Contract
定 款
xxxxxxxxxxx 000 xx
へ ぐ ら 航 路 株 式 会 社
定 款
第1章 x x
(商 号)
第1条 当会社はへぐら航路株式会社と称する。
(目 的)
第2条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
1 輪島、舳xx間の定期航路にかゝる旅客及び貨物の運送事業
2 前号に附帯する一切の事業
(本店の所在地)
第3条 当会社は本店をxx県xx市に置く。
(公告の方法)
第4条 当会社の公告は北国新聞に掲載する。
第2章 株 式
(発行する株式の総数)
第5条 当会社が発行する株式総数は20万株とし、その株式はすべて額面株式とする。
(額面株式1株の金額)
第6条 当会社の発行する額面株式の1株の金額は、金1,000円とする。
(株式の譲渡制限)
第7条 当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
第3章 株主総会
(招 集)
第8条 定時株主総会は、毎年1回とし決算期後 3 ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、その必要がある場合に随時これを招集する。
(議 長)
第9条 株主総会の議長は、取締役社長がこれに当たる。取締役社長に事故
があるときは、専務取締役がこれにかわる。
(議決権の代理行使)
第10条 株主は他の株主を代理人として株主総会において議決権を行使できる。
(通常決議の方法)
第11条 株主総会は法令に特別の規定がある場合の外、出席した株主の議決権の過半数をもってこれを決する。
(議事録)
第12条 株主総会の議長は議事録を作成し、これに総会の議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席取締役が署名するものとす。
第4章 取締役、監査役及び取締役会
(取締役及び監査役の数)
第13条 当会社に10名以内の取締役及び3名以内の監査役を置く。
(取締役及び監査役の選任)
第14条 取締役及び監査役は、株主総会において選任する。取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする。
(取締役及び監査役の任期)
第15条 取締役の任期は、その就任後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。
監査役の任期は、その就任後4年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。
2 補欠又は、増員により就任したる取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了すべき時までとする。
3 任期満了前に退任したる監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任したる監査役の任期の満了すべき時までとする。
(取締役社長及び専務取締役)
第16条 取締役会の決議をもって、取締役社長1名を選任し、別に専務取締役を選任することができる。
2 取締役社長は、会社を代表すべき取締役とする。
(取締役社長及び専務取締役の任務)
第17条 取締役社長は、取締役会の決議に基づき会社の内外の業務執行を統轄し、専務取締役は、取締役社長の業務執行を補佐する。
(取締役会)
第18条 取締役会は、法令又は、定款に規定された事項のほか、会社の業務執行を決定する。
2 取締役会の決議によって、重要でない業務執行の決定を取締役社長に一任することができる。
3 取締役会は、取締役社長が招集してその議長となる。取締役社長に事故があるときは、専務取締役がこれにかわる。
4 取締役会の招集通知は会日より3日前までに、各取締役に対して発する。
5 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもってこれをなす。
6 取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案 につき議決に加わることができる取締役の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
7 取締役会の議長は、議事録を作成し、これに議事の経過の要領と結果を記載し、議長と出席した取締役が署名する。
第5章 計 算
(営業年度)
第19条 当会社の営業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。
(利益配当)
第20条 利益配当金は、毎営業年度末現在の株主名簿に記載された株主または登録質権者に支払う。
当会社は、配当金の支払を提供した日から満3年を経過するも受領しないときは、その支払義務を免がれるものとする。
第6章 附 則
(設立に際して発行する株式総数)
第21条 当会社の設立に際して、発行する株式の総数は、5 万株とし、すべて額面株式とする。その発行価額は1株金1,000円とする。
(最初の営業年度)
第22条 当会社の第1期の営業年度は、当会社成立の日から昭和56年3月31日までとする。
(最初の取締役及び監査役の任期)
第23条 最初の取締役及び監査役の任期は就任後1年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。
(発起人の氏名及び住所)
第24条 当会社の発起人の氏名、住所及び引受株式数は、次のとおりであり、引受価額はいずれも1株金1,000円とする。