Contract
令和4年度ひたちなか市ふるさと納税プロモーション業務委託に伴う公募型プロポーザル実施要項
1. 業務の目的
本市では,令和元年にふるさと納税返礼品の基準が法制化されたことを受け,令和2年10月よりふるさと納税返礼品の提供を行っている。令和3年度には,寄附件数が
6,000件を超えるなど,返礼品を通じた市の魅力発信に一定の効果が挙げられている。
こうした中,効果的かつ戦略的にインターネット広告によるプロモーションを実施することで,本市へのふるさと納税寄附件数増加及び返礼品を通じた市の魅力発信を図ることを目的として,本業務を実施する。
2. 業務の概要
(1) 業務名 令和4年度ひたちなか市ふるさと納税プロモーション業務委託
(2) 納入場所 ひたちなか市企画部企画調整課
(3) 業務内容 別紙 「令和4年度ひたちなか市ふるさと納税プロモーション業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり
(4) 履行期間 契約締結日から令和5年1月31日まで
(5) 委託上限額 1,000,000円(消費税及び地方消費税の額を含む)
3. 公募型プロポーザル方式により受託候補者を選定する理由
本業務においては,価格のみによる競争では,目的を達成できない事業者が選定される恐れがあることから,より広く専門的な知識・経験を有する事業者からの提案を募り,受託候補者を評価・選定するためにプロポーザル方式によって行う。
4. 業務スケジュール
実施内容 | 期日等 |
(1)公募開始 | 令和4年7月13日(水) |
(2)質問の締切 | 令和4年7月26日(火) |
(3)質問に対する回答 | 令和4年7月29日(金)までにxx |
(4)参加申込書受付締切 | 令和4年8月 2日(火)午後5時必着 |
(5)参加資格要件確認結果通知 | 令和4年8月 5日(金) |
(6)企画提案書等の提出締切 | 令和4年8月12日(金)正午必着 |
(7)書類審査 | 令和4年8月19日(金)(予定) |
(8)審査結果通知 | 令和4年8月26日(金)(予定) |
(9)契約締結 | 令和4年9月 8日(木)(予定) |
5. 参加資格要件
本プロポーザルに参加できるものは,次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1) 法人格を有していること
(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に該当するものでないこと。
(3) ひたちなか市物品調達等契約に係る指名停止等の措置要綱(平成21年9月17日施行)別表各項に掲げる措置要件に該当しないこと。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立てをしているものでないこと。
(5) 地方税及び国税について滞納がないこと。
(6) 財務状況等から本業務を遂行することができないおそれがないと判断するもの。
(7) ひたちなか市暴力団排除条例(平成24年条例第28号)第2条第1号から同条第3号に規定する暴力団,暴力団員又は暴力団員等にあてはまるものでないこ と。
6. 参加申込の手続
(1) 事務局(問い合わせ先)
〒312-8501 ひたちなかxxxx2丁目10番1号ひたちなか市企画部企画調整課(本庁舎3階)
電話 029-273-0111 / FAX 029-275-1877 Mail xxxxxx@xxxx.xxxxxxxxxxx.xx.xx
(2) 提出書類
番号 | 提出書類名 | 提出上の注意 |
① | 参加申込書(様式第1号) | 契約時に使用する印鑑を押印のこと。 |
② | 法人概要書(様式第2号) |
③ | 商業登記事項証明書又はその写し | 発行3カ月以内のものであること。 |
④ | 業務実績報告書(様式第 3 号) | |
⑤ | 地方税及び国税に滞納が無いことの証明書 | 〇地方税(写し可:法人市民税) 〇国税(写し可:法人税及び消費税(地方消費税含む)) ※いずれも発行3カ月以内のものであ ること。 |
⑥ | 直前事業年度の財務諸表の写しま たは,それに代わる財務状況の確認がとれる書類の写し | |
⑦ | 印鑑証明書の写し | 発行3カ月以内のものであること。 |
⑧ | その他市長が必要と認める書類 |
(3) 提出方法
郵送又は持参により,6-(1)の事務局あて提出すること。
(4) 提出期限
令和4年8月2日(火)午後5時必着
(5) 提出部数
各書類1部を提出すること。
(6) 書類の配布
プロポーザル実施要項,仕様書及び提出書類等各種様式については,令和4年8月2日(火)まで,6-(1)の事務局及びひたちなか市ホームページ上で配布する。
(7) 参加資格要件審査結果の通知
参加資格要件審査結果の通知は,令和4年8月5日(金)までに発送する。
7. 質問及び回答
(1) 質問
①質問方法 質問書(様式第4号)を郵送,メール又はFAXにより,6-
(1)の事務局あて送付し,必ず事務局へ受信確認の連絡を行うこと。
②受付期間 令和4年7月13日(水)から令和4年7月26日(火)正午まで
(2) 回答
①回答方法 本市のホームページ上に記載し,個別での回答はしない。
②回答日 令和4年7月29日(金)までにxx回答する。
8. 企画提案書の提出
(1) 提出書類
番号 | 提出書類名 | 提出上の注意 |
① | 企画提案書(任意様式) | 作成にあたっては,別紙「令和4年度ひたちなか市ふるさと納税プロモーション業務委託 企画提案書作成要領」を参照すること。 |
② | 業務執行体制(様式第5号) | |
③ | 見積書(任意様式) |
(2) 提出方法
郵送又は持参により,6-(1)の事務局あて提出すること。
(3) 提出期限
令和4年8月12日(金)正午必着
(4) 提出部数
xxを1部,副本を5部提出すること。
9. 審査・選定方法
(1) 公募型プロポーザル方式により,受託候補者を1者選定する。
(2) 企画提案書の提出者(以下,「提案事業者」という。)が提出した企画提案書の内容をもとに,書類審査を行うものとする。
(3) 令和4年度ひたちなか市ふるさと納税プロモーション業務委託プロポーザル選定委員会(以下「選定委員会」という。)が,別紙「令和4年度ひたちなか市ふるさと納税プロモーション業務委託審査基準書」に基づき,企画提案書及び契約の誠実な履行に関わる参加者の体制を含めた総合的な審査を行う。なお,選定委員会が必要と判断した場合は,企画提案内容について後日問い合わせをを行うことがある。
(4) 選定委員会の委員(以下「選定委員」という。)による審査の結果,各選定委員の評価点の合計点数が最も高い者を受託候補者とし,随意契約の交渉を行う。 ただし,その者と合意に至らなかった場合は,次に評価点の高い者から順に交渉を行う。
(5) 評価点の合計点数が同点の場合は,選定委員会の各委員の合議による優劣の比較審査を行い,評価項目に加算もしくは減算を行い,合計点数の優劣をつけ受託候補者を決定するものとする。
(6) その他
次の①から⑥までのいずれかに該当した場合には,失格とする。
①6-(2)又は8-(1)の提出書類について,提出期限を過ぎて提出された場合
②6-(2)又は8-(1)の提出書類に虚偽の記載があった場合
③見積金額が委託上限額を超過している場合
④審査のxx性を害する行為があったと市が認める場合
⑤企画提案にあたり,著しくxxxに反する行為があったと市が認める場合
⑥その他,誠実な契約の履行が望めないと市が認める場合
10. 選定結果の通知・公表
審査結果は,審査作業終了後,全ての提案事業者に書面で通知する。なお,通知予定日は令和 4 年8月26日(金)とする。
また,審査結果通知日の同日,次の項目を本市のホームページ上に公表する。
・受託候補者の名称,点数
・参加業者の名称(50xx)
・受託候補者以外の点数(点数の高い順)
(受託候補者以外の参加業者の名称と点数は関連付けない。)
11. 契約に関する事項
(1) 契約の締結
受託候補者とひたちなか市の間で,委託内容,委託金額等について調整を行い,双方の合意が得られた場合,契約を締結する。契約の内容を定める仕様書(以下「契約仕様書」という)は,仕様書をもとに,プロポーザル審査の結果,優先順位の最も高かった者(以下「受託候補者」という)と協議して作成する。契約仕様書の確定により経費の増減の必要が生じた場合においては,受託候補者とひたちなか市において協議の上,見積価格から当該経費の増減額に相当する額を増減した金額で契約を締結するものとする。
(2) 契約保証金
契約締結にあたっては,受注者はひたちなか市財務規則(平成6年規則第41号)第147条第1項の規定に基づく契約保証金を納付しなければならない。ただし,同規則第147条第1項各号に該当する場合は契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(3) その他
①契約代金の支払は,仕様書に定める成果品の引渡しが完了した後に行うものとする。
②受託候補者が,特別な事情により契約を締結しない場合は,その理由を明記した辞退届を提出するものとする。なお,この場合においては,次順位者を受託候補者とするものとする。
12. その他
(1) 提出書類の取扱い
①提出された書類は,返却しない。
②提出された書類の訂正・差替えは,市が指示した場合を除き,認めない。
③提出された書類は,本プロポーザルにおける受託候補者選定以外の目的では使用しない。ただし,情報公開請求があった場合には,ひたちなか市情報公開条例に基づき対応する。
④提出された書類は,受託候補者審査作業において必要な範囲で複製する場合がある。
(2) その他
①本プロポーザルに係る費用については,全て参加業者の負担とする。
②6-(2)の提出書類の提出後,本プロポーザルへの参加を辞退する場合は,審査日の2日前の午後5時までに参加辞退届出書(様式第6号)を提出するものとする
③企画提案書及び見積書は,1参加者につき1提案に限るものとする。
④参加事業者が1者のみであった場合であっても,選定委員会において提案内容の審査を行い,選定の可否を決定する。