No. 内容 二者/ 三者 本文該当 ページ

打合簿事例一覧

2023.6.16更新

No.	内容	二者/ 三者	本文該当 ページ
a)契約開始時
1	契約開始に当たっての合意事項	三者	11
	※通称「０号打合簿」。
	原則、全ての契約で締結ください。
2	契約開始に当たっての合意事項	三者	11
3	部分払の算定基準となる費目の変更について	三者	12
ｂ)業務実施中
b)-1 契約変更に関するもの
4	契約の変更について（事例１）	三者	9
5	契約の変更について（事例２）	三者	9
6	契約の変更について（事例３-部分払回数の変更・追加）	三者	9
7	契約変更（履行期限の延長）	三者	9
b)-2 費目間流用に関するもの
8	直接経費の費目間流用について（消費税額増額なし）（中項目間流用）	二者	13
9	直接経費の費目間流用について（消費税額増額あり）	三者	13
10	費目間流用（大項目間）金額増減なし	三者	13
b)-3 為替レートに関するもの
11	現地再委託契約における為替差損について	二者	13
12	為替レート上昇による一般業務費の不足について	三者	14
b)-4 契約金額に関するもの
13	現地セミナー参加者への日当・宿泊料及び交通費等の渡切単価の設定について	二者	14
14	別業務に継続して従事する際の旅費の分担について	二者	14
15	定額計上分の確定	二者	8
16	（QCBS）合意単価分の実支出の補填としての精算への変更	三者	8
b)-5　契約従事者に関するもの
17	業務従事者の確定・交代について（評価対象外業務従事者の事例）	三者	15
18	業務従事者の交代について（評価対象業務従事者の事例）	三者	15
19	補強の配置目途上限について	二者	15
20	現地人月の国内人月への振替	二者	16
21	ダイバーシティ枠での従事者追加	二者/三者	16

b)-6 再委託業務に関するもの
22	現地再委託契約（パイロット事業）の業務概要について	二者	17
23	現地再委託契約の選定経緯と契約内容の確認について	二者	17
b)-7　機材に関するもの
24	調達機材の確定・追加について	二者	18
b)-8　研修・招へいに関するもの
25	技術研修等支援業務契約（当初契約時点で見積書が提出されておらず、追加する場合）	三者	19
26	研修詳細契約について（当初契約時点で見積書が提出されている場合）	三者	19
b)-9　不可効力に関するもの
27	不可抗力の報告	二者	19
28	応急的な対応に係る経費	三者	19
29	中断した調査の再開	三者	20
c)　業務の完了
30	一般業務費の支出に係る最終確認について	三者	14
31	成果品提出期限の延期について	二者	21
32	次期契約期間の契約（継続契約）に係る業務内容について	三者	20
33	継続契約における一般業務費の計上、精算について	三者	21

事例1_契約開始に当たっての合意事項（本文p11）

打　合　簿

承認日：20○○年○○月○○日

^{監督職員　　　国際　太郎　㊞}

業務xx者　　協力　xx　㊞　

契約第一課長　契約　xx　㊞

調達管理番号　**a*****

契約名　◇◇◇◇◇◇◇◇国△△△△△△△△△△△△プロジェクト（第〇期）

打合項目

打合内容及び結果

契約開始に当たっての合意事項 １．契約金額詳細内訳書及び業務従事者名簿について ２．分任監督職員の所掌権限について 各案件の実情に合わせ権限を記載ください。 ３．未確定業務従事者について ４．支払い請求のスケジュール

監督職員と業務xx者は、本契約の締結及び業務の開始に当たって、以下の内容について、協議、合意した。 １．業務xx者は契約金額詳細内訳書（別添1）及び業務従事者名簿（別添2）を提出し、監督職員はその内容を確認した。 ２．JICA◇◇◇◇◇国事務所次長職にある分任監督職員の権限を以下のとおりとする。 ・◇◇◇◇◇国国内におけるJICAからの安全管理対策上の指示 ・１件当たり1,000万円、総額1億円の予算を計上して、○○○○○○○州において予定されているパイロット事業の選定の承諾（パイロット事業は各コミュニティでの意見集約を踏まえ、州政府の承認を受けた案件を受注者が分任監督職員に最終提案し、承諾を受けるものとする。） ３．監督職員と業務xx者は、未確定の業務従事者について、その担当分野及び所掌業務等に鑑み、以下の想定要件を踏まえて人選を行うことに合意した。 専門分野：民芸品デザイン 格　　付：３号 想定要件：① 民芸品デザインに関する業務経験が１０年以上あることが望ましい。ただし、業務従事場所を問わない（国内経験も可）。 ② 途上国での業務従事経験が１件以上あることが望ましい。 ③ 英語にて、最低限のコミュニケーションがとれること。 契約締結時に業務従事者が確定していない場合、どのような条件で未確定業務従事者を人選するかについて、確認してください。 専門分野：ジェンダー分析 格　　付：４号 想定要件：① 途上国における社会調査の業務従事経験が１件以上あることが望ましい。 「開発とジェンダー」に係る学位（学士で可）を有することが望ましい。 英語にて必要なコミュニケーションがとれること。 イスラム圏での業務経験があることが望ましい。 ４．業務xx者は、支払い請求のスケジュールについて、以下のとおり想定していることを監督職員に報告した。 （１）前金払 第1回20○○年〇月〇旬：　*,***,***円（契約金額の○％） 第2回20○○年〇月〇旬：　*,***,***円（契約金額の○％） 第3回20○○年〇月〇旬：　*,***,***円（契約金額の○％） （２）部分払：　　　　　　　　　： 第1回20○○年○月〇旬：　想定金額*,***,***円（契約金額の〇％） ○○報告書を中間成果品とする また、第１回部分払についてはこの後に前金払２回目を行うため、部分払金の額は次の式により算定した金額を上限とする。 【第１回部分払の契約金相当額】×９／１０―【第１回前金払支払額】 第２回20○○年○月〇旬：　想定金額*,***,***円（契約金額の〇％） ○年○月～○年○月までの業務の進捗に基づく また、第２回部分払についてはこの後に前金払３回目を行うため、部分払金の額は次の式により算定した金額を上限とする。 【第２回部分払の契約金相当額】×９／１０―【第２回前金払支払額】 第３回20○○年○月〇旬：　想定金額*,***,***円（契約金額の〇％） 特記仕様書７．（●）に記載の業務の完了に基づく （３）精算払（契約終了後）：　想定金額*,***,***円（契約金額の○％） 以上 別 契約金額の10%を下回ることはありません。 添１.　契約金額詳細内訳書（添付省略） 別添２.　業務従事者名簿（添付省略）

部分払額は請求時期にならないと正確な数字は求められず、ここは想定額です。％は目安として記入しますが、前金払いの場合の上限数値とは意味が異なります。

事例2_契約開始に当たっての合意事項（本文p11）

打　合　簿

承認日：20○○年○○月○○日

^{監督職員　　　国際　太郎　㊞}

業務xx者　　協力　xx　㊞　

契約第一課長　契約　xx　㊞　

調達管理番号　**a*****

契約名：◇◇◇◇◇◇◇◇国△△△△△△△△△△△△プロジェクト（第〇期）

打合項目

打合内容及び結果

契約開始に当たっての合意事項 １．業務従事者の格付について 同一の業務従事者の格付けを契約の途中で変更することはありませんが、継続契約や従事者が交代した場合に備え、「業務」の格付を確認したものです。 ２．経費について

監督職員と業務xx者は、本契約の締結及び業務の開始に当たって、以下の内容について、協議、合意した。 １．監督職員と業務xx者は、以下の分野の業務従事者の格付について、以下のとおり合意した。 専門分野：初等教育 氏　　名：○川　△子 合意事項：本専門分野の業務の格付を３号とする。ただし、従事者である○川△子の経験年数が不足しているため、本契約期間の格付を４号とする。次期契約期間の格付及び業務従事者が交代した場合の格付については、当該時期の当該業務従事者の経験年数等を再評価し、３号を上限に格付を行うこととする。 ２．監督職員と業務xx者は、直接経費の取扱いについて以下のとおり合意した。 （１）一般業務費（賃料借料等） プロジェクトの事務所スペースについては、先方実施機関である○○州政府が提供することとなっている（経費未計上）が、州政府からの提供がなかった場合、若しくは州政府が提供する事務所スペースが活動に十分なものではないと判断される場合は、事務所家賃の追加計上を両者で協議する。また、事務所に付随する通信費等についても、同様に取扱う。 （２）現地再委託費 全国を対象とした交通量調査にかかる現地再委託ついては、◇◇国運輸・交通省との調査精度の詳細（調査仕様）の協議、合意なくしては再委託費の概算が困難であるため、当初契約には現地再委託費を計上せず、合意された調査仕様に基づき、現地で３者以上の参考見積を徴取して両者で概算経費を積算し、当該経費を追加計上する契約変更を行う。 （３）国内業務費 研修実施に先立ち研修詳細計画書を確定する際に、併せて国内業務費の概算額とその内訳について両者で協議、確認を行う。経費の精算は同内訳に基づき行う。 以上

事例3_部分払の算定基準となる費目の変更（本文p12。2018年以前の契約約款を使用し、契約書にて部分払の算定基準となる費目を指定した場合のみ、作成が必要）

打　合　簿

承認日：20○○年○○月○○日

^{監督職員　　　国際　太郎　㊞}

業務xx者　　協力　xx　㊞　

契約第一課長　契約　xx　㊞　

調達管理番号　**a*****

契約名　○○国○○〇プロジェクト（第〇期）

打合項目	打合内容及び結果
部分払の算定基準となる費目の変更について	業務xx者は、第〇回部分払（○〇年〇月予定）の算定基準となる費目に関し以下の変更を行うことを提案し、監督職員は同変更につき承諾した。 １．変更内容 （１）部分払の算定基準となる費目の変更 変更内容：部分払の算定基準となる費目を以下のとおり変更する。 変更前：・旅費 ・報酬 変更後：・旅費 ・報酬 　　　　・一般業務費 理　　由：○○ （２）上記（１）を踏まえた支払いスケジュール及び概算額の変更 ・契約金額：*,***,***円 ①前金払（〇〇年〇月支払済）：*,***,***円（契約金額の○○％） ②第〇回部分払（〇〇年〇月予定）：*,***,***円 ③第□回部分払（□□年□月予定）：*,***,***円 ④精算払（契約終了後）：*,***,***円 以　上 別添１：打合簿（写）「現地業務人月と国内業務人月の振替について」 （○○年〇月〇日付）（添付省略）

事例4_契約の変更について(事例１) 業務の追加と履行期限延長（本文p9）

打　合　簿

承認日：20○○年○○月○○日

^{監督職員　　　国際　太郎　㊞}

業務xx者　　協力　xx　㊞　

契約第一課長　契約　xx　㊞　

調達管理番号　**a*****

契約名　◇◇◇◇◇◇◇◇国△△△△△△△△△△△△プロジェクト（第〇期）

打合項目

打合内容及び結果

契約の変更について

監督職員と業務xx者は、以下の項目における契約変更の必要性について基本的に合意し、変更となる金額の目安について変更契約金額内訳書（案）にて確認した。今後、本確認内容を踏まえ、速やかに変更契約を締結するための手続き（契約交渉を含む。）を進めることとする。 １．セミナーの追加 変更内容： 調査結果を周知するセミナーを、メトロ地域で開催する予定であったが、これに加え、新しく調査対象地域となったＡ地域においてもセミナーを開催する。 理　　由： Ａ地域における交通実態調査は適切なメトロ地域の交通計画には不可欠であり、調査に係る協力を得るとともに調査の方針をＡ地域関係者と共有することが求められるため。 経　　費： 一般業務費のセミナー開催費用として約200万円の増加、また特殊傭人費（秘書）として2人月（20万円）の増加予定。計220万円増加。 ２．室内水質試験の追加 変更内容： 105本の深井戸に対する簡易水質試験を取りやめ、代わりに室内水質試験を実施する。 理　　由： 一部深井戸において、飲料水質基準を上回るヒ素濃度が検出される可能性が確認されたことから、ヒ素濃度等の測定を行うため、追加で室内水質試験を実施する。 経　　費： 水質試験の再委託費が約200万円から約260万円に増加（約60万円の増加）。 ３．全国物流調査のＴＯＲの確定 変更内容： 全国物流調査のＴＯＲを別添３のとおり確定し、当該調査に必要な経費を追加計上する。 理　　由： 全国物流調査については、その詳細ＴＯＲをＣ／Ｐである◇◇◇国運輸省と合意する必要があったこと、ＴＯＲが確定しないと現地再委託経費の見積りが困難であったことから、当該調査の再委託経費は当初契約に計上していなかった。今般、運輸省との協議を了し、複数のローカルコンサルタントからの見積りも取得できたことから、当該再委託費を追加計上する契約変更を行うもの。 経　　費： 再委託費として、約3870万円の増加。 ４．契約金額（案） （１）変更前契約金額：　　　　　　円 （２）上記の変更を踏まえた現時点での見積額　　　　　　円 （内訳は別添２のとおり） （３）差額　　　　　：　　　　　　円 以上 別添１：変更特記仕様書（案）（添付省略） 別添２：変更契約金額内訳書（案）（添付省略） 別添３：全国物流調査ＴＯＲ（案）（添付省略）

事例5_契約の変更について(事例２) （本文p9）

打　合　簿

承認日：20○○年○○月○○日

^{監督職員　　　国際　太郎　㊞}

業務xx者　　協力　xx　㊞　

契約第一課長　契約　xx　㊞　

調達管理番号　**a*****

契約名　◇◇◇◇◇◇◇◇国△△△△△△△△△△△△プロジェクト（第〇期）

打合項目

打合内容及び結果

契約の変更について

監督職員と業務xx者は、以下の項目における契約変更の必要性について基本的に合意し、変更となる金額の目安について変更契約金額内訳書（案）にて確認した。今後、本確認内容を踏まえ、速やかに変更契約を締結するための手続き（契約交渉を含む。）を進めることとする。 １．測量調査・ボーリング調査の拡大 変更内容： 測量調査の範囲を当初想定の10,000㎡から25,000㎡に拡大する。また、ボーリング調査を10本から15本に増加する。 理　　由： 基本設計の対象としていた橋梁のアプローチ道路において、７月の雨季の豪雨により、延長800ｍにわたって土砂崩れが発生した。これら土砂崩れの範囲を含めて、基本設計を行う必要が生じたため、自然条件調査の追加が必要となった。 経　　費： 現地再委託費が約700万円増加（測量調査が約300万円から500万円へ増加。ボーリング調査が約1,000万円から1,500万円へ増加）。「自然条件調査」分野の業務従事者の人月を1.5人月増加（約300万円増加）。計約1,000万円の増加。 ２．大規模洪水被害に係る緊急対応 変更内容： 渡航回数を５往復追加する。また、借上げ車両をセダンから４ＷＤに変更する。 理　　由： 調査対象地域において大規模な洪水被害が発生し、業務の継続が困難となったため、本邦までの一時避難の航空賃が必要となった。また、洪水により道路事情が悪化したため、借上げ車輌を４ＷＤにする必要が生じた。 経　　費： 航空賃が約200万円の増加。車両関連費が約100万円の増加。計約300万円の増加。 ３．安全対策関連費用の増額 変更内容： 安全対策関連費用として、追加車輌の借上げ、武装警護の傭上費を計上する。 理　　由： 治安状況の悪化に伴い、◇◇◇◇国事務所の判断で、首都県から離れた地域への踏査においては、最低２台の車両でコンボイを組み、それぞれ２名の武装警護を付けることが義務付けられた。 経　　費： 特殊傭人費で約350万円、車両関連費で約250万円、計約600万円の増加。 ４．契約金額（案） （１）変更前契約金額：　　　　　　円 （２）上記の変更を踏まえた現時点での見積額　　　　　　円 （内訳は別添２のとおり） （３）差額　　　　　：　　　　　　円 以上 別添１：変更特記仕様書（案）（添付省略） 別添２：変更契約金額内訳書（案）（添付省略）

事例6_契約の変更について（事例3－部分払回数の変更・追加）（本文p9）

打　合　簿

承認日：20○○年○○月○○日

^{監督職員　　　国際　太郎　㊞}

業務xx者　　協力　xx　㊞　

契約第一課長　契約　xx　㊞　

調達管理番号　**a*****

契約名　○○国○○〇プロジェクト（第〇期）

打合項目

打合内容及び結果

部分払の追加について

業務xx者は、以下の通り部分払を追加することを提案し、監督職員は了承した。 変更前 第１回前金払　20〇〇年〇月〇旬　*,***,***円（契約金額の〇%）（支払済） 第１回部分払　20〇〇年〇月〇旬　*,***,***円（契約金額の〇%） ○○報告書を中間成果品とする 第２回前金払　20〇〇年〇月〇旬　*,***,***円（契約金額の〇%） 第３回前金払　20〇〇年〇月〇旬　*,***,***円（契約金額の〇%） 概算払　　　　20〇〇年〇月〇旬　*,***,***円（契約金額の〇%） 精算払　　　　20〇〇年〇月〇旬　*,***,***円（契約金額の〇%） 変更後 第１回前金払　20〇〇年〇月〇旬　*,***,***円（契約金額の〇%）（支払済） 第１回部分払　20〇〇年〇月〇旬　*,***,***円（契約金額の〇%） ○○報告書を中間成果品とする 第２回前金払　20〇〇年〇月〇旬　*,***,***円（契約金額の〇%） 第２回部分払　20〇〇年〇月〇旬　*,***,***円（契約金額の〇%） ○○報告書を中間成果品とする 第３回前金払　20〇〇年〇月〇旬　*,***,***円（契約金額の〇%） 概算払　　　　20〇〇年〇月〇旬　*,***,***円（契約金額の〇%） 精算払　　　　20〇〇年〇月〇旬　*,***,***円（契約金額の〇%） 【オプション：該当の部分払の後に前金払を予定する場合】 第２回部分払については、契約約款第 17 条第 7 項の規定にかかわらず、次の式により算出した金額を部分払金の上限とする。 【第２回部分払の契約金相当額】×９／１０ － 【第２回前金払支払額】 以　上 【補足】部分払の追加のみであれば３者打合簿にて確認し、契約変更は不要とします。ただし、以下のような場合は契約約款を修正する必要があるため契約変更をします。 前金払を追加する場合 部分払の後に前金払を予定する場合 の場合、該当の前金払での支払可能額（契約金額に対する割合）を確認し、契約書に記載の上限額と異なる場合は、契約変更をします。 の場合、部分払の上限額の計算式を修正する必要がありますため、契約変更をします。詳しくは経理処理ガイドライン　別添資料5をご参照ください。

事例7_契約変更（履行期限の延長）（本文p9）

打　合　簿

承認日：20○○年○○月○○日

^{監督職員　　　国際　太郎　㊞}

業務xx者　　協力　xx　㊞　

契約第一課長　契約　xx　㊞　

調達管理番号　**a*****

契約名　◇◇◇◇◇◇◇◇国△△△△△△△△△△△△詳細計画策定調査

打合項目

打合内容及び結果

契約の変更について

監督職員と業務xx者は、以下の履行期間の延長における契約変更の必要性について協議し、基本的に合意した。今後、本確認内容を踏まえ、速やかに変更契約を締結するための手続きを進めることとする。

１．変更内容：

	原契約	変更後
履行期間	2020年 2月18日から 2021年 2月28日まで	2020年 2月18日から 2021年8月31日まで
国内準備期間	2020年2月下旬	2020年2月下旬～6月下旬
現地業務期間	2020年3月上旬～2021年1月中旬	2020年7月上旬～2021年7月中旬
帰国後整理期間	2021年 1 月下旬	2021年7月下旬～8月中旬
成果品提出日	2021年2月12 日	2021年8月23日

２．理由

新型コロナウイルスの世界的な流行を受けて、JICAは2020年3月3日付で渡航延期の方針を示したことから、本件詳細計画策定調査の延期を行うこととした。

以上

別添１：変更特記仕様書（案）

事例8_直接経費の費目間流用について(消費税額増額なし) （本文p13）

打

本事例は「消費税一部不課税化適用案件」を対象としています。消費税不課税案件においては、消費税に関する記載は削除のうえ活用ください。

　合　簿

承認日：20○○年○○月○○日

^{監督職員　　　国際　太郎　㊞}

業務xx者　　協力　xx　㊞　

調達管理番号　**a*****

契約名　◇◇◇◇◇◇◇◇国△△△△△△△△△△△△プロジェクト（第〇期）

打合項目

打合内容及び結果

直接経費の費目間流用について

業務xx者は、直接経費に係る以下の費目間流用を提案し、監督職員はこれを承諾した。

１．費目間流用の内訳（円）

費目（中項目）	現行 内訳額	流用後 内訳額	増　減 （税抜き）	増減 （消費税）
旅費（航空賃）	5,200,000	5,200,000	0	0
旅費（その他）	7,145,000	7,912,000	767,000	0
一般業務費	23,456,000	23,956,000	500,000	0
報告書作成費	540,000	540,000	0	0
機材費	6,000,000	5,800,000	-200,000	0
再委託費	34,567,000	33,500,000	-1,067,000	-40,000
合　計	76,908,000	76,908,000	0	-40,000

注）現行内訳額は、既に監督職員に承諾されている費目（中項目）間流用を反映済。

【補足】費目間流用は、簡略化のために、千円単位での流用としてください。

２．流用費目の内容

（１）旅費（その他）

流用額　：767,000円

流用理由：現地業務人月が増加（国内業務人月が減少）したことに伴う、日当・宿泊料等の増加

（２）一般業務費

流用額　：500,000円

流用理由：中間報告書作成時のセミナー開催に当たり、調査概要をパンフレット（1,000冊）にまとめ、関係者に配布することとした。

費目（小項目）：資料等作成費

３．消費税の増減

上記流用をふまえた、現契約金額からの消費税額増減の累積額は-400,000円。

• 現契約金額における消費税額　3,221,120円

• 流用後の消費税額　　　　　　2,821,120円（詳細は下表のとおり）

• 消費税の累積増減額　　　　 　-400,000円

		課税対象額	不課税対象額	消費税額
直接 経費	旅費（航空賃）	0	5,200,000	0
	旅費（その他）	0	7,912,000	0
	一般業務費		23,956,000	0
	報告書作成費	540,000	0	43,200
	機材費		5,800,000	0
	再委託費	500,000	33,000,000	40,000
合計		35,264,000	338,720,000	2,821,120

以上

【解説】

減額した費目については、必ずしも説明を記載する必要はありませんが、減額の根拠が「業務の取止め」等の場合、「業務内容の変更」として、契約変更若しくは打合簿確認の対象となりますので、注意してください。

下線部及び３．は、消費税一部不課税化適用案件のみ記載ください。

事例9_直接経費の費目間流用について(消費税額増額あり) （本文p13）

打　合　簿

承

本事例は「消費税一部不課税化適用案件」を対象としています。消費税不課税案件においては、消費税に関する記載は削除のうえ活用ください。

認日：20○○年○○月○○日

^{監督職員　　　国際　太郎　㊞}

業務xx者　　協力　xx　㊞　

契約第一課長　契約　xx　㊞　

調達管理番号　**a*****

契約名　◇◇◇◇◇◇◇◇国△△△△△△△△△△△△プロジェクト（第〇期）

消費税以外の部分で減額があり、消費税増分が相殺される場合はその旨を記載ください。

打合項目

打合内容及び結果

直

旅費（航空賃）については、契約金額を超えた実費精算を認めていることから、これを他の経費に流用することは慎重に判断すべきです。事例に記載したような適切な理由があるか、十分確認してください。

接経費の費目間流用について

業務xx者は、直接経費に係る以下の費目間流用を提案し、監督職員はこれを承諾した。

１．費目間流用の内訳（円）

費目（中項目）	現行 内訳額	流用後 内訳額	増　減 （税抜き）	増減 （消費税）
旅費（航空賃）	10,890,000	10,000,000	-890,000*	0
旅費（その他）	7,000,000	7,000,000	0	0
一般業務費	13,456,000	13,456,000	0	0
報告書作成費	540,000	3,497,000	2,957,000**	295,700
機材費	6,800,000	5,800,000	-1,000,000*	0
再委託費	34,567,000	33,500,000	-1,067,000*	0
国内業務費	7,000,000	7,000,000	0	0
合　計	80,253,000	80,253,000	0	295,700

注）現行内訳額は、既に監督職員に承諾されている費目（中項目）間流用を反映済。

* 全額不課税対象

** うち課税対象額2,957,000円。不課税対象額0円。

【補足】費目間流用は、簡略化のために、千円単位での流用としてください。

２．流用費目の内容

（１）報告書作成費

流用額　：2,957,000円

流用理由：作成部数に変更があったため。翻訳料を追加することとしたため。

（２）旅費の減額について

旅費は、看護師教育担当の○川△子の渡航回数が３回から２回に減じたために旅費（航空賃）の減額となり、流用が可能となったもの。精算に当たっては、○川△子の渡航回数を２回として、旅費（航空賃）の精算を行う。

３．消費税の増減

上記流用をふまえた、現契約金額からの消費税額増減の累積額は400,000円の増額であり、累積額が50万円以下であるため、必要に応じ契約金額を超えた精算を認める。

• 現契約金額における消費税額　4,372,100円

• 流用後の消費税額　　　　　　4,772,100円（詳細は下表のとおり）

• 消費税の累積増減額　　　　 　+400,000円

	課税対象額	不課税対象額		消費税額
報酬	34,224,000	262,852,000		3,422,400
旅費（航空賃）	0	10,000,000		0
旅費（その他）	0	7,000,000		0
一般業務費	0	13,456,000		0
成果品作成費	3,497,000	0		349,700
機材費	0	5,800,000		0
再委託費	3,000,000	30,500,000		300,000
国内業務費	7,000,000	0		700,000
合計	47,721,000		329,608,000		4,772,100

以上

【解説】

下線部及び３．については、消費税一部不課税化適用案件のみ記載ください。

事例10_費目間流用（大項目間）金額増減なし（本文p13）

打　合　簿

承認日：　20○○年●月●日

^監督職員国際　太郎　㊞　

業務xx者　　協力　xx　㊞　

契約第一課長　契約　xx　㊞

調達管理番号　20a00XXX

契約名　○○○○国○○○○○○○○○情報収集・確認調査（QCBS）

打合項目

打合内容及び結果

費目間流用（大項目）について

監督職員と業務xx者は、公務員行動変容調査を、当初予定していた現地再委託による実施から、業務従事者及び特殊傭人による実施に変更することに合意し、今後変更すべき変更特記仕様書（案）（別添１）および変更契約金額内訳書（案）（別添２）の内容を確認した。今後、本確認内容を踏まえ、速やかに変更契約を締結するための手続きを進めることとする。

１．背景

　公務員行動変容調査については、当初現地の民間調査会社による再委託で実施することを計画していた。しかし同業務を受注可能な適当な会社を見つけることが困難なことに加え、先方政府により公務員の行動調査を民間企業に委託することに難色が示された。一方公立大学等には適当な人材が居ることが判明したため、業務従事者による本邦からの遠隔でのモニタリングを加えた現地特殊傭人による調査に実施方法を変更する。

２．業務従事者の追加

上記１．を実施する業務従事者を以下のとおり追加する。

業務従事者「公務員行動変容調査」

a) 氏名：●●　●●

b) 所属先：株式会社△△△△△

c) 格付：３号

d) 追加理由・業務内容：公務員行動変容調査を特殊傭人による調査に変更するにあたり、本邦から同特殊傭人と適宜連絡を取ってモニタリングを実施し、質の高い調査を確保する。現地渡航は予定しない。

３．費目間流用（大項目間、契約金額増減はなし）

上記１．および２．に伴い、報酬及び一般業務費（特殊傭人費）の増額が必要となる。一方現地再委託は取りやめとなるため、同経費は全額不用となり、上記費用に流用することにより、契約金額の変更はない。

１）報酬の増額

3,151,000円（3号）×0.5人月＝1,575,000円

２）一般業務費（特殊傭人費）の増額

270,000円×3人×3月＝2,430,000円

３）現地再委託費の減額

公務員行動変容調査にかかる現地再委託費全額の減額、および他の再委託費の減額　　　4,005,000円

費目	変更前	変更後	差額(変更後 -変更前)
報酬	65,728,000	67,303,000	1,575,000
直接経費
一般業務費 （特殊傭人費）	6,740,000	9,170,000	2,430,000
再委託費	43,950,000	39,945,000	▲4,005,000
合　計			0

以上

別添１.　変更特記仕様書（案）（添付省略）

別添２.　契約金額詳細内訳書（案）（添付省略）

別添３.　変更業務従事者名簿（添付省略）

事例11_現地再委託契約における為替差損について（本文p13）

打　合　簿

承認日：20○○年○○月○○日

^{監督職員　　　国際　太郎　㊞}

業務xx者　　協力　xx　㊞　

調達管理番号　**a*****

契約名　◇◇◇◇◇◇◇◇国△△△△△△△△△△△△プロジェクト（第〇期）

打合項目

打合内容及び結果

現地再委託契約における為替差損について

契約約款第14条にも明記された受注者の権利なので、監督職員の「承諾」ではなく、「確認」と表現しています。

業務xx者は、現地再委託費にかかる為替差損額について、以下のとおり報告し、監督職員は内容を確認した。

精算に当たっては、為替差損額を含めて精算することとする。

１．現地再委託契約名称

全国交通量測定調査

２．現地再委託契約業務概要

全国３０州を対象に、全国物流網総合計画策定に必要な交通量を測定する。

３．現地再委託契約金額

８４０，０００米ドル

４．現地再委託契約金額（契約締結時円貨想定）

６９，５５２，０００円（１米ドル＝８２．８０円）

５．本体契約経費計上額（現地再委託費）

７４，０００，０００円　（①）

６．現地再委託契約支払い実績（円貨）

８１，１１８，８００円　（②）

	支払日	支払額(＄)	日本円換算	為替レート
前払	10/19	336,000	27,820,800	１＄＝ 82.80円
第一中間払	12/8	252,000	25,149,600	１＄＝ 99.80円
第二中間払	2/28	168,000	18,891,600	１＄＝ 112.45円
最終払	4/30	84,000	9,256,800	１＄＝ 110.20円
合計額		840,000	81,118,800

注）為替レートは、支払月のJICA指定の外貨換算レート表による。

７．為替差損額

７，１１８，８００円　（②－①）

以上

別添：2017年度精算レート表（添付省略）

【解説】

為替差損が事例のように大きな金額となる場合、予算上の手当てが困難となる場合があります。大きな為替差損が見込まれる場合は、前広に相談し、必要の応じ契約変更を行ってください。

事例12_為替レート上昇による一般業務費の不足について（本文p14）

打　合　簿

承認日：20○○年○○月○○日

^{監督職員　　　国際　太郎　㊞}

業務xx者　　協力　xx　㊞　

契約第一課長　契約　xx　㊞　

調達管理番号　**a*****

契約名　◇◇◇◇◇◇◇◇国△△△△△△△△△△△△プロジェクト（第〇期）

打合項目

打合内容及び結果

為

「既に残額がほとんどない。」との説明ではなく、今後どの程度の支出が必要となる。」との説明としてください。

前者は、受注者の裁量の範囲なので、契約金額増額の理由となりません。

替レート上昇による一般業務費の不足について

業務xx者は、最近の為替レートの上昇により、一般業務費の不足が拡大し、業務の実施に多大な影響を与える可能性がある旨を監督職員に報告し、両者で以下の対応を行う旨、確認した。

１．背景・経緯

◇◇◇◇国においては、一般的に米ドルが流通しているが、米ドルのJICA指定レートが契約交渉時の１＄＝79.80円（○年○月）から、１＄＝104.60円（△年△月）に上昇した。

本業務が現地での研修事業を中心としている特性から、一般業務費の内訳としては、一般傭人費や賃料借料（研修会場費等）、旅費・交通費（研修員の国内旅費等）、資料等作成費等の節約が困難な費目が大半であり、現行の一般業務費上限額では、今後実施が本格化する現地での研修回数の削減（プロジェクト目標達成の観点からは、逆に回数の増加が必要）、研修対象者数の削減等を検討せざるを得ず、業務に多大な影響が見込まれる。

２．為替レート上昇の影響

特に以下の経費については、すでに支出単価（傭人費の月額単価、研修会場借上単価、研修員の国内旅費単価、資料作成の単価等）がほぼ確定していることから、為替レート上昇の影響を直接受けることとなる（為替変動により、約530万円不足）。不足が予想される概算額は以下のとおり。一方で、機材費、再委託費等については、契約金額自体が小さく、節約の余地が少ない。

費目（小項目）	現行契約の 契約額	今後の 支出想定額	為替変動による 不足額
一般傭人費	2,345千円	1,600千円	379千円
賃料借料	1,156千円	1,000千円	237千円
旅費・交通費	16,220千円	15,000千円	3,557千円
資料等作成費	5,122千円	4,800千円	1,138千円

注）為替変動による不足額は、現行レートが現行水準で継続することを想定したもの。

３．今後の対応（案）

500万円を超える一般業務費の不足が見込まれ、受注者の経費節減努力のみでは今後本格化する現地研修の開催に多大な支障が生じる可能性があると判断される。

このため、研修宿泊施設との値引き交渉、研修資料の厳選等の経費削減策の検討、他の直接経費費目からの流用の可能性を検討した上で、更に不足すると判断される直接経費について、契約金額増額に係る契約変更の協議を開始することとする。

以上

事例13_現地セミナー参加者への日当・宿泊料及び交通費等の渡切単価の設定について（本文p14）

打　合　簿

承認日：20○○年○○月○○日

^{監督職員　　　国際　太郎　㊞}

業務xx者　　協力　xx　㊞　

調達管理番号　**a*****

契約名　◇◇◇◇◇◇◇◇国△△△△△△△△△△△△プロジェクト（第〇期）

打合項目

打合内容及び結果

現地セミナー参加者への日当・宿泊料及び交通費等の渡切単価の設定について

業務xx者は、以下のとおり、一般業務費の旅費・交通費のうち、現地セミナー参加者に対する日当・宿泊料及び交通費について、単価設定の上、渡切とすることを提案し、監督職員はこれを確認した。 １．日当 渡切背景： 研修実施地域は人口密集地ではなく、セミナー参加者（50名を予定）に一括して飲食の提供を行うことが困難である。また、外食よりも自ら食料品を携行し自炊することを好む現地習慣があり、一括した飲食の提供は適切ではない。このため、セミナー参加者個人に対し、渡切で日当を支払うこととする。 設定単価： 2,000GMT／日 単価根拠： JICA◇◇◇◇◇国事務所のナショナルスタッフ（クラーク）の国内出張に係る日当が2,360GMTであることから、100GMT単位を切捨てして、2,000GMTに設定した。 ２．宿泊料 渡切背景： 研修実施地域は人口密集地ではなく、セミナー参加者全員に宿泊を提供できる大規模なホテルは存在せず、それぞれ周辺の民宿に宿泊することとなる。宿泊する民宿の選定は、現地の地縁、血縁関係を尊重したものとなることから、主催者側でのアレンジは行わず、セミナー参加者個人に対し、渡切で宿泊料を支払うこととする。 設定単価： 4,500GMT／泊 単価根拠： JICA◇◇◇◇◇国事務所のナショナルスタッフ（クラーク）の国内出張に係る日当は7,000GMTであるが、研修実施地域の民宿の実勢宿泊料を調べたところ、平均4,580GMT（10サンプル）であったことから、4,500GMTに設定した。 ３．交通費 渡切背景： セミナー参加者の居住地域から研修実施地域への交通は、公共交通機関は発達しておらず、一般的に地縁、血縁者の所有する車両の借上げ、乗合い等により移動手段を確保している。このため、領有所に基づく交通費の精算は困難であり、セミナー参加者個人に対し、その移動距離に応じ、渡切で交通費を支払うこととする。 設定単価： 800GMT／10km 単価根拠： 上述の通り、半商業ベースの車両乗合いの商習慣が存在し、10km当たり500～1,200GMTの市場価格が成立していることから、800GMT／10kmに設定した。ちなみに、ガソリン価格は200GMT／㍑程度。 以上

事例14_別業務に継続して従事する際の旅費の分担について

（本文p14。この打合簿は４者で１件の打合簿として合意することも、２件に分けて各契約の２者打合簿とすることも可能です。）

打　合　簿

承認日：20○○年○○月○○日

△△△△△プロジェクト

^{監督職員　　　国際　太郎　㊞}

業務xx者　　協力　xx　㊞　

▼▼▼▼▼▼調査

監督職員　　　xx　xx　㊞

業務xx者　　援助　xx　㊞

調達管理番号　**a*****

契約名　ベトナム国△△△△△△△△△△△△プロジェクト（第〇期）

調達管理番号　**a*****

契約名　インドネシア国▼▼▼▼▼▼調査

打合項目

打合内容及び結果

別業務に継続して従事する際の旅費の分担について

業務xx者は、業務従事者が継続して従事する業務との間の旅費の分担について、以下のとおり取扱いたい旨、提案し、監督職員は内容を確認した。

１．対象となる渡航

□村◇男（道路設計）の第３次渡航

２．旅費を分担する契約業務

ベトナム国△△△△△△△△△△△△プロジェクト（第〇期）

インドネシア国・▼▼▼▼▼▼調査

３．旅費の分担

件　名	△△△△△プロジェクト	▼▼▼▼▼▼調査
業務地	ベトナム	インドネシア
従事期間	2013/10/01～2013/10/19 （19日）	2013/10/20～2013/11/18 （30日）
航空賃	成田⇒ハノイ	ハノイ⇒ジャカルタ⇒成田
日当	2013/10/01～2013/10/19 （19日分）	2013/10/20～2013/11/18 （30日分）
宿泊料	2013/10/01～2013/10/19 （18泊分）	2013/10/20～2013/11/18 （29泊分）

以

機中泊の調整のため、宿泊数の合計は（従事期間総日数－２）となっていることを確認してください。ただし、中国、フィリピン等７ヶ国のみへの渡航の場合を除きます。

分担対象の業務がJICAの業務ではない場合、宿泊数の機中泊調整は、JICAの業務分で行ってください。

上

事例15_定額計上分の確定（本文p8）

打　合　簿

承認日：20○○年○○月○○日

^{監督職員　　　国際　太郎　㊞}

業務xx者　　協力　xx　㊞　

調達管理番号　**a*****

契約名　◇◇◇◇◇◇◇◇国△△△△△△△△△△△△プロジェクト（第〇期）

打合項目

打合内容及び結果

１．定額計上分の使途確定について

２．業務の追加

３．経費の充当

業務xx者は、定額計上分の経費について以下のとおり監督職員に報告し、監督職員は、問題ないことを確認した。

資料翻訳費：定額10,000,000円

内容　：○○国（○○語と○○語各50頁程度）における資料翻訳費

確定額：○○語⇒英語：000,000円

○○語⇒英語：000,000円

定額計上事項	定額計上額	確定	残額
資料翻訳費	10,000,000円	8,000,000円	2,000,000円

○○語分については追って確定する（残額300,000円の範囲内を想定）。

監督職員と業務xx者は、以下の項目における業務の追加の必要性について基本的に合意し、変更となる金額の目安について変更契約金額内訳書（案）にて確認した。

（１）セミナーの追加

変更内容：調査結果を周知するセミナーを、メトロ地域で開催する予定であったが、これに加え、新しく調査対象地域となったＡ地域においてもセミナーを開催する。

理由：Ａ地域における交通実態調査は適切なメトロ地域の交通計画には不可欠であり、調査に係る協力を得るとともに調査の方針をＡ地域関係者と共有することが求められるため。

経費：一般業務費のセミナー等実施関連費として約200万円の増加。

本セミナー等実施関連費の増額分は、資料翻訳費の定額計上分の確定後の残額を充当する。

以上

事例16_（QCBS）合意単価分の実支出の補填としての精算への変更（本文p8）

打　合　簿

承認日：20○○年○○月○○日

^{監督職員　　　国際　太郎　㊞}

業務xx者　　協力　xx　㊞　

契約第一課長　契約　xx　㊞　

調達管理番号　**a*****

契約名　◇◇◇国▽▽▽調査（QCBS）

打合項目

打合内容及び結果

航空賃の実費精算への変更について

業務xx者は、◇◇◇国渡航にかかる航空賃の取り扱いについて以下のとおり申し入れ、監督職員はその内容を確認し、承諾した。 背景 　10月上旬～11月上旬に予定している第二回現地調査について、旅行会社に見積もりを取ったところ、昨今の円安やインフレ、燃油価格の上昇により航空賃が値上がりの傾向にあることから、契約にて合意した単価を超過する見込みである。 これまでの支出実績と支出見込み 　契約にて合意した単価は一渡航あたり\150,000、渡航回数は10回を予定し、第一回現地調査で5回分使用したが、第二回現地調査では4回分使用し、1回分の渡航は行わない予定である。全体の渡航を9回としたときに合意単価による予想支出総額は以下の通りとなる。 　　　\150,100 x 9回 = \1,350,900 　第二回現地調査に際し、旅行会社に見積もりを取ったところ、見積提出時と同様の条件の航空券の価格は\165,250であり、第1回調査時の実支出額と、第2回調査xx支出予想額を合計すると、合意単価による予想支出総額を大きく超過する。 　　　第1回実支出額　\132,800 x 5回 = \664,000 　　　第2回予想実支出額　\165,250 x 4回 = \661,000 　　　合計実支出予想額　\664,000 + \661,000 = \1,325,000 航空賃の取り扱いについて 　今般の航空賃の高騰は・・・・・のためであり、契約締結時には想定されていないものであった。 別添のとおり、「①現在想定されている渡航回数で合意単価を維持した場合の航空賃総額」と「②想定されている渡航回数全て実費にした場合の航空賃総額（実支出額と予想実支出額の合計）」を比較し、②が①を大幅に超過するため、合意単価を解除し、実費精算を行うこととする。 以上 　別添：合意単価を維持した場合の航空賃総額と、 渡航済の航空賃（実績額）と今後の見込み額の比較表

事例17_業務従事者の確定・交代について(評価対象外業務従事者の事例) （本文p15）

打　合　簿

承認日：20○○年○○月○○日

^{監督職員　　　国際　太郎　㊞}

業務xx者　　協力　xx　㊞　

契約第一課長　契約　xx　㊞　

調達管理番号　**a*****

契約名　◇◇◇◇◇◇◇◇国△△△△△△△△△△△△プロジェクト（第〇期）

打合項目

打合内容及び結果

１．業務従事者の確定について ２ 評価対象外業務従事者の場合を想定しています。 評価対象業務従事者の場合は、次ページの事例を参照してください。 ．業務従事者の交代について

１．業務xx者は、以下のとおり、「民芸品デザイン」分野の業務従事者を確定したことを報告した。監督職員は、業務従事者の履歴書に基づき、当該業務従事者の専門性、所属先、格付に係る資格、適用すべき航空券クラスを確認した。 【民芸品デザイン】 氏名：○x△男 所属先：○○○○コンサルティング（株） 格付：３号 航空券クラス：エコノミークラス ２．業務xx者は、以下のとおり、「ジェンダー分析」分野の業務従事者を交代したことを、理由を付して報告した。監督職員は、業務従事者の履歴書に基づき、当該業務従事者の専門性、所属先、格付に係る資格、適用すべき航空券クラスを確認した。 【ジェンダー分析】 交代理由：前任者xxxxの体調不良によるもの。 前 契約金額内訳の旅費（航空賃）の総額を超える場合には、その旨も追記し、承認を得てください。 任者：○川△子 ａ）所属先：３Ｊコンサルタンツ（株） ｂ）格付：４号 ｃ）航空券クラス：ビジネスクラス 後任者：△山□美 ａ）所属先：３Ｊコンサルタンツ（株） ｂ）格付：４号 ｃ）航空券クラス：エコノミークラス その他： 前任者、後任者の引継ぎのため、後任者の現地到着後、前任者は自社の経費負担により現地業務期間を６日間延長し、現地にて引継ぎ作業を行うこととする。 以上 別紙：業務従事者名簿（添付省略） 【解説】 新たにアサインされる業務従事者の専門性等の不足が明らかであり、かつ、その対策（バックアップ）が十分取られていないため業務の履行に多大な支障を生じる可能性が高いと判断できる場合は、その旨業務主任者に申入れ、両者で対応を相談してください。

事例18_業務従事者の交代について(評価対象業務従事者の事例) （本文p15）

打　合　簿

承認日：20○○年○○月○○日

^{監督職員　　　国際　太郎　㊞}

業務主任者　　協力　一郎　㊞　

契約第一課長　契約　花子　㊞　

調達管理番号　**a*****

契約名　◇◇◇◇◇◇◇◇国△△△△△△△△△△△△プロジェクト（第〇期）

打合項目

打合内容及び結果

業務従事者の交代について 評価対象業務従事者の場合を想定しています。

業務主任者は、以下のとおり、企画競争時の評価対象業務従事者であった「コミュニティ開発」分野の業務従事者を交代したい旨、理由を付して申入れた。監督職員は、交代の理由がやむを得ないものであると認識し、後任者の経験、能力、及び交代に係る受注者のバックアップ対応から判断して、全体業務の適切な履行に大きな支障がないと判断し、本交代を承諾した。 併せて、監督職員は後任の業務従事者の所属先、格付に係る資格、適用すべき航空券クラスを確認した。 【ジェンダー分析】 交代理由：前任者□川×美が、定年により半蔵門コンサルタンツ（株）を退職することによるもの。企画競争参加時は、定年退職後も同社技術嘱託として継続雇用となり、本件業務に従事する予定であったが、一身上の都合（親族の介護）により、技術嘱託への委嘱が困難となった。 前任者：□川×美 ａ）所属先：半蔵門コンサルタンツ（株） ｂ）格付：２号 ｃ）航空券クラス：ビジネスクラス 後任者：△谷○次 ａ）所属先：半蔵門コンサルタンツ（株） ｂ）格付：２号 ｃ）航空券クラス：ビジネスクラス その他： ａ）前任者、後任者の引継ぎのため、後任者の現地到着後、前任者は自社の経費負担により現地業務期間を６日間延長し、現地にて引継ぎ作業を行うこととする。 ｂ）後任者の円滑な業務継承を確保するため、業務主任者は自社の経費負担により、現地業務期間を６日間延長し、後任者へのバックアップを行うこととする。 以上 別添：業務従事者名簿（添付省略） 【解説】 評価対象業務従事者が交代する場合、必ず後任者の履歴書の提出を求め（打合簿への添付は不要）、前任者と同等以上の経験、能力等を有し、業務実施上問題ないかを確認してください。

事例19_補強の配置目途上限について（本文p15）

打　合　簿

承認日：20○○年○○月○○日

^{監督職員　　　国際　太郎　㊞}

業務主任者　　協力　一郎　㊞　

調達管理番号　**a*****

契約名　◇◇◇◇◇◇◇◇国△△△△△△△△△△△△プロジェクト（第〇期）

打合項目

打合内容及び結果

補強の配置限度について 補強の配置上限目途の超過 業務主任者の所属先の変更

【契約締結時点で、補強の配置目途上限を超えることが明らかな場合】 （「事例１　契約開始にあたっての合意事項」に追記） 　受注者から提示のあった業務従事者配置計画において「補強」に当たる業務従事者が１３人中１２人を占めており、これは補強に係る配置上限目途である業務従事者の４分の３を大幅に超過している。 しかしながら、受注者は2015年8月に分社化を行っており、補強１２人中、分社化された企業に所属している業務従事者が１０人を数え、これら業務従事者は同じグループ企業内で日常的に共同業務を行っていることから、業務の実施に際して大きな支障とはならないと判断される。 このため、監督職員は、提示された配置計画を特に問題ないものとして承諾した。 【業務従事者の交代により限度を超える場合】 （例１） なお、今回の業務従事者の交代により、補強の配置上限目途を超過することとなるが、交代する業務従事者は、現在、受注者からその子会社である●●●●●エンジニア（株）へ出向中の者であり、名目上「補強」に分類されるが、業務の実施に際して大きな支障とはならないと判断し、監督職員は、これを承諾した。 （例２） （前略）、マルチセクターを対象とするプロジェクトの実施上やむを得ないものであり、毎週金曜日に全業務従事者がWebテレビ会議を通じて参加する進捗状況共有会議を実施すること等により、業務実施への支障を最小化する工夫も行うことから、大きな支障とはならないと判断し、監督職員は、これを承諾した。 【業務主任者が定年退職等により、補強となる場合】 2016年3月31日付で、業務主任者が定年により受注者企業を退職するが、引き続き、本契約における業務主任者に留まることとする。 このため、名目上、業務主任者が補強となるが、業務実施上特に問題となることはないと判断し、監督職員は、これを承諾した。 注）当初業務指示書に記載されている条件を外れる場合は、原則として、担当契約課長の確認を得ること。

事例20_現地人月の国内人月への振替について（本文p16）

打　合　簿

承認日：20○○年○○月○○日

^{監督職員　　　国際　太郎　㊞}

業務主任者　　協力　一郎　㊞　

調達管理番号　**a*****

契約名　◇◇◇◇◇◇◇◇国△△△△△△△△△△△△プロジェクト（第〇期）

打合項目

打合内容及び結果

現地業務の国内業務への振替について

監督職員と業務主任者は、別添１の当面の業務日程（2020年6月末まで）以降の事業計画の変更および業務人月振替の必要性について協議し、以下の通り基本的に合意した。 （コメント）業務従事人月の現地から国内への振替えについては、受注者側の「乱用」がない限り、受注者の裁量とされている。このため、「現地業務を国内業務へ振り替えるための、大枠の合理性を監督職員が確認しておく」という打合簿としておく。 この打合簿作成のタイミング（例：振替対象期間５月～６月）で、既に業務効率低下に伴う業務人月増加が必要であると明らかな場合、このタイミングで協議しておき、契約変更手続きにつなげる。 背景・経緯 新型コロナウイルスによるモンゴル国での緊急事態宣言措置により、・・・ このため、本プロジェクト業務についても、発注者の方針に従い、業務従事者全員が●月◎日に現地を離れ、現地業務の進捗が滞っている状況。 可能な範囲内で、現地業務を国内からの遠隔で実施できないかを検討し、監督職員と業務主任で協議を行い、以下のとおり一定の結論を得た。 ２．国内業務（遠隔業務）への振替えの範囲 （１）振替え対象期間 ２０２０年５月～６月 （２）振替業務の概要 　１）・・・ 　２）・・ ３）その他本邦からの遠隔進捗管理 （振替の根拠や範囲、人月の根拠） （３）国内業務への振替え規模 約２．５人月の振替え（参考：契約業務総人月　○○．〇人月） コメント）「振替根拠」や振替人月の算出/表記については、日数を基準としたものは採用せず、人月で一貫した表記とする 個別業務従事者の個別の振替え人月（又は振替え日数）を詳細に規定することは必須でない。 （４）業務量の調整 現地業務を国内での遠隔操作に切り替えることとなるため、業務の効率が落ちることが想定される。今回の振替え業務内容及び規模においては、大きな調整は必要ないとは考えられるが、現地への渡航の制限が長期化したり、国内遠隔業務実施上に明確な困難が発言した場合は、監督職員及び業務主任者の間で、再度協議を行う。 （５）国内業務の実施確認について 国内業務の実施確認のため、毎月の業務従事月報に活動報告を添付し、国内で実施した業務内容及び各業務従事者の作業従事日の確認を行う。 ３．現地渡航が再開されたときの取扱い 現地渡航が可能になったときには、現地の状況も確認した後、現地でのプロジェクト実施体制再構築に必要な業務も含め、受注者がその後の業務計画・渡航計画を改めて見直すこととする。 受注者が見直した業務計画・渡航計画については、監督職員と業務主任者の間で、その内容について協議する。 協議された見直し業務計画・渡航計画について、必要がある場合には、発注者・受注者の間で、契約変更について協議を行う。 経費の取り扱い 　上記１．の業務は現行の特記仕様書に含まれる業務であり、上記２．の現地業務人月と国内業務人月の振替については、原則、現行契約の業務人月内で振替を行う。現行契約での業務人月を超える必要がある場合には契約変更を行う。 以上 別添１：変更人月工程表（添付省略） 別添２：追加機材リスト（必要な場合のみ。本文中に記載する場合は不要）（添付省略） 別添３：変更契約金額内訳書（変更契約を行う場合のみ）（添付省略）

事

前提：ダイバーシティ枠とは、多様な人材を活用できるようにするために試行導入している制度です。ダイバーシティ枠とした業務は2名で1つの業務を担当します。取扱いの詳細は、JICAウェブサイト「コンサルタント等契約にかかるダイバーシティ枠の試行導入について」

（https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/diversity.html）をご確認ください。

二者か三者かは、内容によって判断ください。

例21　ダイバーシティ枠での従事者追加（本文p16）

打合簿

202*年**月**日

監督職員　国際　太郎　㊞

業務主任者　協力　一郎　㊞

契約第一課長　契約　花子　㊞　

調達管理番号：**a*****

契約名：●●国××プロジェクト

打合項目

打合内容及び結果

「××」分野専門家に対するダイバーシティ枠の適用について

業務主任者は、以下のとおりダイバーシティ制度を活用して2名体制としたい旨申請した。監督職員はこれを承諾した。 記 1. 変更理由： 「××」分野を担当するA従事者は、2018年5月の第一子の誕生後、ワークライフバランス上、海外への渡航等に関して暫時周囲の周囲・支援が必要な状況となっている。A従事者が安定的に専門業務を実施できるよう、ダイバーシティ制度を活用して1名をA従事者の支援として付す。 ２. 変更内容： 「××」分野の団員をダイバーシティ枠とし、B従事者を追加し、「（A従事者氏名）／（B従事者氏名）」とする。格付、航空券等、人月は「××」分野の契約から変更しないが、この変更に伴い渡航回数は1回増加する。 ダイバーシティ枠：「××」分野 追加団員（格付）：（B従事者氏名）（５号） 航空券クラス：エコノミー ダイバーシティ枠合計人月：業務従事者の従事計画・実績表の通り。 3. 経費の取扱い： 本変更に伴い渡航回数は増加するが航空賃の増額分は旅費（航空賃）内で流用することとし、契約額からの変更はない。また、全体合計日数（人月）の変更はない。 以上 添付資料： 別添1:　業務従事者名簿（添付省略） 別添2: 業務従事者の従事計画・実績表（案）（添付省略）

事例22_現地再委託契約(パイロット事業)の業務概要について（本文p17）

打　合　簿

承認日：20○○年○○月○○日

^{監督職員　　　国際　太郎　㊞}

業務主任者　　協力　一郎　㊞　

調達管理番号　**a*****

契約名　◇◇◇◇◇◇◇◇国△△△△△△△△△△△△プロジェクト（第〇期）

打合項目

打合内容及び結果

現地再委託契約（パイロット事業）の業務概要について

業務主任者は、特記仕様書に規定されているパイロット事業（１件1000万円×２件）について、概要を以下のとおり計画／提案し、監督職員は内容を確認の上、承諾した。 １．背景・経緯 地域コミュニティ開発の実証事業とするため、２つのコミュニティにおいてパイロット事業を実施することが特記仕様書で規定されていた。パイロット事業の計画策定に当たっては、対象地域のベースライン調査を踏まえ、◆◆◆◆州政府地方振興局の推薦に基づき２村落を選定し、当該村落のコミュニティ開発委員会を中心に、女性グループの意見も取り込みながら、慎重に合意形成を進めた。 計画策定に当たって特に留意した点は、①コミュニティ住民に広く裨益があること、②コミュニティによる施設の運営、維持・管理が容易であることの２点である。 ２．パイロット事業の概要（詳細別添） 【パイロット事業１】 （１）対象村落名：△△△△△△村 （２）事業概要：小規模灌漑施設（約10km）のリハビリ ◎◎◎川から取水し、村落の中心部を通る小規模灌漑水路約10kmをコンクリートライニングすることにより、灌漑水の効率的な利用を確保し、乾季においても、耕作が可能な農地を確保する。 （３）計画の背景： 一般的に農業用水の確保が困難な◇◇◇◇国において、当該村落は◎◎◎川に隣接することから、古くより小規模な灌漑水路が整備され、コミュニティで利水管理を実施。コンクリートライニングにより、利用効率が50％以上改善する予定。 （４）経費：3,200,000GMT（約9,600,000円） 【パイロット事業２】 （１）対象村落名：▼▼▼▼▼村 （２）事業概要：小学校校舎の建設（10教室） 既存の小学校敷地内に、小学校校舎10教室（平屋建て、計800㎡）を増設。 （３）計画の背景： 小学校校舎の不足で、小学校３年生以上は、7km離れた村落まで登校している状況。州政府教育庁でも教師派遣の予算確保が可能。コミュニティでの意見交換においても、村落内での投稿が可能となることにより、女生徒の就学率が現在の30％から80％に増加する見込み。 （４）経費：3,600,000GMT（約10,800,000円） 以上 別添：パイロット事業計画資料（添付省略）

事例23_現地再委託契約の選定経緯と契約内容の確認について（本文p17）

打　合　簿

承認日：20○○年○○月○○日

^{監督職員　　　国際　太郎　㊞}

業務主任者　　協力　一郎　㊞　

調達管理番号　**a*****

契約名　◇◇◇◇◇◇◇◇国△△△△△△△△△△△△プロジェクト（第〇期）

打合項目

打合内容及び結果

現地再委託契約の選定経緯と契約内容の確認について

業務主任者は、現地再委託契約を以下のとおり締結した旨報告し、監督職員は内容を確認した。 １．◆◆◆◆州農村地域基礎情報収集 （１）契約相手先：AAA Consultants （２）契約金額：223,500AKB（約1,250,000円） （適用レート：JICA統制レート●年●月） （３）選定方法：企画競争（価格加味） ２．小学校校舎設計・施工監理業務 （１）契約相手先：BBBB Architects （２）契約金額：447,000AKB（約2,500,000円） （適用レート：JICA統制レート●年●月） （３）選定方法：競争入札（事前審査付） 以上 別添１：再委託契約締結報告書（◆◆◆◆州農村地域基礎情報収集）（添付省略）及び契約書（写し） 別添２：再委託契約締結報告書（小学校校舎設計・施工監理業務）（添付省略） 【解説】 1.現地再委託契約に係る報告書（打合簿に添付するもの）については、以下の項目を含めてください（コンサルタント等契約における現地再委託契約ガイドライン参照）。 （１）再委託契約名 （２）再委託業者名（担当者名、住所、電話番号、Fax番号等） （３）再委託契約履行期間 （４）再委託契約金額（支払い条件を含む。） （５）再委託業務の概要 （６）選定方法 （７）特定業者との随意契約を行った場合、その理由 2.機材の調達に係る報告書（打合簿に添付するもの）については、以下の項目を含めてください。 （１）調達機材内容 （２）契約相手方（住所、電話番号等） （３）契約金額（支払い条件を含む。） （４）納入期限 （５）選定方法 （６）特定業者との随意契約を行った場合、その理由 3.報告済の再委託契約に契約金額の変更が発生した場合は、同様の報告項目を契約締結後に報告ください。

事例24_調達機材の確定・追加について（本文p18）

打　合　簿

承認日：20○○年○○月○○日

^{監督職員　　　国際　太郎　㊞}

業務主任者　　協力　一郎　㊞　

調達管理番号　**a*****

契約名　◇◇◇◇◇◇◇◇国△△△△△△△△△△△△プロジェクト（第〇期）

打合項目

打合内容及び結果

１．調達機材の確定について

２．調達機材の追加について

１．業務主任者は、特記仕様書に調達することが規定されている研修センター機能整備関連機材（計800万円）について、Ｃ／Ｐとも協議の上、具体的な機材リストを以下のとおり提案し、監督職員は内容を確認の上、承諾した。

機材名	個数	単価（円）	合計（円）
デスクトップＰＣ（基本ソフト込）	20	225,000	4,500,000
サーバー（画像処理ソフト込）	1	1,500,000	1,500,000
プリンター／コピー複合機	1	700,000	700,000
カラープロッター（A1版）	1	1,100,000	1,100,000
プロジェクター	1	200,000	200,000

２．業務主任者は、業務上の必要性から以下の機材の追加調達を提案し、監督職員は内容を確認の上、承諾した。

（１）追加調達機材（経費）

バイク：５台　（120,000円×５台＝600,000円）

（２）追加調達の理由

公共交通機関が発達していないため、◆◆◆◆州地方振興局のＣ／Ｐが農村地域で実施しているパイロット事業の視察、指導を行う際、移動手段を確保する必要がある。

（３）費目間流用

上記経費を賄うため、以下の費目間流用を行う。

流用額：600,000円

費目（中項目）	現行内訳額	流用後内訳額	増　減
旅費（航空賃）	10,500,000	10,500,000	0
旅費（その他）	6,000,000	6,000,000	0
一般業務費	12,600,000	12,000,000	-600,000
報告書等作成費	500,000	500,000	0
機材費	10,000,000	10,600,000	600,000
再委託費	0	0	0
国内業務費	0	0	0
合　計	39,600,000	39,600,000	0

以上

別添：貸与物品リスト（添付省略）

事例25_技術研修等支援業務契約（当初契約時点で見積書が提出されておらず、追加する場合）（本文p19）

打　合　簿

承

2020年4月以降の公示案件で本邦研修を当初契約に入れず、別契約とする場合。

認日：20○○年○○月○○日

^{監督職員　　　国際　太郎　㊞}

業務主任者　　協力　一郎　㊞　

契約第一課長　契約　花子　㊞　

調達管理番号　**a*****

契約名　◇◇◇◇◇◇◇◇国△△△△△△△△△△△△プロジェクト（第〇期）

打合項目

打合内容及び結果

技術研修等支援業務契約にかかる業務内容について

監督職員と業務主任者は、標記契約に付随して実施する本邦研修員受入れの内容について協議し、別添1の研修詳細計画書、別添２の見積金額内訳(案)について、基本的に合意した。今後、本合意の内容を踏まえ、速やかに技術研修等支援業務契約を締結するための手続き(契約交渉を含む)を進めることとする。

なお、同契約における研修詳細計画は以下のとおり。

１．研修名

港湾開発と地域開発

２．研修日程（詳細は別添1のとおり）

2023年5月25日（来日）～2023年6月3日（離日）

３．研修員名簿

氏名	役職
Dr.	National Director, Ministry of Planning and Development
Mr.	Deputy Director, Ministry of Planning and Development
Dr.	National Director, Ministry of Industry and Trade
Dr.	National Director, Ministry of Energy
Ms.	Provincial Director, Directorate of Finance, **** Province
Mr.	Provincial Director, Directorate of Energy, **** Province

４．研修経費概算

詳細は別添2のとおり。

以上

別添１：研修詳細計画書（添付省略）

別添２：国内業務費内訳書（添付省略）

打合簿事例26　研修詳細計画について（当初契約時に見積書が提出されている場合）

（本打合簿は「研修・招へい実施ガイドライン」に掲載されているもの）

打　合　簿

承認日：20○○年○○月○○日

^{監督職員　　　国際　太郎　㊞}

業務主任者　　協力　一郎　㊞　

契約第一課長　契約　花子　㊞　

調達管理番号　**a*****

案件名　◇◇◇◇◇◇◇◇国△△△△△△△△△△△△プロジェクト（第〇期）

打合項目

打合内容及び結果

1. 本邦研修員受入れに係る研修詳細計画について

2. 本邦研修での旅行手配発注

3. 再委託契約について

業務主任者は、以下の本邦研修員受入れに関し、別添1の研修詳細計画書に記載された研修日程を提案し、監督職員は内容を確認の上、これを承諾した。

１．研修名

港湾開発と地域開発

２．研修日程（詳細は別添1のとおり）

2022年5月25日（来日）～2022年6月3日（離日）

３．研修員名簿

氏名	役職
Dr.	National Director, Ministry of Planning and Development
Mr.	Deputy Director, Ministry of Planning and Development
Dr.	National Director, Ministry of Industry and Trade
Dr.	National Director, Ministry of Energy
Ms.	Provincial Director, Directorate of Finance, **** Province
Mr.	Provincial Director, Directorate of Energy, **** Province

４．研修経費概算

当初計画額：XX,XXX,XXX円

契約予定額：XX,XXX,XXX円

当初計画からの変更及び理由：

1. 報酬：当初計画　●●人月、契約予定　●●人月

理由：研修期間が10日間から15日間に変更となったため。また、研修目的や内容を鑑み検討の結果、同行者人数の増員したため。

2. 直接経費：当初計画額　XX,XXX円、契約予定額　XX,XXX円、

研修詳細計画書の提案内容に基づき、妥当性を確認した上で当初計画額に以下のとおり追加した。

追加費用及び理由：

1. 翻訳費XX,XXX円　現地語での資料が必要となったため。

2. 諸謝金XX,XXX円　講師人数増、見学先の追加によるもの。

3. 同行者旅費XX,XXX円　同行者人数の増員によるもの

金額の詳細は別添2のとおり。

オプション：本邦研修での国内移動手配発注を受注者に委託する場合

監督職員と業務主任者は、本契約と関連して実施される本邦研修において、受入業務のうち国内移動手配の一部を受注者が実施することに合意した。受注者の対応事項には、所定の旅行手配書を受注者からJICA指定の旅行会社に送付すること、合わせて旅行手配内容の当日の確認・検収、研修終了時のJICA国内機関への報告を業務主任者が行うことを含める。

オプション：研修業務の一部を外部の団体に委託する場合に追加（これを適用する場合、契約交渉時に説明し監督職員の同意を得てください。

業務主任者は、カリキュラム・日程の一部の実施を当該分野の専門性を持つ外部の団体に委託して実施することが適当であると判断し、以下の通り提案した。監督職員は内容を確認の上、これを承諾した。

１．◆◆◆◆実習

（１）再委託相手先：●●●●

（２）見積金額：1,250,000円（見積根拠は別添４のとおり）

（３）再委託とする理由：

以上

別添１：研修詳細計画書

別添２：見積金額内訳書（見積根拠を含む）（案）、

本体契約の変更見積金額内訳書（案）（ただし本体契約に研修費が含まれていない場合は作成費不要）

別添３：本体契約の変更特記仕様書（案）

別添４：再委託にかかる見積根拠

事例27_不可抗力の報告（本文p19）

打　合　簿

承認日：20○○年○○月○○日

^{監督職員　　　国際　太郎　㊞}

業務主任者　　協力　一郎　㊞　

調達管理番号　**a*****

契約名　◇◇◇◇◇◇◇◇国△△△△△△△△△△△△調査

打合項目

打合内容及び結果

洪水被害の対応について（不可抗力の報告）

業務主任者は、◇◇◇◇国において2010年7月下旬から発生している洪水被害による本業務への影響を鑑み、以下のとおり対応したい旨報告し、監督職員はこれを承諾した。 １．洪水の被害について ◇◇◇◇国において2010年7月下旬から発生している洪水により、調査対象地域である▼▼▼▼▼▼州では、幹線道路における落石、土砂崩れ、土石流、河川側からの洗掘による道路損失のみならず、橋梁流出等の被害が発生しており、▼▼▼▼▼▼州への陸路でのアクセスが遮断されている。この被害の影響により、同地域に滞在する５名の業務従事者（○村、×山、□原、○川、○海）は、7月下旬から約２週間、調査対象サイトへの訪問ができず、活動が州都△△△△△市に限定されている状況にある。 また、発電所の破損による停電の他、幹線道路の断絶による同地域への物流が停滞し、発電機燃料や生鮮食料品、携帯用プリペイドカードが不足する等、△△△△△市における生活環境も著しく悪化している。 ２．応急的な対応について （１）△△△△△からの一時退避 8月11日現在、△△△△△市に滞在している５名の業務従事者（○村、×山、□原、○川、○海）は、▼▼▼▼▼▼州から一時退避し、首都××××へ移動する。△△△△△市から××××市への移動に関しては、可能な限り早い時期に航空便を確保する。 （２）2010年8月に業務従事予定者の渡航延期 2010年8月より現地業務に従事予定であった４名（△木、□尾、×中、○坂）の現地渡航を当面延期する。 （３）業務計画の見直し 上記応急対応による調査の遅れを考慮して、業務主任者は今後の調査計画を見直し、改めて監督職員と協議する。 ３．経費の取扱い 応急対応の結果生じる経費に関しては、上記２．（３）の業務計画見直しを行う際に、改めて監督職員と協議し、状況に応じて、契約変更等、必要な手続きを行う。 以上

事例28_応急的な対応に係る経費（本文p19）

打　合　簿

承認日：20○○年○○月○○日

^{監督職員　　　国際　太郎　㊞}

業務主任者　　協力　一郎　㊞　

契約第一課長　契約　花子　㊞　

調達管理番号　**a*****

契約名　◇◇◇◇◇◇◇◇国△△△△△△△△△△△△調査

打合項目

打合内容及び結果

洪水被害の対応について（応急的な対応に係る経費）

業務主任者は、洪水被害による待機期間の直接人件費及び日当・宿泊料の取扱いについて、以下のとおり申請し、監督職員はこれを承諾した。 １．応急的な対応について 2010年7月下旬から発生している洪水により、調査対象地域である▼▼▼▼▼▼州での調査継続が困難となり、8月11日、同地域に滞在する５名の業務従事者（○村、×山、□原、○川、○海）は、同地域から首都××××へ脱出することを決断し、以降、航空便の確保に奔走し、8月17日、××××への脱出が実現した。 その後、JICA安全管理情報により▼▼▼▼▼▼州への業務渡航及び一般渡航が9月30日まで禁止となったことを受け、３名の業務従事者（○村、×山、□原）は8月23日に××××を出発し、日本に帰国（8月24日）した。 ２名の業務従事者（○川、○海）は、引き続き、首都××××において、電力分野の基礎情報を収集するため、9月5日まで××××に滞在し、その後帰国（9月6日）する。 なお、上述の状況から判断し、8月以降渡航を予定していた業務従事者８名全員の渡航を当面の間延期する。 ２．今後の対応について 現地調査は、最も早くとも、△△△△△市への陸路復旧を待ったうえで再開するものとする。再開に際しては、洪水被害後の現地の状況等を確認し、今後のみ投資等について、▼▼▼▼▼▼州政府側と協議を行う。その上で、今後の調査工程について、JICA◇◇◇◇国事務所及び監督職員と協議の上、変更調査計画を策定するものとする。 ３．応急的な対応に係る経費の取扱い 不可抗力である洪水被害により発生した現地待機期間（8月12日～16日の５日間。△△△△△市での避難待機。）にかかる以下の増加費用をJICAの負担として精算対象とする。この経費については、今後調査再開による工程が確定した上で行われる契約変更において反映することとする。 （１）直接人件費 ５名×0.17人月×786,000円（３号単価）＝668,100円 （２）日当、宿泊料 ５名×５日間×3,800円＝95,000円 ５名×５泊×11,600円＝290,000円 （３）合計 １，０５３，１００円 以上

事例29_中断した調査の再開（本文p20）

打　合　簿

承認日：20○○年○○月○○日

^{監督職員　　　国際　太郎　㊞}

業務主任者　　協力　一郎　㊞　

契約第一課長　契約　花子　㊞　

調達管理番号　**a*****

契約名　◇◇◇◇◇◇◇◇国△△△△△△△△△△△△調査

打合項目

打合内容及び結果

洪水被害の対応について（中断した調査の再開）

業務主任者は、10月6日から23日までの日程で実施した調査再開検討のための現地調査の結果を報告した。この報告を踏まえ、業務主任者及び監督職員は、以下の方針で中断した調査の再開を行う旨合意した。 今後、契約変更に必要な手続きを行うこととする。 １．現地調査報告概要 9月24日に▼▼▼▼▼▼州△△△△△市への陸路が復旧し、物流が機能し始めており、現地滞在に特に問題はないと判断される。 調査対象としている農村部においては、洪水被害の影響に濃淡があることから、プロジェクト候補地の選定をやり直しする必要があると判断される。州政府も同様の判断であった。 現地は今後厳冬期に入ることから、農村部での調査は困難であり、調査の再開は来年4月以降とすることが適当である。 ２．調査再開の方向性 （１）調査再開時期 厳冬期の調査を避けるため、調査の再開を来年4月以降とする。 （２）調査再開に当たっての追加業務 以下を追加業務として認める。 ・調査再開に当たっての事務所の再開や人員の再雇用等に係る業務 ・プロジェクト候補地選定のやり直しに必要な業務（ベースライン調査の追加等） ・インフラ（交通、電力、社会サービス（学校等）、灌漑等）に対する洪水被害のベースライン調査に必要な業務 以上 別添：現地調査報告書（添付省略）

事例30_一般業務費の支出に係る最終確認について（本文p141）

本打合簿はエクセルにて作成することとしたため、様式はエクセルデータを参照のこと。

リンク先：

https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/ku57pq00001pa9ph-att/guide_202112_02.xlsx

事例31_成果品提出期限の延期について（本文p21）

打　合　簿

承認日：20○○年○○月○○日

^{監督職員　　　国際　太郎　㊞}

業務主任者　　協力　一郎　㊞　

調達管理番号　**a*****

契約名　◇◇◇◇◇◇◇◇国△△△△△△△△△△△△プロジェクト（第〇期）

打合項目	打合内容及び結果
成果品提出期限の延期について	業務主任者は、以下のとおり、契約書附属書Ⅱ「特記仕様書」の「６．報告書等」に規定されている成果品提出期限の延期を提案し、監督職員はこれを承諾した。なお、契約履行期限の延長は行わないこととする。 １．延期の理由 ドラフト・ファイナル・レポートに対する実施機関からのコメント提出が遅延したため。 ２．提出期限 （現行提出期限）　２０２３年２月２８日 （延期後提出期限）２０２３年３月７日 以上 【解説】 ＊「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款で、作業の区　　分により中間における役務提供額を確定する場合、業務部分完了報告書の提出期限を上記と同様に、打合簿で変更することが可能です。 ＊履行期限の延長については、打合簿ではなく契約変更が必要です。

事例32_次期契約期間の契約(継続契約)に係る業務内容について（本文p20）

打　合　簿

承認日：2

先行する契約の契約履行期間中に完了してください。

0○○年○○月○○日

^{監督職員　　　国際　太郎　㊞}

業務主任者　　協力　一郎　㊞　

契約第一課長　契約　花子　㊞　

調達管理番号　**a*****

契約名　◇◇◇◇◇◇◇◇国△△△△△△△△△△△△プロジェクト（第１期）

打合項目

打合内容及び結果

第２期契約期間の契約（継続契約）に係る業務内容について

監督職員と業務主任者は、標記契約に継続して締結が予定されている次期契約期間の契約（継続契約）の内容について協議し、別添１の特記仕様書（案）、別添２の見積金額内訳（案）について、基本的に合意した。今後、本合意の内容を踏まえ、速やかに継続契約を締結するための手続き（契約交渉を含む。）を進めることとする。 なお、継続契約における主な変更内容及び経費の増減額は以下の通り。 １．主な変更内容 （１）交通実態調査の追加実施 変更内容：調査対象としていたメトロ地域に加え、新興住宅地域となっているA地域を追加の調査対象とするため、新たに当該地域の交通実態調査を行う。 理　　由：新興住宅地域となっているA地域は、近年人口の増加（2010年統計で約85万人）に伴い、発生交通量が急増（年率約6％増）しており、メトロ地域との交通量も増加していることから、当該地域の交通実態を考慮しなければ、メトロ地域の適切な交通計画が検討できないと判断される。 経　　費：交通計画（３号）の業務従事期間を１．２人月増加。これに伴う航空賃（１往復、日当・宿泊料等の増加）。交通実態調査再委託経費（約200万円）の追加。計約５３０万円増加。 （２）第三国研修実施時期の後ろ倒し 変更内容：第２期契約期間に実施予定であった第三国研修の実施時期を第３期契約期間に後ろ倒す。 理　　由：第三国研修先である△△国にて○月に総選挙が行われる。この結果により研修機関の担当も大きく入れ替わることが予想され、受入先から実施時期見直しの依頼があったため。 経　　費：第三国研修経費（150万円）の減額。 ２．契約金額見積額（案） （１）契約締結時の当該契約期間の見積額 　　　　　　　　　　円 （２）上記１.の変更を踏まえた現時点での見積額（内訳は別添２のとおり） 　　　　　　　　　　円 （３）差額 　　　　 円（○○%増または減） ３．支払い請求スケジュール 業務主任者は、支払い請求のスケジュールについて以下の通り想定していることを監督職員に報告した。 （補足）契約履行期間が12カ月を超える場合、前金払の請求限度額に制限がかかります。また、前金払が複数回予定され、かつ、部分払と混在し部分払の後に前 前金払いの回数及び％は契約担当にて記入します。 金払が発生する場合、部分払の上限の計算式の変更が必要です。 （１）前金払の制限 　第2期履行期間（予定）：2022年4月～2024年3月（約24ヶ月） 第１回（契約締結後）2022年4月：契約金額の　20％を限度とする。 第２回（契約締結後13ヶ月以降）2023年4月：契約金額の20％を限度とする。 （２）部分払 第1回2022年10月下旬　 また、第1回部分払についてはこの後に前金払2回目を行うため、部分払金の額は次の式により算定した金額を上限とする。 【第１回部分払の契約金相当額】×９／１０ － 【第１回前金払支払額】 第２回2023年10月下旬　 （３）概算払　2024年3月　 （４）精算払　2024年3月　 以上 別添１：特記仕様書（案）（添付省略） 別添２：見積金額内訳（案）（添付省略）

事例33_継続契約における一般業務費の計上、精算について（本文p21）

打　合　簿

承認日：20○○年○○月○○日

^{監督職員　　　国際　太郎　㊞}

業務主任者　　協力　一郎　㊞　

契約第一課長　契約　花子　㊞　

調達管理番号　**a*****

契約名　◇◇◇◇◇◇◇◇国△△△△△△△△△△△△プロジェクト（第１期）

打合項目	打合内容及び結果
継続契約（第２期）における一般業務費の計上、精算について	業務主任者は、本業務の一部経費の取扱いについて、以下のとおり継続する契約（第２期）での計上、精算とすることを提案し、監督職員はこれをやむを得ないものとして承諾した。 １．2022年7月分の複合機レンタル・使用料及びドライバー残業代について （１）理由 複合機レンタル・使用料とドライバー残業代は、月末締め翌月末払いで契約しているため、2022年7月（第1期契約最終月）に発生した費用は、第２期契約期間開始後に支払うこととなるため。 （２）経費の取扱い 複合機レンタル・使用料とドライバー残業代の2022年7月分経費（約200,000円）については、第１期契約での精算とせず、第２期契約において計上、精算を行う。 以上