8GB 以上搭載すること。
愛媛県立医療技術大学
財務会計システム、授業料システムサーバおよび端末一式
愛媛県立医療技術大学
目 次
第１章 財務会計システム・授業料システムの概要
財務会計システム・授業料システムサーバおよび端末 一式
(1)財務会計システム・授業料システムサーバ (2)財務会計システム・授業料システム端末
以上、搬入・据付・配線・調整・撤去・業務の移行を含む。
令和 3 年 7 月 31 日
令和 3 年 8 月 1 日から令和 8 年 7 月 31 日まで
公立大学法人愛媛県立医療技術大学事務室
※機器の導入・設置作業は、本学担当者と十分協議し、同意、承認を得て実施すること。
調達は、ハードウェア・ソフトウェアの提供、及び設計、施工、業務の移行を含む役務提供の全てとする。
① 設計作業、設置･設定、試験、及び資料作成
② システム構築全般に関わる技術支援
③ 関連業者(既存システム保守業者など)との調整
④ システム構築プロジェクト管理
⑤ システム管理者に対する操作説明支援
⑥ 本システム構築に係わる設定資料及び管理資料の作成
6.1 落札後
① 構築スケジュール表
② 実施体制表
6.2 完成図書
完成図書として以下の書類を、冊子 2 部と全ての電子データを納品すること。また、内容については公立大学法人愛媛県立医療技術大学担当職員と協議の上決定すること。
① 詳細設計書
② 試験成績書
③ 操作マニュアル
④ 運用管理マニュアル
⑤ 製品マニュアル
7.1. 検収
公立大学法人愛媛県立医療技術大学担当職員が受注者立会いの上、新システムの検収を実施する。
検収において、不備が認められた場合は、受注者の責任及び負担において速やかに修正すること。
7.2. 打ち合わせ
本仕様書について疑義が生じた場合には、本学職員と打ち合わせの上、その指示に従うこと。
7.3. 機密保持
本契約を履行する上で知り得た情報については、守秘義務を負うものとし、無断で公開または第三者へ提供するなどの行為は禁止する。
第２章 財務会計システム・授業料システムの機能等仕様
本件は、公立大学法人愛媛県立医療技術大学で使用している財務会計システム・授業料システム（以下、業務システム）のハードウェア・ミドルウェアの保守期限切れに伴う機器の更新を行うものである。
よって、新たにハードウェア・ミドルウェアを調達し、現行の業務システムを本調達にて構築するハードウェア環境にて引き続き安定して稼動させることを目的とする。
なお、本仕様書は、公立大学法人愛媛県立医療技術大学に設置する業務システムハードウェアについての性能に関する基準を示すものであり、当該基準は、主要な事項のみを示したものであるため、本仕様書に明記していない場合でも、業務システムのハードウェアとして当然備えるべき事項については、完備するものとする。
2.1. システム概要
現在使用している財務会計システム・授業料システムを移行しての業務運用が可能なものとする。
2.2. ハードウェア仕様（サーバ：１台）
本項では、財務会計システム・授業料システムの物理サーバについて記載する。 1 台の物理サーバ上に、財務会計システムと授業料システムを移行し、動作させるものとする。
2.2.1. CPU
インテル® Xeon® プロセッサー E-2224 以上又はこれと同等以上の性能・機能を有すること。
2.2.2. メモリ
8GB 以上搭載すること。
2.2.3. HDD
300GB ハードディスクドライブ を 2 台以上搭載し RAID1 構成でホットプラグ可能であること。
2.2.4. アレイコントローラー
・RAID 0、1 に対応した機能を有すること。
・RAID 機能は、ハードウェアによって実現していること。
・キャッシュは 512MB 以上有しているディスクアレコントローラを搭載すること。
2.2.5. 光学ドライブ
DVD-ROM ドライブを有すること。
2.2.6. インターフェース
・1000BASE-T に対応したインターフェースを 2 ポート以上有すること。
・シリアルポートを１ポート以上有すること。
・USB2.0 以上を１ポート以上有すること。
・PCI-Express 3.0(x8 レーン)を１つ以上有すること。
2.2.7. ファン
冗長ファンであること。
2.2.8. 温度条件
周囲温度 10～35℃で動作すること。
2.2.9. サーバ監視機能
サーバの状態をグラフィック表示で監視が可能であること。
2.2.10 バックアップ装置
・ハードディスク装置は RAID1 または RAID5 に対応可能であること。
・実行記憶容量 50GB 以上とし、ホットプラグに対応したものであること。
・LAN インターフェースを有し、ネットワーク経由でバックアップが可能であること
・1000BASE-T/100BASE-TX 規格に準所したネットワークポートを 2 ポート以上有すること。
・OS を含むディスクイメージを取得し、障害時にはイメージ毎サーバに戻せる機能を有すること。
2.3. ソフトウェア仕様（サーバ・クライアント）
本項では、財務会計システム・授業料システムサーバに導入するソフトウェアについて記載する。
2.3.1. ＯＳ
Windows Server 2019 Standard
ダウングレードサービス付き Windows Server 2016 Standard 1 ライセンス
クライアントアクセスライセンスについては、Device CAL 8 ライセンス
2.3.2. データベースソフト
MS SQL Server Std 2019
１ライセンス
クライアントアクセスxxxxxについては、Device CAL 8 ライセンス
2.3.3. ウィルス対策ソフト
TrendMicro ビジネスセキュリティ 9 ライセンス以上
3.1. システム概要
現在使用している財務会計システム・授業料システムの業務運用が可能なものとする。
3.2. ハードウェア仕様（クライアント：合計 8 台,職員用×７台、リモート用×1 台）本項では、財務会計システム・授業料システムのクライアントについて記載する。クライアントについては、保守の観点より全てサーバと同一メーカー品とすること。
3.2.1. CPU
インテル® Core™ i3-9100T プロセッサー(3.10GHz)以上又はこれと同等以上の性能・機能を有すること。
3.2.2. メモリ
4GB 以上搭載すること。
3.2.3. HDD
500GB 以上の性能を有すること。
3.2.4. 光学ドライブ
DVD-ROM ドライブを有すること。
3.2.5. バーコードタッチリーダ（計１セット）バーコードタッチリーダを有すること。
3.2.6 温度条件
周囲温度 10～35℃で動作すること。
3.3. ソフトウェア仕様（クライアント）
本項では、財務会計システム・授業料システムのクライアントに導入するソフトウェアについて記載する。
3.3.1. OS
Windows 10 (64bit)
3.3.2. OFFICE ソフト ８ライセンス Microsoft Word 2016 Microsoft Excel 2016 Microsoft Access 2016
または Microsoft OFFICE Professional Plus 2016 など、個々の機能を包含されているものでも構わない。
3.3.3. 以下の既設業務ソフトウェアが正常に動作することを保証すること。
（対象ソフトウェア）
・富士通 OFFICECRAFT 財務会計システム (既設ライセンス保有)
・富士通 OFFICECRAFT 授業料システム (既設ライセンス保有)
※業務アプリケーションについては、業務用クライアント７台を対象とする。
4.1. システム概要
業務システムサーバ、及び、既存のネットワーク機器などに対する電源供給が可能なものとする。また、電源容量に加え、電源管理ソフトと連携したスケジュール起動・停止、停電時の自動停止が行える機種であること。
4.1.1．定格電圧
ＡＣ１００Ｖの入力・出力に対応していること。
4.1.2 定格容量
５００ＶＡ／３６０Ｗ以上の出力に対応していること。
4.1.3 コンセント数
４個以上の出力コンセントを有すること。
4.1.4 接続インターフェース
ＵＳＢ又はＣＯＭポートで業務サーバと接続可能であること。
5.1. システム概要
卓上据え置き型 LBP で両面印刷が可能なものとする。接続インターフェースは LAN
接続とする。
サーバ・クライアントと同一メーカーで、一括で保守契約でき、保守・維持管理が行えること。
5.1.1．印刷方式
LED アレイ+電子写真プロセスであること。また、両面印刷が可能であること。
5.1.2 印刷速度
45 枚/分以上であること。
5.1.3 メモリ容量
256MB 以上であること。
5.1.4 給紙用量
200 枚以上であること。
第３章 設定概要
上記、記載の機能・仕様要件を満たすべくサーバ・クライアントの設定作業をすること。なお、設定作業とは、ＯＳ及びサーバの基本機能を提供するソフトウェアを含む全てのソフトウェアの導入及びユーザファイル領域の設定等の作業、サーバにおいては業務アプリケーションとデータの移行作業、稼動確認までの全ての作業とすること。
3.1. 財務会計システム・授業料システムサーバ
3.1.1. 物理サーバ構成で新規に構築すること。
3.1.2. ＯＳ・ソフトウェアについては、環境構築時点で提供されている最新の修正情報の適用を行うこと。
3.1.3. 既存の業務システムサーバから財務会計システムの業務アプリケーション、業務データ、及び、設定情報の移行を行い、安定稼動する環境を構築すること。
3.1.4. 既存の業務システムサーバから授業料システムの業務アプリケーション、業務データ、及び、設定情報の移行を行い、安定稼動する環境を構築する こと。
3.1.5. 移行対象の業務アプリケーション、業務データ、及び、設定情報については、業務システム保守業者が指定するものについて、完全に新サーバに移行すること。
3.1.6. 新サーバ環境で本年度の決算業務や来年度の在学生の授業料債権登録業務が引き続き行える環境とすること。
3.1.7. 業務アプリケーションについても、新サーバ環境で動作させるために必要な修正情報の適用を、業務システム保守業者の指示に従い行うこと。
3.1.8. 年度途中での移行となるため、移行による業務停止は 1 日以内とすること。
3.1.9. 業務アプリケーション、業務データ、及び、設定情報の移行作業の完了については、業務システム保守業者の確認の後、本学担当者の検収を受けること。
3.1.10. 移行作業を行うに当たり、詳細な手順と方法などについては、業務システム保守業者に確認を行い、作業を実施すること。
3.1.11. 業務アプリケーション、及び、業務データのバックアップの設定を行うこと。
バックアップについては、データベースとローカルディスクから一旦ロ ーカルディスクの退避領域に退避し、その後バックアップストレイジへ 退避する方式を予定している。それに必要なソフトウェア・ライセンスは、本調達の範囲に含めること。
3.1.12. バックアップについては、ローカルディスクの退避領域、バックアップストレイジとも 7 世代（1 週間分）の退避データを保持し、古いものからxx削除していく設定とすること。
3.1.13. 既設のバックアップストレイジへのアクセス、データの格納については、業務システム保守業者の指示に従い作業を行うこと。
3.1.14. バックアップ／リストアの試験を行い、データ復元後、業務が問題なく動作することの検証を行うこと。
3.1.15. 電源管理ソフトウェアは停電時に自動で安全に財務会計サーバを停止させる機能を有するものとし、そのための設定、試験を行うこと。
3.1.16. 環境構築時点のシステムフルバックアップを行い、サーバに異常が生じた場合に、速やかに復旧作業を行うための退避データとして納品すること。
3.1.17. システムフルバックアップからの復元試験を行い、システム復元後、業務が問題なく動作することの検証を行うこと。
3.1.18. データベース（SQL Server）を 1 日 1 回、業務、日次退避、xxxの再起動に影響されない時間帯にて、自動で再起動させる設定を行うこと。
3.1.19. 財務会計システム・授業料システムサーバを週 1 回、業務、日次退避、データベースの再起動に影響されない時間帯にて、自動で再起動させる設
定を行うこと。
3.1.20. データベース、及び、財務会計システム・授業料システムサーバの再起動の検証を行い、検証結果は他の検証結果と合わせ納品物として納品すること。
3.1.21. 退避、再起動の運用設計については、ハードウェアの設定設計と合わせて納品物として納品すること。
3.1.22. 本設定作業を実施するに当たり、業務システム保守業者側で必要となる費用の支払いについては、受注者で負担すること。
3.2. 財務会計システム・授業料システムクライアント
3.2.1. 物理クライアント構成で新規に構築すること。
3.2.2. ＯＳ、及び、OFFICE 相当のライセンス認証は事前に行うこと。
3.2.3. 業務で使用するプリンタドライバ、バーコードリーダドライバなどの導入・設定は事前に行い、本設置の際の作業を最小に抑えること。
3.2.4. 業務アプリケーションを動作させるために必要となるミドルウェアの導入・設定を、業務システム保守業者の指示に従い行うこと。
3.2.5. 財務会計システムクライアントアプリケーションの導入と設定を、業務システム保守業者の指示に従い行うこと。
3.2.6. 授業料システムクライアントアプリケーションの導入と設定を、業務システム保守業者の指示に従い行うこと。
3.2.7. 本設置の際、業務サーバとの接続確認など、業務で使用できることの試験を行うこと。
3.3. リモート保守用クライアント
3.3.1. 物理クライアント構成で新規に構築すること。
3.3.2. ＯＳ、及び OFFICE 相当のライセンス認証は事前に行うこと。
3.3.3. 遠隔操作ソフトの導入と設定を、業務システム保守業者の指示に従い行うこと。
3.3.4. リモート保守の接続試験を業務システム保守業者に依頼の上行い、新サーバに対するリモート保守が行えることを確認すること。
3.3.5. 本設置の際、業務サーバとの接続確認など、業務で使用できることの試験を行うこと。
3.4. 無停電電源装置（ＵＰＳ）
3.4.1. 停電時に自動的に業務サーバを停止させる設定を行うこと。
3.4.2. 業務サーバとの接続を行い、停電時の業務サーバ自動停止の試験を行うこと。
3.5. プリンタ
3.5.1. 本学の指定する IP アドレスの設定を行い、本学のネットワークに接続し動作可能な設定を行うこと。
3.5.2. 業務クライアントからの印刷が行えることの試験を行うこと。
第４章 機器の導入・設置
4.1. 設置場所
公立大学法人愛媛県立医療技術大学事務室
※機器の導入・設置作業は、本学担当者と十分協議し、同意、承認を得て実施すること。
4.2. 設置条件
設置場所の電源条件により、新たな電源を必要とする機器類については、変換器等により適切に対処すること。これに必要な機器類等は受注者が提供すること。
4.3. 搬入、据付、配線、調整
4.3.1. すべての機器類を接続し動作させるために必要な、電源ケーブル、入出力装置、その他の既存の周辺機器の接続ケーブル、光ケーブル、ネットワークケーブル等の配線材は受注者が提供すること。
4.3.2. 導入については、本学の運営に支障のないように最大限配慮し、計画的に行うこと。
4.3.3. 本仕様書に記載の無い事項であっても、当然備えるべき事項または運用上必要と認められるものについては実施すること。
第５章 教育・研修サービスの内容
財務会計システム・授業料システムの導入・設置・設定作業の完了後に（本学への引渡前に）、引渡後本学担当者及び本学関係者が本システムの運用管理が円滑にできるよう本学担当者及び本学関係者に対して、下記条件に従い、システム運用・管理に関する全ての教育・研修サービスを提供すること。
5.1. 安定稼働までの間、教育・サポート等迅速に対応すること。
5.2. 導入機器・装置、ソフトウェア及び構築したシステムの運用・管理方法について、本学担当者及び関係管理者を対象とする研修を行うこと。
5.3. その他システム全体の運用に関して必要な技術情報の提供を可能な限り誠実に行うこと。
第６章 保守の内容
受注業者は、以下の保守要件を確認し、要件を満たせることを確認したうえで入札を行うものとする。
6.1. 保守範囲は本調達範囲のハードウェアの保守、ソフトウェアの保守（ソフトウェアに起因する障害復旧とする。
6.2. 現在使用している財務会計システム・授業料システムの業務アプリケーションの保守については、本調達には含まない。
6.3. サービス時間は、原則として月曜日から金曜日（祝日を除く）までの 8 時 30 分から 17 時 15 分の間とする。
6.4. サーバ・無停電電源装置・プリンタおよび既設ルータ（Ｓｉ－Ｒ３０Ｂ）のハードウェア保守サービス形態は当日対応とし、可及的速やかに担当の保守要員が現場に入り、問題箇所の特定と回復作業に着手するものとする。クライアント（モニタ・キーボード・マウスを除く本体とバーコードタッチリーダのみ）のハードウェア保守サービス形態は翌営業日以降対応とし、可及的速やかに担当の保守要員が現場に入り、問題箇所の特定と回復作業に着手するものとする。
6.5. 業務システムに障害が発生し、その原因として今回調達範囲のソフトウェア（OS、ミドルウェア）、ハードウェアが疑われる場合は、業務システム保守業者の連絡に基づき、原因究明と障害対応を行い、その結果を本学と業務システム保守業者に速やかに報告すること。
6.6. ソフトウェア（OS、ミドルウェア）に起因する障害及びハードウェア障害の発生に伴い、サーバの環境を復旧する必要が生じた場合、本学からの連絡を受け、技術員派遣による次の作業を実施するものとする。なお、財務会計システム・授業料システム導入時以降の改造等による動作環境変更に関しては、作業範囲外とする。ただし、次のアに規定する作業の後にイの作業を行う場合は、本学と実施時期等について協議するものとする。
ア：公立大学法人愛媛県立医療技術大学 財務会計システム・授業料システム導入時の環境再構築
イ：バックアップストレイジに対しているデータの復元
6.7. 対象ソフトウェアのセキュリティパッチ適応及びバージョンアップ作業においては、機器メーカーの適応確認が取れたセキュリティパッチを適用するものとする。なお、緊急を要するパッチについては、迅速に対応するものとする。
6.8. その他の技術支援
本学からの技術問い合わせに対応するものとする。なお、必要に応じて本学の立会いのうえ現地にて技術支援を行うものとする。
ただし、公立学校法人愛媛県立医療技術大学 財務会計システム・授業料システムに係るサービス以外で行われたサービス、修理、改造等による動作環境変更に関する問い合わせは対象外とする。
以上