Contract
貸主○○（以下「甲」という）と借主○○（以下「乙」という）とは、次のとおり金銭消費貸借契約（以下「本契約」という）を締結した。
第1x
xは、平成○○年○月○日、乙に対し、金○○万円を貸し渡し、乙はこれを借り受けた。
第2x
xは、元金を、平成○○年○月○日から平成○○年○月○日まで、毎月○日までに金○○万円ずつ（ただし、最終回のみ金○○万円）、合計○回の分割払いで返済する。
第3条
乙は、元金に対し、年○％の利息を支払うものとし、当月分の利息を前条の支払時期に元金とともに支払う。
第4条
乙及び連帯保証人は、次の事由に該当するときは、甲の催告なくして当然に期限の利益を喪失し、即時残債務を弁済する。
乙が分割金または利息の支払を○回分以上怠ったとき。
乙について、支払の停止、又は破産、民事再生、会社更正手続、会社整理、若しくは特別清算の開始の申立がなされたとき。
手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
乙について、差押、仮差押、仮処分、強制執行、又は任意処分の申立、若しくは滞納処分がなされたとき。
第5条
乙が、本契約に基づく債務の履行を遅滞したときは、乙は遅滞金額に対して支払期日の翌日から支払済みまで年○％の割合による損害金を附加して支払う。
乙が、前条により期限の利益を喪失したときも、乙は残債務に対して期限の利益を喪失した日の翌日から支払済みまで年○％の割合による損害金を附加して支払う。
第6条
連帯保証人は、本契約に基づき、乙が甲に対し負う一切の債務につき乙と連帯して保証する。
第7条
乙及び連帯保証人は、次の事項について、当該事項発生後直ちに甲に対し通知しなければならない。
(1) 住所の移転
(2) 勤務先、職業の変更
第8条
1. 乙及び連帯保証人は、本契約締結後○日以内に、本契約と同一の約定による執行認諾文言xxx証書を作成する。
2. 前項のxx証書作成に要する費用は乙の負担とする。
第9条
本契約に関し裁判上の紛争が生じたときには、甲の住所地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
以上、本契約の成立を証するため、本書を三通作成し、署名・押印の上、各自が一通を保有する。
平成○○年○月○日
（甲）住所 ○○県○○市○○町○丁目○番地
氏名 ○○ ○○ 印
（乙）住所 ○○県○○市○○町○丁目○番地
氏名 ○○ ○○ 印
（連帯保証人）住所 ○○県○○市○○町○丁目○番地
氏名 ○○ ○○ 印