全国銀行個人信用情報センター（KSC）
個人情報の取扱いに関する同意書（お客様控）株式会社北都銀行 御中
私（共）は、下記の個人情報の収集・保有・利用および提供に関する各条項について同意の上、融資の借入申込（仮審査申込、保証委託申込、契約書等締結を含む。以下「本契約」という。）を行います。
第 1 条（個人情報および保有個人データの利用目的）
当行は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客様個人の情報を、以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
1．業務内容
（1）預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
（2）公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、保険募集業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。） 2．利用目的
当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、次の利用目的で利用いたします。
（1）各種金融商品の窓口開設等、金融商品やサービスのお申込みの受付のため
（2）各種金融商品やサービスご提案のため
（3）犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
（4）預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
（5）融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
（6）適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
（7）与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
（8）他の業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合
等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
（9）お客さまとの契約や法令等に基づく権利の行使や業務の履行のため
（10）市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
（11）ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
（12）お客さまに対し、お取引内容、お預り残高などの報告を行うため
（13）各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
（14）その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
＊銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
＊銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
第 2 条（個人情報の収集・利用・保有・第三者提供）
1．私（共）は、本契約に係る情報を含む私（共）に関する下記情報（変更後の情報を含む。以下同じ。）が本契約および他の与信取引等の継続的な取引に関する判断および与信後の管理のために当行が保護措置を講じた上で収集、利用、相当期間保有することに同意し、また私（共）の委託を受けた保証人である信用保証協会・信用保証会社・保険会社等、ローン提携の保険会社・勤務先・提携会社等、連帯保証人等（以下「保証会社」という。）における本契約の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他私（共）との取引が適切かつ円滑に履行されるために、当行より保証会社に提供されることを同意します。
（1）氏名、生年月日、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本契約ならびに付属書面等提出する書面に記載のすべての情報
（2）借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本契約に関する情報
（3）預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等の取引情報（過去のものを含む）
（4）延滞情報を含む本契約の弁済に関する情報
（5）保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
2．私（共）は、本契約に係る情報を含む私（共）に関する下記情報（変更後の情報を含む。以下同じ。）が当行における保証会社の審査結果の確認・保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本契約および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他私（共）との取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証会社より当行に提供されることを同意します。
（1）氏名、生年月日、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本契約ならびに付属書面等提出する書面に記載のすべての情報
（2）保証会社における保証審査結果に関する情報（担保評価等の評価情報を含む）
（3）保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
（4）保証会社における保証残高情報、他の取引に関する情報等、当行における取引管理に必要な情報
（5）当行の保証会社への代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
（6）代位弁済完了後の返済状況等に関する情報
第 3 条（サービサーへの債権管理回収業務の委託）
私（共）は、当行が各種取引に関する与信業務、管理業務、その他業務の一部または全部を、当行の委託先企業に委託する場合に、当行が個人情報の保護措置を講じた上で、前条により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用することに同意します。
第 4 条（債権譲渡・証券化）
本契約の債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。
私（共）は、その際、私（共）の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。第 5 条（個人信用情報機関への提供・登録・利用） 1．個人信用情報機関の利用等
（1）申込人（連帯保証人予定者、連帯保証人を含む。以下「申込者」という。）は、当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込者の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第 13 条の 6
の6 等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
（2）当行がこの申込みに関して、当行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込者は、その利用した日および本申込みの内容等が同機関に 1 年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
（3）前2 号に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
①当行が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター（KSC）
住 所 x000-0000 xxxxxxxxxx 0–0–0
電話番号 00-0000-0000
ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/
＊主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関株式会社 日本信用情報機構（JICC）
住 所 x000-0000 xxxxxxxxxxxx 00 x 00 x住友不動産xxビル 5 号館
電話番号 0000-000-000
ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/
＊主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
株式会社シー・アイ・シー（CIC）
住 所 x000-0000 xxxxxxxxx 0-00-0 xxxxxxxxxxx
00 x
電話番号 0000-000-000
ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/
＊主に割賦販売等のクレジット事業営む企業を会員とする個人信用情報機関
2．個人信用情報機関への登録等
（1）申込者は、下記の個人情報（その履歴を含む。）が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第 13 条の 6 の 6 等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る）のために利用されることに同意します。
登録情報 | 登録期間 |
氏名、生年月日、性別、住所、（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む） | 本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間 |
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 | 当該利用日から１年を超えない期間 |
不渡り情報 | 第１回目不渡りは不渡り発生日から６か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間 |
官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から１０年を超えない期間 |
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から５年を超えない期間 |
（2）申込者は、前号の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人 信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情 報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機 関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
（3）前2 号に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、
会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当行ではできません）
①当行が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター（KSC）
住 所 x000-0000 xxxxxxxxxx 0–0–0
電話番号 00-0000-0000
ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/
＊主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関株式会社 日本信用情報機構（JICC）
住 所 x000-0000 xxxxxxxxxxxx 00 x 00 x住友不動産xxビル 5 号館
電話番号 0000-000-000
ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/
＊主に信販会社、カード会社、金融機関、消費者金融会社を会員とする個人信用情報機関
②同機関と提携する個人信用情報機関株式会社シー・アイ・シー（CIC）
住 所 x000-0000 xxxxxxxxx 0-00-0 xxxxxxxxxxx
00 x
電話番号 0000-000-000
ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/
＊主に割賦販売等のクレジット事業営む企業を会員とする個人信用情報機関第 6 条（個人情報の開示・訂正・削除）
1．私（共）は、当行に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
（1）当行に開示を求める場合には、第 9 条記載の窓口にご連絡ください。開示手続き（受付窓口、受付方法、必要書類、手数料等）をお知らせします。
（2）個人信用情報機関への開示請求は、第 5 条記載の個人信用情報機関に連絡してください。
2．万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当行は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第 7 条（本同意条項に不同意の場合）
私（共）が本契約に必要な記載事項（申込書、契約書等で私（共）が記載すべき事項）の記載を希望しない場合、および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、当行は本契約をお断りすることがあります。
ただし、第 1 条第 2 項第 11 号および第 12 号に同意しない場合は、これを理由に当行が本契約をお断りすることはありません。
第 8 条（利用中止・提供中止の申出）
第 1 条第 2 項第 11 号および第 12 号に同意を得た範囲内で当行が当該情報を利用、提供している場合でも、中止の申出があった場合は、当行の定める手続きおよび方法により、それ以降の利用を中止および提供を中止する措置をとります。
第 9 条（お問い合わせ窓口）
個人情報の開示・訂正・削除についての私（共）の個人情報に関するお問い合わせや、前条の利用中止・提供中止等に関しては、下記までお願いします。 なお、個人信用情報機関への開示請求は、当該機関にお尋ねください。
株式会社 北都銀行 「お客さま相談室」
〒010-0001 xxxxx 3－1－41
フリーダイヤル 0000-000-000
受付時間 月〜金曜日 （祝日を除く）午前 9 時〜午後 5 時ホームページアドレス xxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xx.xx/
第 10 条（本契約が不成立の場合）
私（共）は、本契約の不成立または成立後に解約・解除された場合であっても、その理由の如何を問わず第 1 条、第 2 条および第 5 条に基づき、本契約に係る申込・契約をした事実に関する個人情報が一定期間利用されることに同意します。
第 11 条（条項の変更）
本同意条項は、法令に定める手続きおよび当行の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
以上