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令和6・7年度xx市小規模契約希望者登録申請をされる方へ
1 目的
市が発注する小規模な契約について、競争入札参加資格者名簿に登載されていない方を対象とした登録制度を設け、市内事業者の受注機会を拡大し、就業機会の確保と市内経済の活性化を図ることを目的とします。
2 対象となる契約
この制度に登録された方は、内容が軽易で、かつ、履行の確保が容易であると認められる次の契約を締結することができます。
契約の種類 | 予定価格 |
工事又は製造の請負(修繕を含む) | 130 万円以下 |
物品の購入 | 80 万円以下 |
業務委託 | 50 万円以下 |
3 登録できる方
xx市内に主たる事業所(本店)を置く方
(建設業許可の有無、経営組織、従業員数等は問いません。)
4 登録できない方
① xx市内に主たる事業所(本店)を置いていない方。
② 契約を締結する能力を有しない方及び破産者で復権を得ない方。
③ xx市建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されている方。ただし、物品等に係る小規模契約希望者に登録する場合を除く。
④ xx市物品等競争入札参加資格者名簿に登載されている方。ただし、建設工事等に係る小規模契約希望者に登録する場合を除く。
⑤ 希望業種を履行するために必要な資格、許可等を有しない方。
⑥ 市税に滞納がある方。
5 申請方法
以下のいずれかの方法により、申請を行ってください。
① 電子申請による場合
インターネットから以下のURLを参照し、申請フォームより必要事項の入力及び
【提出書類一覧表】を確認し、必要書類を添付のうえ電子申請してください。
URL:xxxxx://xxxx.xxxxxxx.xx/xxxx-xxxxxx/xxxxx-xxxxx/xxxxx-xxxxxxxxx-xxxxx/xxxxxxxx-xxxxxxx
② 電子メールによる場合
【提出書類一覧表】を確認し、「小規模契約希望者登録申請書」及び必要書類を全て
PDFデータ化したうえで、電子メールに添付し送付してください。
③ 郵送又は持参による場合
【提出書類一覧表】を確認し、「小規模契約希望者登録申請書」に必要書類添えて提出してください。
6 登録名簿への登載
登録申請後、「xx市小規模契約希望者登録名簿」(以下「名簿」という。)に登録され、市が発注する小規模な契約の際に選定対象となります。
なお、選定や契約を約束するものではありません。
7 有効期間
登録名簿の有効期間は令和6年4月1日から令和8年3月31日までの2年間です。
8 契約者の選定方法
契約方法は、原則として複数事業者との見積競争により、最も低価な見積書を提出した方と契約締結することになります。
なお、見積書の提出依頼があっても都合等により辞退することは自由です。その場合は、必ず辞退の旨の連絡(電話でも可)をお願いします。
9 契約書又は請書
契約を締結することになった場合は、書面(契約書又は請書)による契約締結(要押印)となります。この場合の契約保証金は、原則として免除といたします。
10 下請け等の禁止
契約の履行は、xx市契約規則、xx市建設工事請負契約約款、その他関係法令に基づきxxに従って誠実に履行しなければなりません。
なお、請け負った契約は、丸投げ等の一括下請けはできませんので、希望業種の範囲は、自ら履行できる業種でのご登録をお願いします。
11 請負代金支払時期
請負代金の支払は、完了後に行う検査に合格後、請求に基づきお支払いいたします。支払期間は、正当な請求を受けてから30日以内です。
12 登録名簿の公開
この登録名簿は庁内に公開するほか、契約制度の透明性を向上するため、市ホームページでも一般公開しますので、予めご了承のうえ申請してください。
13 登録の取消
契約に関して談合等の独占禁止法及び刑法並びにその他関係法令に違反する行為を行い、また、業務に関して不正又は不誠実な行為等があった場合は、登録を取り消します。
14 登録事項の変更
登録事項に変更があったときは、速やかに「小規模契約希望者登録変更届」を提出してください。
※ 法人の場合、「商号」、「住所」、「代表者」が変更になった場合は、履歴(現在)事項全部証明書の写しを添付してください。
※ 業種を追加する場合、その業務について許可、免許、登録等が必要な場合にはその許可証等の写しを添付してください。
【 提出書類一覧表 】
《 ○:必ず提出する書類 / △:必要に応じて提出する書類 / -:提出が不要な書類 》
No. | 書類名 | 法人 | 個人 | 適用 |
1 | 小規模契約希望者登録申請書 ※1 | ○ | ○ | ・『申請書の書き方』を参照して記入し てください。 |
2 | 履歴(現在)事項全部証明書 <写し可> ※2 | ○ | - | ・申請日前3か月以内のもので現状を反映しているもの ・法務局で発行 |
3 | 身分証明書<写し可> ※2 (住民票・運転免許証・マイナンバーカードでは代用できません。) | - | ○ | ・申請日前3か月以内に発行された代表者のもので現状を反映しているもの ・本籍地の市区町村で発行 ・代表者本人以外が交付申請する場合は、委任状が必要です |
4 | 許可証等の写し | △ | △ | ・登録を希望する業種の履行に関して必要とするもので、申請日時点で有効 なもの(許可、登録、免許等) |
5 | ・市税に滞納がないことの証 明書<写し可> ※3 又は ・納税状況照会同意書 ※4 | ○ | ○ | ・申請日前3か月以内のもの ・xx市で発行 ※市税納付後1~2週間程度は、納付が確認できない場合があるため、その際は領収書等の提出が必要で す。 |
※1 電子申請による場合は、提出不要
※2 令和4・5年度登録申請時と、記載内容に変更等がなければ提出不要
※3 税部門との連携による納税状況照会に同意し、同意書を提出される場合は提出不要
※4 電子申請による場合は、同意チェック欄へのチェックにより同意したものとみなします
『申請書の書き方』
1 「住所又は所在地」は、事業所の所在地を記入してください。個人事業者が自宅で事業を行っている場合は、自宅の住所を記入してください。
2 「商号又は名称」については、法人の場合は履歴(現在)事項全部証明書に記載された商号を記入し、個人事業者の場合は、通常使用している名称があればそちらを記入してください。
3 「代表者職、氏名」の「職」は、法人の場合、履歴(現在)事項全部証明書に記載された
「代表取締役」等の職名を記入し、個人事業者の場合は、「代表者」と記入してください。
4 「希望業種」は、【建設工事等】及び【物品等】について、それぞれ5業種以内で記入してください。ただし、その希望業種を履行するにあたって、法的な許可、登録等を必要とする場合はそれらを受けていなければ申請できません。業種は次の記載例を参考に簡潔かつ具体的に記入してください。許可、免許、登録等を有する方は、種類・名称等を記入し、その写しを添付してください。
※希望業種の記載例(一例ですので、下記業種以外でも登録可能です。)
【 建設工事等 】 建設工事の請負や修繕等に係る契約
ブロック積工事、造園工事、足場工事、土留工事、ネットフェンス工事、門扉取付工事、タイル張り工事、屋外広告塔工事、路面標示工事、大工工事、左官工事、塗装工事、
外壁吹付工事、建築板金工事、防水工事、畳製造工事、内装間仕切り工事、襖工事、
壁紙貼付工事、建具取付工事、サッシ取付工事、ガラス工事、家具工事、照明設備工事、
構内電気設備工事、火災報知設備工事、冷暖房設備工事、水道設備工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事 など
【 物 品 等 】 物品の購入や業務委託等に係る契約
OA 機器・用品、文房具・事務用品、書籍、厨房機器、自動車、燃料類、薬品、医療機器、空調冷暖房機器、家電製品、視聴覚機器、通信放送機器、衣類・帽子・靴、寝具、建具、農業・建設機械類、消防・防災・防犯用品、光学機器・時計、看板・標識・懸垂幕、食料品、スポーツ用品、建設資材、園芸用品・種苗、学校教材、楽器、徽👉・美術工芸品、遊具、印刷・製本、電算業務、催物の企画・運営業務、音響・照明関連業務、ビデオ制作業務、広告代理業務、写真撮影業務、清掃業務、警備業務、駐車場管理業務、樹木剪定業務、除草業務、通信設備点検業務、浄化槽保守点検業務 など
ご不明な点は、下記へお問い合わせください。
x000-0000 xxxxx00x0x
xx市総務部契約検査課契約係
電 話 048-574-6634(直通)メール xxxxxxx@xxxx.xxxxxx.xxxxxxx.xx