８条の４の規定に基づき、本規約を変更できるものとします。
２. 金庫は、前項の定めにより本規約を変更する場合、その効力発生日を定め、効力発生日までに、金庫が運営するウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び効力発生日を周知するものとします。
第１４条（利用者に対する通知）
利用者に対する通知は、金庫の判断により以下のいずれかの方法で行うことができるものとします。
（１） 金庫が運営するウェブサイトに掲載する方法。この場合、掲載された時をもって利用者に通知が完了したものとみなします。
（２） 電子メールにより通知する方法。利用者が本サービス利用申込みの際又はその後に金庫に届け出た利用者の電子メールアドレス宛てに電子メールを送信して行います。この場合は、利用者の電子メールアドレス宛に送信した時をもって利用者に通知が完了したものとみなします。
（３） ＦＡＸを利用する方法。利用者が本サービス利用申込みの際又はその後に金庫に届け出た利用者のＦＡＸ番号宛にＦＡＸを送信して行います。この場合は、利用者のＦＡＸ番号宛にＦＡＸを送信した時をもって利用者に通知が完了したものとみなします。
（４） 郵送により通知する方法。利用者が本サービス利用申込みの際又はその後に金庫に届け出た利用者の所在地宛に郵送します。この場合は、利用者の所在地宛に郵送した時をもって利用者に通知が完了したものとみなします。
（５） その他、金庫が適切と判断する方法（利用者が本サービス利用申込みの際又はその後に金庫に届け出た利用者の電話などを利用した緊急連絡など）
第１５条（一般的禁止事項）
利用者は、本サービスの利用に際して以下の行為を行わないものとします。
（１） 金庫への申込届、変更届、登録フォーム等に、不実の記載をすること。
（２） パスワード等を漏えいし、又はこれを漏えいさせること。
（３） 不正アクセス又は攻撃及びそれに類似するアクセスや利用行為
（４） ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は書き込む行為
（５） 本契約に基づき金庫から貸与又は提供されたものを第三者に貸与、譲渡、担保設定、又は使用させること。
（６） 本契約に基づき金庫から貸与又は提供されたものを複製、改変、編集、頒布等する行為。また、これをリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等により解析する行為
（７） 金庫又は第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
（８） 本契約に基づき金庫から貸与又は提供されたものを悪用すること、又は金庫が許諾した以外の目的で使用すること。
（９） 金庫又は第三者を誹謗、中傷し又は名誉・信用を傷つける行為、又はプライバシーを侵害する行為
（１０）金庫又は第三者の財産を侵害し、又は事業・営業活動を妨害する行為
（１１）その他法令に違反し、又は公序良俗に反する行為
第１６条（権利帰属）
1. 本サービスの提供に際して金庫が利用者に貸与又は提供するソフトウェア等のプログラム又はその他の著作物（本規約、本サービスのオペレーションマニュアル等を含みます。）に関する著作権（著作xx第２７条及び第２８条の権利を含みます。）並びに著作者人格権、特許権、意匠権、商標権及びパブリシティxxは、株式会社スマイルワークスを含む正当な権利を有する第三者に独占的に帰属し、利用者は、当該権利者の許諾する範囲でこれを使用することができるものとします。
2. 本条の規定は、本契約の終了、解約又は解除後も有効に存続するものとします。
第１７条（保証）
1. 金庫は、推奨環境において機能するよう合理的な範囲で最大限努力するものとしますが、本サービスに関して、明示黙示を問わずその他一切の保証（本システムにバグ、その他の瑕疵・不具合がないこと、本システムにウイルスの感染がないこと、本システムへの不正なアクセス又は本サービスの不正な利用を完全に防止できること、本システム及び本サービスが常時利用可能であること、データの喪失がないこと、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、本サービスが利用者の事業に役立つこと、本サービスにおいて提供する情報の正確性等を含みますが、これらに限りません。）をするものではないものとします。
2. 本サービスの連携先のサービス（以下「連携サービス」といいます。）に関しては、原則として連携サービスを提供する事業者の規定により運用されるものとします。金庫は、連携サービスに関して、明示黙示を問わずその他一切の保証をするものではないものとします。
第１８条（免責）
1. 金庫は、本サービスの利用その他本サービスに関連して万一利用者又は第三者に損害が生じた場合であっても、金庫及び株式会社スマイルワークスにおいて故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
2. 本サービスにおける金庫以外の第三者がウェブサイト又はアプリケーション・ソフトウェアを介して運営するサービス（以下「第三者サービス」といいます。）との連携に関して、利用者又はユーザは、自己の責任において、第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスとの連携に起因する当該サイト・サービスの運営者又は第三者との間での紛争その他一切の債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、金庫に何ら迷惑をかけず、またこれにより金庫が被った損害（弁護士費用を含みます。）を補償します。
3. 本条の規定は、本契約の終了、解約又は解除後も有効に存続するものとします。
第１９条（損害賠償責任）
1. 金庫は、第１８条（免責）第１項に基づいて責任を負う場合においては、現実に発生した通常かつ直 接の損害の範囲において本サービス利用料金の２か月分を上限として賠償する責任を負うものとし、データの喪失、逸失利益、間接損害、又は予見の有無を問わず特別損害については一切の責任を負わ ないものとします。
2. 本条の規定は、本契約の終了、解約又は解除後も有効に存続するものとします。
第２０条（xxxx譲渡）
利用者は、本契約に定める権利義務を第三者に譲渡又は担保に提供することができないものとします。
第２１条（情報の取扱い）
1. 金庫は、利用者、ユーザ又はユーザ管理者に関する個人情報、個人番号及び特定個人情報（以下、個人番号及び特定個人情報を合わせて「特定個人情報等」といいます。）並びに各種利用者情報の取扱いについては、金庫が別途定めた上金庫が運営するウェブサイトで公開する個人情報及び特定個人情報保護方針又はプライバシーポリシーに準拠するものとします。
2. 金庫及び株式会社スマイルワークスは、原則として利用者による本サービスの利用に関して得た個人情報及び特定個人情報等について、利用者の事前承諾なしに当該情報を第三者に提供しません。
3. 金庫及び株式会社スマイルワークスは、利用者データ等を集計又は分析するなどして、本サービスの改善・向上及び関連サービスの開発・提供又はその改善を図るなど、金庫の事業展開の目的又は与信判断や信用評価などの目的で活用することがあります。
4. 金庫及び株式会社スマイルワークスは、統計情報を第三者に有償又は無償にて提供することがあります。ただし、金庫は、利用者による当該情報の開示請求を受けるものではありません。
5. 利用者は、金庫及び株式会社スマイルワークスが裁判所、捜査機関その他の国家機関又は地方自治体から正当な手続に基づいて情報の開示を要求された場合には、利用者の本サービス利用に関する情報をこれらの機関に開示する場合があることを予め承諾します。
6. 本条の規定は、本契約の終了、解約又は解除後も有効に存続するものとします。
第２２条（連携サービスの利用に関する情報の取扱い）
1. 金庫は、本サービスの連携サービスを通じて得た情報の取扱いに関しては前条の規定と同様とします。
2. 連携サービスの提供事業者は通信情報を、利用者の事前の承諾なく第三者に開示又は漏えいしません。
3. 金庫及び連携サービスの提供事業者は、以下の各号に定める場合を除き、通信情報を閲覧しません。
（１） 連携サービスの障害対応又はメンテナンス等に必要な場合
（２） 第１５条（一般的禁止事項）への該非判断又は該当行為があった場合の対応に必要な場合
（３） 本サービス利用料金の請求に必要な場合
（４） 本サービスの利用契約の終了又は解約時の対応に必要な場合
（５） 法令又は正当な権限を有する行政機関等の要請に応じるために必要な場合
4. 第１項の規定にかかわらず、金庫及び連携サービスの提供事業者が、必要であると判断した場合、当該情報の開示、漏えい等を防止し、秘密を保持させるための適切な措置を講じた上で、メンテナンス作業等を委託した第三者に通信情報を閲覧させることがあります。また、連携サービスの提供事業者は、利用者の金庫に対する債権債務の特定又は本サービス利用料金の回収に必要な場合は、利用者の事前の承諾を得ることなく、必要な範囲で金融機関等に対して当該情報を開示又は提供することができるものとします。
第２３条（解約・解除）
1. 利用者は、本契約の終了及び本サービスの利用の全てを解約する場合、金庫指定の手続にて金庫に通知するものとし、当該通知を受領した日が属する月の翌月末日をもって、本契約の終了及び本サービスが解約されるものとします。ただし、金庫による別段の定めがあるものを除きます。
2. 利用者は、オプションサービスの一部機能又は一部サービス等の利用を解約する場合、金庫指定の手続にて金庫に通知するものとし、当該通知を受領した日が属する月の翌月末日をもって、オプションサービスの解約ができるものとします。ただし、金庫による別段の定めがあるものを除きます。
3. 利用者は、本契約の解約、解除後直ちに、本契約に基づき金庫より貸与又は提供されたものを、金庫の指示に従い返還又は廃棄するものとします。
4. 利用者又は金庫に本規約に定める条件の違反、その他本契約を継続しがたい重大な事由が生じた場合には、相手方は、書面による通知をもって、相当期間を定めてその是正を催告するものとし、かかる期間内に是正されない場合には本契約を解除できるものとします。
5. 前項にかかわらず、利用者が第１５条（一般的禁止事項）に違反した場合、金庫は、何らの催告も要せず即時に本契約を解除できるものとします。
6. 利用者又は金庫が、以下の各号の何れかに該当するに至ったときは、相手方は、何らの催告を要せずに即時に本契約を解除できるものとします。
（１） 自己振出の手形又は小切手が不渡り処分となり支払停止事由が発生したとき。
（２） その資産の一部又は全部に対して差押え、仮処分、又は競売の申立てを受けたとき。
（３） 破産手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始の申立て又はその他財産状況が著しく悪化し、若しくはそのおそれがあると認められる相当な事由があったとき。
（４） 解散したとき、又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡したとき。
（５） 第２４条（反社会的勢力の排除）に違反したとき。
7. 利用者又は金庫いずれの当事者も、不可抗力（法令若しくは行政による規制、ストライキその他の労働妨害、暴動、通商禁止令、革命、戦争、サボタージュ、交通障害、又は地震、火災、洪水などの自
然災害又は通信障害、電源の調達不能、インターネット上障害や仕様による制約、利用者の環境などに依存する個別の事象など、その他利用者及び金庫の支配下にないあらゆる事由若しくは事態）に起因する、本規約に定める義務の全部又は一部のいかなる不履行若しくは履行遅滞についても責任を負わないものとします。上記のいずれかの事由又は事態が継続して３０日を越える場合は、いずれの当事者も書面の通知により本契約を解除することができるものとします。
8. 前七項のいずれにも該当せずに金庫が本契約の解約を望む場合、金庫は、事前にその旨を利用者に通知し、本契約を解約することができるものとします。
9. 第４項若しくは第６項に該当する場合で、利用者の責めに帰することができる事由により本契約が解除されたとき、又は第５項に該当して本契約が解除されたときは、利用者は、当然にして期限の利益を失い、本契約の対価、その他金庫に対する一切の債務を、直ちに金庫に支払うものとします。なお、暦月の途中で本サービスの利用が終了した場合も、本サービス利用料金は、当該月１か月分が課金されるものとします。
10. 第４項又は第６項に該当する場合で、金庫の責めに帰することができる事由により本契約が解除されたときは、利用者は、当該月分の本サービス利用料金の支払いを免除されるものとします。なお、すでに利用者から金庫へ支払い済みの場合、金庫は、当該本サービス利用料金を速やかに利用者に返金するものとします。
第２４条（反社会的勢力の排除）
1. 利用者は、自ら又はその役員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（１） 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（２） 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（３） 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
（４） 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
（５） 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 利用者は、自ら又はその役員が、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
（１） 暴力的な要求行為
（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為
（３） 取引に関して、👉迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４） 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて金庫の信用を毀損し、又は金庫の業務を妨害する行
為
（５） その他前各号に準ずる行為
3. 利用者が、暴力団員等若しくは第 1 項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該 当する行為をし、又は第 1 項の規定に基づく表明、確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、 利用者が本サービスの利用を継続することが不適切である場合には、金庫からの通知によって、本サ ービスの利用契約が直ちに解約されるものとします。なお、利用者が本サービスの利用にあたり届け 出た内容に限らず、金庫への一切の届出事項の変更の届出を怠る、又は利用者が金庫からの通知を受 領しない等利用者の責めに帰することができる事由により通知が延着し又は到達しなかった場合は、通常到達すべき時に本サービスの利用契約が解約されるものとします。
4. 前項の定めにより金庫が契約を解約した場合、利用者は金庫が受けた損害の一切について賠償の責めを負うものとします。
5. 金庫が第 3 項の規定により本サービスの利用契約を解約したことにより利用者に損害が生じても、金庫はその賠償の責めを負わないものとします。
第２５条（規定の準用）
本規約に定めのない事項については、金庫所定の約定書、対象取引における定め、その他金庫所定の各関連規定により取り扱うものとします。
第２６条（分離可能性）
本規約の一以上の条項が司法の決定により、無効又は履行不能であると宣言された場合であっても、その他のいかなる条項の有効性又は履行可能性は何らの影響も受けないものとします。無効又は履行不能と宣言された条項は、法令に従い利用者及び金庫の当初の意図を反映した条文に変更するものとします。
第２７条（信義則）
本規約に定めのない事項又は本規約の条項の解釈等についての疑義が生じた場合は、利用者及び金庫の間にて誠意をもって協議し、信義に則して解決するものとします。
第２８条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第２９条（裁判管轄）
本サービスに関する訴訟及び調停については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３０条（附則）
2024 年 11 月 1 日制定・施行