Contract

業務委託一般用

飯能市業務委託契約約款

（総則）

第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、別冊の仕様書

（別冊の図面、仕様書、現場説明書又はこれらの図書に係る質問回答書若しくは現場説明に対する質問回答書をいう。以下「仕様書」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約

（この約款及び仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

２ 受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）がある場合には発注者に引き渡すものとし、発注者は、その業務委託料を支払うものとする。

３ 受注者は、この約款若しくは仕様書等に特別の定めがある場合又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

４ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

５ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

６ この約款における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治

３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。

７ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

８ この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

（指示等及び協議の書面主義）

第２条 この約款に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除

（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

３ 発注者及び受注者は、この約款の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

（業務工程xxの提出）

第３条 受注者は、この契約締結後１４日以内に仕様書に基づいて業務工程表及び業務委託料内訳書を作成し、発注者に提出しなければならない。

２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。

３ この約款の他の条項の規定により履行期間又は設計仕様書が変更された場合において、発注 者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができ る。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」 と読み替えて、前２項の規定を準用する。内訳書を作成し、発注者に提出しなければならない。

４ 業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

（契約の保証）

第４条 受注者はこの契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

（１） 契約保証金の納付

（２） 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供

（３） この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和

２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証

（４） この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

（５） この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、業務委託料の１０分の１以上としなければならない。

３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第

２９条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

５ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の１０分の１に達するまで、発注者は、補償の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

［注］ 契約の保証を免除する場合には、この条を削除する。

（権利義務の譲渡）

第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

２ 発注者は、この契約の成果物を自由に使用し、又はこれを使用するにあたりその内容等を変更することができる。

３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の業務委託料債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。

４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、業務委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。

（秘密の保持）

第６条 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

２ 受注者は、発注者の承諾なく、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。

（個人情報の保護）

第６条の２ 受注者は、この契約による業務（以下「業務」という。）を処理するため個人情報を取り扱う場合は、個人情報保護のため、別記「個人情報保護に関する特記事項」を遵守しなければならない。

（再委託等の禁止）

第７条 受注者は、委託業務（以下「業務」という。）の全部又は一部を他に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

（監督員）

第８条 発注者は、監督員を定めたときは、受注者に書面をもって通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。

（現場責任者及び管理技術者）

第９条 受注者は、現場責任者及び管理技術者又はそのいずれかを定め、発注者に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。ただし、発注者が必要がないと認めるときは、この限りでない。

２ 現場責任者は、業務の現場に常駐し、業務の履行に関し指揮監督しなければならない。

３ 管理技術者は、業務の履行の技術上の管理をxxxどらなければならない。

４ 現場責任者及び管理技術者は、これを兼ねることができる。

（委託業務の調査等）

第１０条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対し委託業務の処理状況につき調査し、又は報告を求めることができる。

（土地への立入り等）

第１１条 受注者が業務の履行のために、第三者が所有し、又は占有する土地に立ち入る場合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、発注者がその承諾を得るものとする。

２ 業務の履行のために必要な地元関係者等との交渉等は発注者が行うものとする。

３ 前２項の場合において、発注者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなければならない。

（業務の内容の変更、中止等）

第１２条 発注者は、必要があるときは、業務の内容を変更し、又は業務の実施を一時中止することができる。この場合において、業務委託料又は履行期間を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して書面をもってこれを定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者がこれを定めて受注者に通知する。

２ 前項の場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、発注者はその損害を賠償しなければならない。

３ 前項の賠償額は、発注者と受注者とが協議して書面をもって定める。

（履行期間の延長）

第１３条 受注者は、その責めに帰することができない理由により、履行期間内に業務を完了することができないことが明らかとなったときは、発注者に対して遅滞なくその理由を明示した書面をもって履行期間の延長を求めることができる。この場合において、その延長日数は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者がこれを定めて受注者に通知する。

２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（損害のために必要を生じた経費の負担）

第１４条 業務の処理に関し発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）のため必要を生じた経費は、受注者の負担とする。ただし、その損害の発生に発注者の責めに帰すべき理由がある場合は、その過失の範囲内で発注者が負担するものとし、その額は発注者と受注者とが協議して定める。

（検査及び引渡し）

第１５条 受注者は、業務を完了したときは、遅滞なくその旨を書面をもって発注者に通知しなければならない。

２ 発注者は、前項の通知を受けたときは、その日から１０日以内に受注者の立会いを求め、業務の完了を確認するための検査を行わなければならない。この場合において、発注者は、当該検査に合格したときは、その旨を書面をもって受注者に通知しなければならない。

３ 受注者は、前項の検査に合格しないときは、遅滞なく当該業務の補正を行い、発注者の検査を受けなければならない。この場合、補正の完了を業務の完了とみなして前２項の規定を適用する。

４ 受注者は、検査の合格の通知を受けたときは、遅滞なく成果物を発注者に引き渡さなければならない。

（業務委託料の支払い）

第１６条 受注者は、前条の規定による検査に合格したときは、発注者の指示する手続に従って委託金額の支払いを請求することができる。

２ 発注者は、前項の請求があった日から３０日以内に、受注者に業務委託料を支払わなければならない。

３ 契約締結後に、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）等の改正により消費税等の税率が変動した場合は、この契約を変更することなく、変動後の税率により計算された消費税額等を加減した業務委託料を支払うものとする。

（前払金）

第１７条 受注者は、保証事業会社と契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、契約書記載の前払金の支払いを発注者に請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から２０日以内に前払金を支払わなければならない。

３ 受注者は、業務委託料が著しく増額された場合においては、その増額後の業務委託料の１０分の２から受領済の前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合においては前項の規定を準用する。

４ 受注者は、業務委託料が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の業務委託料の１０分の３を超えるときは、受注者は、業務委託料が減額された日から３０日以内に、その超過額を返還しなければならない。

５ 前項の超過額が相当の額に達し、返還をすることが前払金の使用状況からみて、著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。

６ 発注者は、受注者が第４項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年２．５パ ーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

［注］ 前払金を支払わない場合は、この条を削除する。

（契約不適合に対する受注者の責任）

第１８条 発注者は、成果物がこの契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対して相当の期間を定めてその契約不適合の修補を請求し、修補に代 え若しくは修補とともに損害賠償を請求することができる。

２ 前項の場合において、定められた期間内に修補されないときは、発注者は、この契約を解除し、又はその契約不適合の程度に応じた代金の減額請求をすることができる。ただし、契約不適合の程度がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、契約を解除することはできない。

３ 前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告することなく、直ちに代金の減額請求をすることができる。

（１） 契約不適合の修補が不能であるとき。

（２） 受注者が契約不適合の修補を拒絶する意思を明確に表示したとき。

（３） 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が契約不適合の修補をしないでその時期を経過したとき。

（４） 前３号に掲げる場合のほか、発注者が第１項の規定による催告をしても契約不適合の修補を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

４ 第１項の規定による契約不適合の修補又は損害賠償の請求は、成果物の引渡しを受けた日から３年以内に行わなければならない。

５ 前項の規定にかかわらず、成果物の契約不適合が受注者の故意又は重大の過失により生じた場合には、同項に規定する権利を行使することができる期間は、当該権利を行使できることを知った日から５年とする。ただし、成果物の引渡し時から１０年を経過した時は、この期間内であっても同項に規定する権利行使することはできない。

（談合等の不正行為に係る損害の賠償）

第１９条 この契約に関し、受注者（共同企業体の場合にあっては、その構成員）が、次の各号のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、この契約の業務委託料（この契約締結後、業務委託料の変更があった場合には、変更後の業務委託料）の１０分の１に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

（１） この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２

２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が 構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、x x取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項又は第８条の３に基づく課徴 金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定 した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。

（２） 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

（３） 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

（４） この契約に関し、受注者（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人を含む。）の独占禁止法第８９条第１項に規定する刑が確定したとき。

（５） この契約に関し、受注者（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第45号）第９６条の３に規定する刑が確定したとき。

２ 前項の規定は、発注者に生じた損害額が前項の規定する損害額を超える場合は、発注者がその超過分について賠償を請求することを妨げるものではない。

３ 受注者が前２項の賠償金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。

（発注者の任意解除権）

第２０条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第２２条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（発注者の催告による解除権）

第２１条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（１） 第５条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

（２） 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

（３） 履行期間内に業務を完了する見込みがないと明らかに認められるとき。

（４） 正当な理由なく、第１８条第１項の契約不適合の修補がなされないとき。

（５） 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）

第２２条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

（１） 第５条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。

（２） 第５条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。

（３） 第７条の規定に違反したとき。

（４） 受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

（５） 前２号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

（６） 第２４条又は第２５条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

（７） 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。

ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（へに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第２３条 第２１条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（受注者の催告による解除権）

第２４条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（受注者の催告によらない解除権）

第２５条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

（１） 第１２条の規定により業務の内容を変更したため委託金額が３分の２以上減少したとき。

（２） 第１２条の規定による業務の中止の期間が履行期間の１０分の５（履行期間の１０分の５が６月を超えるときは、６月）以上に達したとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

（３） 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第２６条 第２４又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（解除の効果）

第２７条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。

２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、前各条の規定によりこの契約が解除された場合において、受注者が既に業務を完了した部分（以下「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料（以下「既履行部分委託料」という。）を受注者に支払わなければならない。

３ 前項に規定する既履行部分委託料は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

（解除に伴う措置）

第２８条 この契約が解除された場合において、第１７条の規定による前払金があったときは、受注者は、第２１条若しくは第２２条又は次条第３項の規定による解除にあっては、当該前払金の額に当該前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年２．５パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、第２０条、第２４条、又は第２５条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を発注者に返還しなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、この契約が解除され、かつ、前条第２項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第１７条の規定による前払金があったときは、発注者は、当該前払金の額を前条第３項の規定により定められた既履行部分委託料から控除するものとする。この場合において、受領済みの前払金になお余剰があるときは、受注者は、第２１条若しくは第２２条又は次条第３項の規定による解除にあっては、当該余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年２．５パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、第２０条、第２４条、又は第２５条の規定による解除にあっては、当該余剰額を発注者に返還しなければならない。

３ 受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

４ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第

２１条若しくは第２２条又は次条第３項によるときは発注者が定め、第２０条、第２４条、又は第２５条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

（発注者の損害賠償請求等）

第２９条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

（１） 履行期間内に業務を完了することができないとき。

（２） この契約の成果物に契約不適合があるとき。

（３） 第２１条又は第２２条の規定により成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。

（４） 前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、業務委託料の

１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

（１） 第２１条又は第２２条の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。

（２） 成果物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべ

き事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

３ 次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

（１） 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人

（２） 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人

（３） 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等

４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務委託料から既履行部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額とする。

６ 第２項の場合（第２２条第７号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）におい て、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

（受注者の損害賠償請求等）

第３０条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

（１） 第２４条又は第２５条の規定によりこの契約が解除されたとき。

（２） 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 第１６条第２項の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

（契約不適合責任期間等）

第３１条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第１５条第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした修補の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

６ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

７ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

８ 引き渡された成果物の契約不適合が仕様書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（契約外の事項）

第３２条 この約款に定めのない事項又はこの約款の条項について疑義が生じた場合については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

別記

個人情報保護に関する特記事項

（基本的事項）

第１条 飯能市（以下「発注者」という。）がこの契約において個人情報（特定個人情報を含む。以下同じ。）を取り扱わせる者（以下「受注者」という。）は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護に関する法律その他個人情報の保護に関する法令等（特定個人情報を取り扱わせる者にあっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律を含む。以下同じ。）を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。

（秘密の保持）

第２条 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

２ 受注者は、この契約による業務の処理に従事している者に対して、在職中及び退職後において、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと、個人情報の違法な利用及び提供に対して罰則が適用される可能性があることその他個人情報の保護に関し必要な事項を周知しなければならない。

（適正な管理）

第３条 受注者は、この契約による業務に係る個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

（責任者等の報告等）

第４条 受注者は、この契約による個人情報の取扱いの責任者（以下「保護責任者」及び業務に従事する者（以下「作業従事者」）を特定し、書面により発注者に報告しなければならない。

２ 受注者は、前項の保護責任者又は作業従事者を変更する場合は、あらかじめ発注者に報告しなければならない。

（作業場所等の特定）

第５条 受注者は、個人情報を取り扱う場所（以下「作業場所」という。）とその移送方法を定め、着手前に書面により発注者に報告しなければならない。

２ 受注者は、作業場所又は移送方法を変更する場合は、あらかじめ受注者に報告しなければならない。

（収集の制限）

第６条 受注者は、この契約による業務を処理するために個人情報を収集するときは、当該業務の目的達成のために必要最小限の範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。

（目的外利用等の禁止）

第７条 受注者は、この契約による業務に関し知り得た個人情報をこの契約の目的以外に使用し、又は第三者に提供してはならない。

（研修の実施等）

第８条 受注者は、個人情報の適正な取扱いを確保するため、作業従事者に対し、個人情報保護に関する研修を適宜実施するとともに、この契約による業務の適切な履行に必要な事項について指導監督をしなければならない。

（複写、複製の禁止）

第９条 受注者は、あらかじめ発注者の指示又は承諾があった場合を除き、この契約による業務を処理するに当たって発注者から提供された個人情報が記録された、文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録（以下「資料等」という。）を複写し、又は複製してはならない。ただし、業務を効率的に処理するため、受注者の管理下において使用する場合は、この限りでない。

（作業場所の外への持出禁止）

第１０条 受注者は、あらかじめ発注者の指示又は承諾があった場合を除き、この契約による業

務を処理するために発注者から貸与され、又は受注者が収集し、複製し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等（複写及び複製したものを含む。）について、作業場所の外へ持ち出してはならない。

（再委託の禁止等）

第１１条 受注者は、この契約による業務を処理するための個人情報を自ら取り扱うものとし、第三者に取り扱わせてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

２ 受注者は、前項ただし書の規定により個人情報を取り扱う業務を第三者に委託（以下「再委託」という。）をしたときは、当該第三者の当該業務に関する行為について、発注者に対し全ての責任を負うものとする。

３ 再委託は、この特記事項に基づき受注者に課される全ての義務を再委託をする者（再委託者）に課すものでなければならない。

４ 受注者は、再委託の契約において、再委託者に対する監督及び再委託者における個人情報の管理方法その他発注者が指示する事項について定めなければならない。

５ 受注者は、再委託先に対する監督の状況について、発注者から報告の求めがあったときは、直ちにこれに応じなければならない。

（個人情報の返還等）

第１２条 受注者は、この契約による業務を処理するために発注者から貸与され、又は受注者が収集し、複製し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、この契約が終了し、又は解除された後直ちに発注者に返還、廃棄又は消去をしなければならない。

２ 受注者は、前項の資料等の消去又は廃棄（以下「消去等」という。）をする場合は、記録媒体を物理的に破壊する等当該個人情報の復元を不可能するために必要な措置を講じなければならない。

３ 受注者は、消去等を行うに際し、発注者から立会いを求められたときは、これに応じなければならない。

４ 受注者は、消去等を行ったときは、消去等を行った日、責任者名及び消去等を行った個人情報等の内容を書面により発注者に報告しなければならない。

（報告及び検査）

第１３条 発注者は、委託契約期間中、個人情報を保護するために必要な限度において、受注者に対し、個人情報の管理状況及び委託業務の履行状況について、報告を求めることができる。

２ 発注者は、委託契約期間中、個人情報を保護するために必要な限度において、情報の管理の状況及び委託業務の履行状況について、作業場所において検査することができる。

３ 前２項の場合において、報告、資料の提出又は検査に直接必要な費用は、受注者の負担とする。ただし、発注者の故意又は過失により、過分の費用を要した分については、発注者がこれを負担しなければならない。

（事故の報告義務）

第１４条 受注者は、個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざん等の事故が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、直ちに書面により発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

（契約の解除）

第１５条 発注者は、受注者がこの特記事項に定める義務を履行しない場合は、この契約を解除すうることができる。

２ 受注者は、前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合においても、発注者に対してその損害の賠償を請求することはできないものとする。

（損害賠償）

第１６条 受注者は、この特記事項に違反する受注者の行為によって個人情報の紛失、破損、改ざん、漏洩その他の事故が発生したときは、当該事故による損害の賠償をしなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。