②つながる修理サポート（K） ③SUBSCORE

スマート経営サポート飲食店パック利用規約

第１条（本サービスの内容）

「スマート経営サポート飲食店パック」（以下「本サービス」といいます。）は、匠ワランティアンドプロテクション株式会社（以下「当社」といいます。）がお客様に対し、「スマート経営サポート飲食店パック利用規約」（以下「本規約」といいます。）に基づき提供するサービスをいいます。なお、本サービスの内容は別紙１に記載します。

第２条（本サービスの利用契約）

本サービスの利用を希望するお客様は、本規約（別紙に記載する注意事項及び本サービスを構成する各サービスの利用規約を含みます。）に同意の上、当社の定める方法により本サービスを利用するための申込みを行うものとし、当社がこれに承諾した時点でお客様

（以下「本サービス利用者」といいます。）と当社の間で本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）が成立するものとします。なお、法人又は個人事業主以外の方は本サービスの利用契約者となることができません。

第３条（利用料金）

１．本サービスの利用料金（以下「本料金」といいます。）は、別紙１に記載します。

２．本サービス利用者は、本料金を、当社の請求に関する業務委託先の指定する金融機関口座に対する振込み、又は、クレジットカード決済等当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。また、契約時に本サービス利用者が指定した決済方法での引落ができない、または引落時に入金の確認が取れない場合は、本サービス利用者はコンビニ請求書にて当社が指定する期日までに支払うものとします。なお、利用料金支払いに関連して発生する手数料等及びコンビニ請求書の費用は、本サービス利用者の負担とします。

３．本サービス利用者が、月の途中で本サービスに申込む場合、及び、月の途中で利用契約が終了した場合、当該月の本料金の日割り計算は行われないものとします。

第４条（遅延損害金）

当社は、本サービス利用者が利用契約に基づく債務の支払を遅延したときは、本サービス利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率 14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。

第５条（お問合せ）

本サービス利用者は、当社に対して本サービスに関する問合せを行う場合、当社の定める方法により当社に対して連絡をするものとします。

第６条（本サービス・規約の変更）

１．当社は、本サービス利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約及び本サービスの内容を変更することができるものとします。

２．当社は、本規約又は本サービスの内容を変更する場合、変更後の本規約又は本サービスの内容を本サービス利用者に当社が指定する方法により通知するものとします。

３．本規約又は本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約又は本サービスの内容が本サービス利用者に適用されるものとします。

４．当社は、本サービス利用者の事前の承諾を得ることなく、本サービスの一部又は全部を廃止することができるものとします。

第７条（禁止事項）

本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

① 第三者又は当社の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

② 第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

③ 第三者又は当社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為

④ 第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為

⑤ 法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為

⑥ 申込等に当たって虚偽の事項を記載・報告する行為

⑦ 他人になりすまして本サービスを申込み、利用する行為

⑧ 当社若しくは他社の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の利用に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為

⑨ 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為

⑩ その他、本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為

第８条（xxxxの禁止）

本サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なくして本サービス利用者として有する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。

第９条（損害賠償）

本サービス利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。

第１０条（通知）

１．当社から本サービス利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、当社のＷｅｂサイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。

２．前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日）に本サービス利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール又は当該ファックスが送信された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がＷｅｂサイトへの掲載による場合、Ｗｅｂサイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。

３．本サービス利用者が第 1 項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第１１条（利用目的）

当社は、本サービス利用者に関する情報を、以下の各号に該当する場合において利用できるものとします。

① 本サービスを提供する場合（本料金等に関する請求・受付審査等を行う場合を含みます）

② 本規約又は本サービスの変更に関する案内をする場合

③ 本サービスに関し緊急連絡を要する場合

④ 当社、当社の親会社及び当該親会社の子会社（以下、総称して「当社等」といいます。）が取扱う各種商材に関する案内をする場合

⑤ 当社等が、キャンペーン・アンケートを実施する場合

⑥ マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合

⑦ 当社等及び業務提携企業に提供する統計資料の作成を行う場合

⑧ 法令の規定に基づく場合

⑨ 前各号以外で本サービス利用者から事前の同意を得た場合

第１２条（免責）

１．当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。

２．当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。

３．通信回線や通信設備等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

４．本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第１３条（報告義務）

１．本サービス利用者が、商号、代表者、住所又は連絡先等を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。

２．本サービス利用者が、前項に記載する変更後の商号、代表者、住所又は連絡先等の契約者情報の通知を怠った場合は、当社が本サービス利用者の変更前の商号、代表者、住所又は連絡先等の契約者情報に基づいて発送・発信した書面・通知等は、全て本サービス利用者に対して発送・発信した時点において到着したものとします

３．本サービス利用者が、前項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第１４条（第三者への委託）

当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、本サービス利用者の事前の承諾、又は本サービス利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。

第１５条（秘密保持）

本サービス利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。

第１６条（本サービスの提供の停止及び利用契約の解除）

１．当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供の一部又は全部を停止し、もしくは利用契約を解除することができるものとします。

① 本サービス利用者が、本サービスに関する本料金の支払を怠ったとき

② 本サービス利用者が、第 7 条に定める行為を行ったとき

③ 本サービス利用者が仮差押、差押等の処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき

④ 本サービス利用者が、民事再生手続、破産、会社更生等の申立てを行い又は第三者により申立てられたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき

⑤ 解散決議をしたとき又は死亡したとき

⑥ 支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき

⑦ 被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき

⑧ 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき

⑨ 法人格、役員又は幹部社員が民事訴訟又は刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となり、当社に不利益を与えたとき、又は、その恐れがあるとき

⑩ 反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき

⑪ 本サービス利用者が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき

⑫ 本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の本サービスの提供に支障を及ぼし又は及ぼすおそれのある行為をしたとき

⑬ 本サービス利用者が第 13 条に違反したとき

⑭ 当社から本サービス利用者に対する連絡が不通となったとき

⑮ 本サービス利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき

⑯ その他、当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき

➃ 前各号に掲げる事項の他、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、またはきたすおそれが生じたとき

⑱ 本規約の規定に違反すると当社が判断したとき又はその他当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不相当と当社が判断したとき

２．当社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契約を解除したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

３．本サービス利用者が、第 1 項の各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。

第１７条 （サービスの廃止）

１．当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。

２．当社は、前項の規定により本サービスの全部を廃止するときは、本サービス利用者に対し、廃止する日の 1 ヶ月前までに、その旨を通知します。

３．当社は、本サービスの一部又は全部が廃止したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第１８条（料金等）

１．本サービス利用者が当社に対して支払った一切の料金は返還されないものとします。

２．本サービス利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当社に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。

第１９条（債権の譲渡）

当社は、利用契約に基づき発生する利用料金の請求債権等（利用料金の支払請求権その他利用契約に基づく一切の金銭債権をいいます。）を、当社が指定する第三者に対して譲渡できるものとします。

第２０条（本サービスの利用開始）

当社にて、本サービス利用者の本サービスに関するユーザー情報の登録が完了し、当社が本サービス利用者に対して、当該完了に関する通知を行った日又は別途当社が指定する日より、本サービス利用者は、本サービスの利用が可能となります。

第２１条（解約）

１．本サービス利用者は、当社が指定する方法により、本サービスを解約することができるものとします。

２．本サービス利用者は、前項に定める方法により、各月の 1 日から末日までに解約手続きを行った場合、当該月の末日をもって本サービスの解約が成立するものとします。

３．本サービス利用者は、別紙１に定める最低契約期間中に解約が成立した場合、当該時点における残契約月数に月額料金を乗じた合計金額を当社にお支払いいただくものと

します。

第２２条（合意管轄）

本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第２３条（xxxxの原則）

本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、本サービス利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。

制定：2021 年 10 月 14 日

2022 年 1 月 21 日改定

2023 年 3 月 1 日改定

別紙１

■本サービスの内容及び利用料金

１．本サービスの内容

（1）「スマート経営サポート飲食店パック」とは、お客様に対して以下の 3 つのサービスをセットで提供するサービスです。

①スマート経営サポート

②つながる修理サポート（K）

③SUBSCORE

（2）前項の各サービスの詳細及び利用規約は、別紙２－①から別紙２－③において定めます。

（3）本サービスを構成する各サービスのうちいずれかのみを解約、解除することはできません。

（4）本サービスは予告なく内容を変更することがあります。

２．本サービスの利用料金 月額金 3,480 円（税別）

ただし、上記は月額の基本料金のみであり、本サービスの利用により別途料金が発生する場合があります。

３．本サービスの最低契約期間

サービス登録完了月を 1 ヶ月目として 12 ヶ月目の末日まで

別紙２－①

①スマート経営サポート

スマート経営サポート（以下「本サービス」といいます。）は、専門家相談サービスに特典として通信端末修理費用保険が付帯したサービスです。

■専門家相談サービス

①専門家相談サービスは、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士及び社会保険労務士等の専門家の情報を本サービス利用者に対して提供し、本サービス利用者が当該専門家と 1 回につき 30 分間を上限に無料で相談することができるサービスです。

②当社は専門家相談サービスに係る業務をアスクプロ株式会社（以下「運営会社」といいます。）に対して委託しております。

③本サービス利用者は個別に特定の専門家を指名することはできません。

④当社及び運営会社は、本サービス利用者と専門家との実際の交渉、取引、支払等には一切関与しません。専門家との交渉、取引、支払等に関しては全て本サービス利用者の自己責任と費用負担で対応するものとします。

⑤専門家相談サービスの利用者に生じた損害、利用者同士のトラブル、専門家相談サービスの利用者と専門家との間のトラブル、その他これに類する事項に対して、当社又は運営会社の故意又は重過失による場合を除き、当社及び運営会社はいかなる責任も負わず、補償等を行いません。

⑥当社及び運営会社は、本サービス利用者が専門家相談サービスを通じて、希望する専門家を見つけること、又は、専門家からの回答若しくはその他の情報を得られることを保証するものではありません。

■通信端末修理費用保険特典

① 本サービスに付随関連して、本サービス利用者が所有し、利用する通信機器（モバ イルルーター、ノートパソコン、デスクトップパソコン、スマートフォン、フィー チャーフォン、タブレット端末及びセキュリティーカメラをいい、以下「対象端末」といいます。）の破損等により本サービス利用者に生じた損害に関して、次号に定める引受保険会社から一定額を上限とする保険金が支払われるサービスをいいます。

② 引受保険会社は、さくら損害保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます。）であり、引受保険会社と当社が通信端末修理費用保険契約を締結し、被保険者を本サービス利用者とすることで、本特典が付与されるものとします。

③ 本サービス利用者は、前号の保険契約の被保険者となることにつき、予め同意するものとします。

④ 引受保険会社に対する保険料の支払いは、当社が行います。

■通信端末修理費用保険特典の詳細

１．概要

本サービスに付随関連して、本サービス利用者が所有し、利用する通信機器（モバイルルーター、ノートパソコン、デスクトップパソコン、スマートフォン、フィーチャーフォン、タブレット端末及びセキュリティーカメラをいい、以下「対象端末」といいます。）の破損・故障・水濡・水没・盗難により本サービス利用者に生じた損害に関して、引受保険会社をさくら損害保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます。）、

保険契約者を匠ワランティアンドプロテクション株式会社（以下「当社」といいます。）、被保険者を本サービス利用者とする通信端末修理費用保険契約に基づき、引受保険会社から一定額を上限とする保険金が支払われるサービスをいいます。

２．対象端末（保険の対象）

(1) 以下の表の種別、かつ、以下の条件を満たすものを、対象端末とします。

① 利用契約締結時点においてメーカー発

売日から 5 年以内の製品であるか、会員

契約締結日を起算日として 1 年前より後に購入されたことの証明が取れる端末。

② 利用契約締結時に、画面割れ、ケース割れ、水濡れ等がなく、正常に動作している端末。

③ 本サービス利用者の所有する端末。なお、本サービスの特典として当社から本サービス利用者に提供されたタブレット端末を含みます。

④ 日本国内で発売されたメーカーのxx品である端末。

⑤ 日本国内で修理可能なもの、かつ、日本国内で購入可能な端末。

(2) 対象端末は、以下の表に記載される種別に限られます。

(3) 以下各号のものは、対象端末から除かれます。

① 利用契約締結 1 年以前に購入した端末

② 製品購入日から 5 年を経過した端末

③ 対象端末の付属品・消耗品（AC アダプタ・ケーブル・マウス・キーボード・バッテリー・外部記録媒体等）。

④ 対象端末内のソソフトウェア。

⑤ レンタル・リースなどの貸借の目的となっている端末。

⑥ 過去に当該対象端末のメーカー修理

（メーカーが指定するxxの修理拠点で修理されたもの）以外で、加工・改造・過度な装飾がされたと当社又は引受保険会社が判断した端末。

⑦ 第三者の紛失、盗難の被害対象品（違法な拾得物等）である端末。

⑧ 日本国外のみで販売されている端末。

⑨ 本サービス以外の保険、または保証サービス（延長保証サービス等を含みます）等を用いて修理費用のすべてが填補されたか又は交換が可能な端末。

⑩第三者に譲渡された端末。

⑪中古端末として購入された端末で（1）の条件を満たさないもの。

３．補償期間

(1) 本サービス利用者は、利用契約の契約期間中、通信端末修理費用保険を利用できるものとします。

(2) 本サービス利用者は、利用契約の締結期間中、利用契約の開始日が属する月の翌々月 1 日以降に発生した損害に対して本特典を利用できるものとします。なお、利用契約の締結以前、もしくは利用契約が終了した日の翌日以降に対象端末に生じた損害に対しては、本特典の適用はありません。

４．保険金の金額

引受保険会社は、本サービス利用者に以下、

５．記載に応じて、対象端末に損害（修理費用・交換費用をいいます。）が生じた場合に、1 利用者あたり 1 年（起算日は、利用開始日とします。）につき下記記載の金額

（非課税）を上限として、本サービス利用者が被った実損金額を通信端末修理費用保険金としてお支払いします。但し、除外事項に該当する場合は、保険金はお支払しません。

対象端末の種別
モバイルルーター	スマートフォン	フィーチャーフォン （ガラホを含みます。）
タブレット端末 （タブレット PC を含みます。）	ノートパソコン	デスクトップパソコン
セキュリティーカメラ

５．補償の範囲（保険金が支払われる場合と支払われない場合）

対象端末 （※1）	保険金額	ご利用上限回数
モバイルルーター	修理可能（※2）：最大 20 万円（※ 1、2、4） 修理不可（※2）：最大 5 万円（※	1 補償年度毎に5 端末を上限として、支払回数 は無制限とする。ただ
フィーチャーフォン
スマートフォン

タブレット端末	3、4）	し、同一事故による求償は 1 度きりとする。
ノートパソコン
デスクトップパソコン
セキュリティーカメラ

※1 修理可能とは、対象端末をメーカー等で修理をした状況を指します。また、修理不可とは、対象端末のメーカー等での修理が不可能で、本サービス利用者が別途対象端末の同等品を購入した状況を指します。

※2 修理可能の場合は、有償修理に要した実費に対して、20 万円を上限として保険金（非課税）をお支払いします。なお、修理により同等品を本体交換した場合も修理可能扱いとなります。

※3 修理不可の場合は、5 万円を上限して、購入価格の 25%を保険金（非課税）としてお支払します。ただし、購入証明書（購入時の価格が記載されている書類）の提

出ができず、同等機器を再購入された場合は、5 万円を上限として再購入価格の 25%をお支払いします。

※4 一の本サービス利用者に対して支払われる保険金（非課税）の上限額は、１年間（起算日は利用開始日）につき合計支払保険金額と 20 万円のいずれか低い方の金額とします。ただし、修理不能の場合の支払限度額は合計支払保険金額と 5万円のいずれか低い方の金額とします。

区分	提出必要書類
「修理可能」の場合	①引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書 ②修理領収書、修理に関するメーカー・店舗等のレポート等故障を証明できるもの ③損害状況・損害品の写真 ④メーカーの発行する保証書（メーカーの発行する保証書がない場合は、購入日の確認できる領収書や帳票などの証憑） ⑤その他引受保険会社が求める書類等
「修理不可」の場合	①引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書 ②修理に関するメーカーの発行するレポート等の対象端末が修理不可であることを証明できるもの ③新規購入した際の領収書等、新規購入したことが証明できるもの ④修理不可となった対象端末のメーカーの発行する保証書（メーカーの発行する保証書がない場合は、購入日の確認できる領収書や帳票などの証憑） ⑤損害状況・損害品の写真 ⑥その他引受保険会社が求める書類等

■保険金が支払われない場合

以下のいずれかに当たる場合には、保険金支払の対象外とします。

(1)本サービス利用者の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合

(2 本サービス利用者と同居しない親族、本サービス利用者の法定代理人、本サービス利用者の役員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合

(3)地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害

(4)洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災による損害

(5)台風・旋風・暴風等の風災による損害 (6)引受保険会社が指定した提出必要書類

の提出がない場合

(7) 本サービス利用者が本サービスの適用資格を有していないときに発生した場合 (8)戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事 変 または暴動に起因する場合（群集また は多数の者の集団の行動によって、全国 または一部の地区において著しく平穏が 害され、治安維持xxxな事変と認めら

れる状態をいいます。）

(9)公的機関による差押え、没収等に起因する場合

(10)原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合

(11)利用開始日以前に本サービス利用者に生じた損害

(12)利用契約が終了した日の翌日以降に本サービス利用者に生じた損害

(13)対象端末が、 日本国内で販売されたメーカー純正の製品以外の場合（移動体通信事業者（仮想移動体通信事業者を含む）で販売した製品または日本法人を設立しているメーカーの純正製品は除く）

(14)対象端末を家族・知人・オークション等から購入・譲受した場合

(15)対象端末が、本サービス利用者以外の者が購入した端末であった場合

(16)付属品・バッテリー等の消耗品、またはソフトウェア・周辺機器等の、故障、破損、または交換の場合

(17)ご購入から 1 年以内のメーカーの瑕疵による故障等の場合（初期不良を含む） (18)対象端末のメーカーまたは販売店が、自らの決定または行政庁の命令に基づい て、瑕疵の存在する（瑕疵の存在が推定 される場合を含む）製品を対象として回 収または修理を行った場合における、回

収の原因または修理の対象となる事由

(19)すり傷、汚れ、しみ、腐敗、腐食、焦げ等、対象端末の本体機能に直接関係のない外形上の損傷

(20)国外での盗難による損害

(21）対象端末を、加工または改造した場合

（22）対象端末の修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣による場合

(23）対象端末にかかった、修理費用以外の費用に関する請求（見積り取得に関する費用・送料・Apple エクスプレス交換サービス利用料 など）

（24）詐欺、横領によって生じた損害

（25）自然の消耗、劣化、縮み、変色または変質による損害

（26）修理中に航空運賃が含まれている場合は、航空輸送によって増加した費用による損害

（27）日本国外で発生した事故による損害

（28）本サービスの特典として提供された通信端末機器の修理不能損害

以上

別紙２－②

②つながる修理サポート（K）

つながる修理サポート（K）は、業務用厨房機器を対象とした有償の修理手配サービスに特典として動産総合保険契約が付帯したサービスです。

詳細は下記の利用規約をご確認ください。

つながる修理サポート（K）規約

第1 章 総則

第1 条（サービス運営等）

1.匠ワランティアンドプロテクション株式会社（以下「当社」といいます。）は、「つながる修理サポート（K）規約」

（以下「本規約」といいます。）に従い「つながる修理サポート（K）」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。

2.次条に定義する利用者に対して発する第25 条に規定する通知は、本規約の一部を構成するものとします。

3.当社が、本規約の他に別途当社の指定する方法にて定める各サービスの利用規約および各サービスの「ご案内」又は

「サービスについて」等で規定する各サービス利用上の注意事項および利用条件等の告知も、名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。

4.利用者が本サービスを利用するには、本規約のほか、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。

第2 条（用語の定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

	用語	定義
①	本サービス （つながる修理サポート（K））	利用者が所有している対象機器（第2 号に定義します。）に故障が生じた場合に、利用者の連絡を受けて当社所定の修理業者（以下「修理業者」といいます。）を手配し、修理サポート（第5 号に定義します。）するサービス。 なお、詳細は【本サービスの詳細】に定めるものとします。
②	対象機器	利用者が所有し、当社が修理手配・修理サポート（第5 号に定義します。）可能な業務用厨房機器。詳細は【本サービスの詳細】に定めるものとします。 ※業務用厨房機器とは、メーカーが業務用と定めている製品で、店舗が 所有しているもの（ビルオーナーの所有物は対象外）をいいます。
③	利用者	当社が指定する方法にて本サービスの申込を行い、当社がこれを承諾し、当社所定の手続きを完了した法人又は個人事業主。
④	利用契約	本規約に基づき当社と利用者との間に締結される、本サービスの提供に関する契約。
⑤	修理サポート	修理業者が、有償にて、利用者に提供する対象機器への修理を提供するサービス（本サービスの利用料金とは別に、当社へ修理費用をお支払いいただきます。）。 なお、概要は【本サービスの詳細】に定めるものとします。

第3 条（本規約の変更）

1.当社は、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの料金、サービス内容、各種手数料ならびにこれに付随するサービス内容等、本規約（本規約に基づく利用契約等を含むものとします。以下、同じとします。）を変更することがあり

ます。なお、本規約が変更された場合には、以後、改定後の新規約を適用するものとします。

2.変更後の契約約款については、当社が別途定める場合を除いて、当社指定の方法により通知した時点より、効力を生じるものとします。

第2 章 本サービスの提供

第4 条（本サービスの提供範囲）

本サービスの提供範囲は、【本サービスの詳細】「本サービスの詳細」に記載のとおりとします。なお、本サービスに付帯する特典は、【特典の詳細】「特典の詳細」に記載のとおりとします。

第5 条（第三者への委託）

当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、利用者の事前の承諾、又は利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。

第6 条（本サービスの提供に係る障害等）

1.当社は、本サービスの提供又は利用について障害があることを知ったときは、可能な限り速やかに利用者にその旨を通知するものとします。

2.当社は、当社の設置した本サービスの提供に係る設備に障害が生じたことを知ったときは、速やかに当該設備を修理又は復旧します。

第7 条（本サービスの廃止）

1.当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を一時的に又は永続的に廃止することがあります。

2.当社は、前項の規定により本サ－ビスを廃止するときは、利用者に対し、本サービスを廃止する日の30 日前までに通知します。 ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。

3.第1 項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は利用者に対し、何ら責任を負わないものとします。第3 章 本サービスの利用契約の締結等

第8 条（利用の申込み・利用契約の締結）

本サービス利用の申込みは、本サービスの利用を希望する者が、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。なお、当該申込みに対して、当社所定の承諾の手続をすることをもって本サービスの利用契約が締結されたものとします。

第9 条（契約期間および提供期間）

1.利用契約の有効期間は、当社と利用者との間の本サービスの利用契約の締結日から終了原因を問わず、当該利用契約が終了するまでとします。

2.本サービスの提供期間は、第14 条に定める利用料金の発生日（利用契約の締結日の属する月の翌々月１日）以降、利用契約が終了するまでとします。

第10 条（利用者の報告事項）

1.利用者は、当社へ届け出ている氏名、住所、電話番号等又は本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカードの番号若しくは有効期限に変更があるときは、事前に当社所定の変更手続きを行うものとします。

2.利用者が、本条第1 項の変更手続がなかったこと、若しくは変更手続を遅滞したことにより、利用者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第11 条（権利の譲渡制限）

本規約に別段の定めがある場合を除き、当社の書面による事前の承諾なくして利用者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。

第12 条（利用者からの解約）

本サービスの利用者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。なお、利用者より利用契約の解約の申請がない場合は、利用契約は継続するものとします。

①利用者は、利用契約を解約しようとするときは、当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。

②本条による解約の場合、利用契約は、前号の解約手続が完了した日の属する月の末日の午後12 時に終了となります。

第13 条（当社からの利用停止・解除）

1.当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供の一部又は全部を停止し、若しくは利用契約を解除することができるものとします。

①本サービスに関する第14 条に定める利用料金等の支払を一度でも怠ったとき。

②第18 条（禁止事項）に定める行為を行ったとき。

③仮差押、差押等の処分を受けたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。

④破産等の申立てを行い又は第三者により申立てられたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。

⑤死亡したとき。

⑥支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。

⑦被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。

⑧資産、信用、支払能力等に重大な変更が生じたと当社が認めたとき。

⑨反社会的勢力の構成員若しくは関係者であることが判明したとき。

⑩法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。

⑪利用者の責めに帰すべき事由により、当社の本サービスの提供に支障を及ぼし又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。

⑫第10 条(利用者の報告事項)に違反したとき。

⑬当社から利用者に対する連絡が不通となったとき。

⑭利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、若しくはそのおそれがあるとき。

⑮その他、当社が利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。

⑯前各号に掲げる事項の他、利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたしたとき、又はきたすおそれが生じたとき。

➃本規約の規定に違反すると当社が判断したとき又はその他当社が利用者に対して本サービスを提供することが不相当と当社が判断したとき。

2.当社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、若しくは利用契約を解除したことにより利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

3.本条による利用停止・解除の場合、利用契約は当社が利用停止もしくは解除をした日の午後12 時で終了します。第4 章 利用料金・修理サポートの費用等

第14 条（本サービスの利用料金、算定方法等）

1.利用契約の締結日の属する月の翌々月１日（利用料金の発生日）からの本サービスの利用料金および消費税相当額（以下「利用料金」といいます。）は、【本サービスの詳細】に定めるとおりとします。

2.利用料金の発生日より前は、第9 条に定めるとおり本サービスの提供はされないものとします。

3.本サービスの利用料金の日割は行わないものとします。

第15 条（利用料金等の支払義務等）

1.利用者は、本サービスの提供期間の開始月から利用契約の終了日（終了原因を問いません。）までの期間について、利用料金を支払うものとします。

2.前項の期間において、本サービスの提供を受けた場合、その結果にかかわらず、利用者は、その期間中の利用料金を支払うものとします。

3.第1 項の期間において、第7 条（本サービスの廃止）、第13 条（当社からの利用停止・解除）による一時停止の場合、又は第6 条（本サービスの提供に係る障害等）により本サービスを一時利用することができない状態が生じたときであっても、利用者は、その期間中の利用料金を支払うものとします。

4.利用者は、【特典の詳細】に定める利用者負担とされる金員について、特典に係る修理サポートの実施を修理業者が開始した時点より、当社に対して支払義務を負うものとします。

5.利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当社に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。

第16 条（利用料金等の支払方法等）

1.利用者は、利用料金並びに【本サービスの詳細】及び【特典の詳細】に定める利用者負担とされる金員を、当社の指定する金融機関口座に対する振込み、又は、クレジットカード決済、代金引換等当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。なお、利用料金支払いに関連して発生する手数料等の費用は、利用者の負担とします。

2.当社は、利用者が利用契約に基づく債務の支払を遅延したときは、利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。

3.当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することができなくなった場合であっても、利用料金等の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。なお、本サービスを使用することができなくなった場合には、当社は、本サービスの復旧に努めるものとします。

4.当社は、利用料金その他の計算において、その計算結果に1 円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てるものとします。

第17 条（期限の利益の喪失）

利用者は、第13 条（当社からの利用停止・解除）により当社による解除がされた場合、若しくは第18 条（禁止事項）各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。

第5 章 利用者の義務等第18 条（禁止事項）

利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下各号に定める行為を行ってはならないものとします。

①当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用行為。

②当社又は第三者の著作権、特許権、商標権、ノウハウ等の知的財産権を侵害する行為、若しくは侵害するおそれのある行為。

③当社又は第三者の財産、プライバシー、肖像権を侵害する行為、若しくは侵害するおそれのある行為。

④当社又は第三者を差別・誹謗中傷し、若しくはその名誉・信用を毀損する行為。

⑤関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。

⑥犯罪行為、又はそれを誘発・扇動する行為。

⑦本サービスにより利用しうる情報を改ざん、又は消去する行為。

⑧本サービスの申込又は利用請求に当たって虚偽の事項を記載・申告等する行為。

⑨受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメールを送信する行為。

⑩受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメールを送信する行為。

⑪第三者になりすまして本サービスを利用する行為。

⑫ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア等を送信し、又は第三者が受信若しくは受信可能な状態におく行為。

⑬猥褻、虐待等、児童および青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為。

⑭無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチまがい商法を開設し、又はこれを勧誘する行為。

⑮連鎖販売取引（マルチ商法）に関して特定商取引に関する法律（昭和51 年法律第57 号）に違反する行為。

⑯売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為。

➃当社若しくは第三者の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為。

⑱本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。

⑲前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。

⑳その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当・不適切と認める行為。

第19 条（自己責任の原則）

1.利用者は、利用者による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。

2.利用者は、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合、又は第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。

3.利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問又はクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。

4.当社は、利用者がその故意又は過失により当社に損害を被らせたときは、利用者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、利用者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。

第20 条（秘密保持）

利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。

第21 条（知的財産権）

1.本サービスにおいて当社が利用者に提供する一切の物品（本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。）に関する著作権および特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的所有権は、当社又は当社の指定する第三者（権利者）に帰属するものとします。

2.利用者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱うものとします。

①本サービスの利用目的以外に使用しないこと。

②複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと。第6 章 個人情報の取扱

第22 条（個人情報の取扱）

1.利用者は、本サービスの提供に不可欠な当社の提携事業者から請求があったときは、当社がその利用者の氏名および住所等をその当該提携事業者に、秘密保持と厳重管理を確認のうえ、通知する場合があることについて、同意するものとします。

2.当社は、本サービスの提供にあたって、利用者から取得した個人情報の取扱については、当社が定めるプライバシーポリシー（個人情報保護方針 URL: https://takumiwp.co.jp/privacy）に従うものとします。

第7 章 損害賠償等第23 条（損害賠償）

利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者

が被った損害（逸失利益、訴訟費用および弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。

第24 条（損害賠償の制限）

1.当社は、本規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、利用者が当社に支払う12 ヶ月分の利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意又は重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。

2.当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性又は第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。

3.当社は、利用者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。

4.当社は、本サービスの提供をもって、利用者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保

証するものではありません。

5.本サービスは、メーカー、およびサービスの提供事業者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、、サービスをそれぞれ提供するメーカー、を紹介することや、それぞれに対して利用者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。

6.当社は、オペレータの説明に基づいて利用者が実施した手続・作業等の内容について保証するものではありません。

7.当社は、オペレータの説明に基づいて利用者が実施した手続・作業等の実施に伴い、生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。

8.利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

9.当社は、第7 条（本サービスの廃止）、第13 条（当社からの利用停止・解除）による一時停止の場合、又は第6 条（本サービスの提供に係る障害等）の規定による本サービスの一時中止、利用の停止ならびに本サービスの廃止に伴い生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。

10.通信回線や移動体通信機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

11.サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。（サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。） 12.当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。

13.当社は本サービスに係る対象機器の同一性の維持に関し、本規約に定める事項以外に何らの保証も行わず、当該情報等の変質、毀損、障害、滅失等について、何らの責任も負わないものとします。

第8 章 その他第25 条（通知）

1.当社から利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、Web サイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する

方法により行うものとします。

2.前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日）に利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信による場合は、当該電子メールが送信された時点で利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がWeb サイトへの掲載による場合、Webサイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。

3.利用者が第1 項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第26 条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第27 条（法令規定事項）

本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところに従うものとします。

第28 条（協議）

本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。

第29 条（紛争解決）

利用者と当社の間で本規約又は本サービスに関連して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【本サービスの詳細】

■本サービスの内容

利用者が所有している業務用厨房機器（対象機器）に以下に定める故障が生じた場合に、利用者の連絡を受けて、当社所定の修理業者を手配し、有償にて修理サポート（対象機器への修理）を行うサービスになります。

当社は日本国内においてのみ本サービスを提供いたします。ただし、以下の条件を満たさない機器は対象外となります。

◆対象機器から除かれるもの（修理サポート対象外）

①レンタル・リースなどの貸借の目的となっている機器。

②一般家庭向けに製造された機器（コンシューマー用機器）。

③第三者の紛失、盗難の被害対象品（違法な拾得物等）である機器。

④日本国外のみで販売されている機器。

⑤複数に分解される等、壊滅的な損害を被っていると当社が判断した機器。

■故障の内容

(1) 自然故障（電気的・機械的事故）

･･･対象機器の取扱説明書、添付ラベル等の注意書に沿った使用下で発生した一部損の故障をいいます。

(2) 破損

･･･対象機器を利用者の軽過失又は不可抗力（下記の除外事項以外の第三者による場合も含みます。）により、破損させてしまった場合の一部損の故障をいいます。

(3) 水濡れ・水没

･･･対象機器を利用者の軽過失又は不可抗力（下記の除外事項以外の第三者による場合も含みます。）により、水濡れ・水没させてしまった場合の一部損の故障をいいます。

(4) 落雷

･･･対象機器が落雷により（下記の除外事項以外の第三者による場合も含みます。）により、故障させてしまった場合の一部損の故障をいいます。

※対象機器本体の消耗、変質、変色等による損害、経年劣化は、故障に含まれません。

※対象機器が複数に分解される等、壊滅的な損害を被っている場合は、故障に含まれません。

■本サービスの提供期間

本サービスの提供期間は、第8 条（利用の申込み・利用契約の締結）に定める利用契約の締結日の属する月の翌々月１日（提供開始日）から、終了原因を問わず、利用契約が終了するまでの期間とします。

なお、本サービスの対象となる故障の発生時点についてもこれに準じることにします（提供開始日より前の故障は本サービスの適用対象外となります）。

■本サービスの利用方法

本サービスの利用方法は、以下の通りとなります。

１．受付

(1)本サービスの利用の連絡は、当社が運営する「つながる修理サポートセンター」（以下「受付窓口」といいます。）へ、利用者本人から直接電話により、ご連絡ください。

(2)受付窓口は、利用者からのご連絡を受けた際に、利用者の本サービスの加入状況の照会・確認をします。

そのため、本サービスの申込書・請求書等、利用者にて確認可能な本サービスに関連する書面の用意をしてください。また、個人情報保護法に基づき本人確認をお願いすることもあります。

(3)受付窓口は、利用者の故障した対象機器の状況等について、電話にて確認します。また、当該対象機器の故障に係る事故が、いつ、どこで、どのような具体的状況で生じたかについて説明を求める場合があります。なお、利用者が当社よりその説明が求められたときに事故に関する情報を提供しなかった場合には、利用者の本サービスの利用請求を、当社が受領しない場合があります。

(4)上記(3)確認の結果、対象機器に本サービスの提供可能な故障が生じていると受付窓口が判断する場合、利用者は、受付窓口の案内に従って、当社と利用者にて、利用者住所に設置してある対象機器に対する当社による出張修理の日時

を決定するものとします（※利用者は、上記の他、当社から別途本サービスに関して指示がある場合、それに従うものとします。）。なお、出張修理に先がけて、利用者は下記修理依頼前確認を行うものとします。

(5)上記(4)に従って、当社は、対象機器が設置されている利用者住所にて出張修理を行います。上記(3)の利用者の対象機器の故障が利用者の事故状況の説明と相違していないかの確認、および故障内容の検証等を行います。修理可能な場合は、利用者に対して修理金額の見積料金を提示します。なお、上記(3)の利用者の機器対象機器の故障が利用者の事故状況の説明と相違すると当社が判断する場合、又は修理不可能な場合には、当社より利用者へ当該事由について通知し、利用者の意思を確認した上で、それぞれに準じて、当社は、本サービスの提供・中止等をするものとします。なお、利用者が、当社による電話又は訪問時において故障に係る調査を必要とする場合において、それに協力しなかった場合は、本サービスの提供が遅延又は不能となる場合があります。

(6)利用者は、当社から提示した見積料金で修理を行う場合、当社指定の口座まで請求書にて提示された修理料金を振り込むものとします。振込の確認が取れ次第、訪問日時の設定をさせていただきます。なお、振込手数料は利用者の負担とします。また、利用者が当社の電話による故障に係る調査を必要とする場合において、それに協力しなかった場合は、本サービスの提供が遅延又は不能となる場合があります。

※当社から見積料金を提示した日から、利用者が当社指定の口座に見積料金を振り込むまでの間に、見積料金が変更される場合があります。この場合、再度当社から利用者に新見積料金を提示するものとします。

(7)当社から利用者へ見積料金を提示し、修理を実施する場合、利用者は当社請求日より7 日間以内にこれを支払うものとします。

(8)当社による出張修理時、利用者住所にて対象機器を当社が確認できない場合、設置状況により対象機器の本サービスの提供の継続が困難と当社が判断した場合等には、当社は利用者への本サービスの提供を中止します。

(9) 本サービスの提供を中止した場合であっても、修理業者の出張費用及び検証費用（見積料金）は利用者の負担となります。この場合、当社は、上記(7)と同様に請求することとします。

※天候や交通状況、当日の作業状況等の理由により、お約束の時間に伺えない場合がございます。

※利用者が修理を申し込み後、訪問予定日以降、ご指定された連絡先に利用者とご連絡が取れない場合は、修理キャンセルとみなします。

※再販目的での本サービスのご利用はお断りしております。

※対象機器のメーカーが定める保証期間（メーカー保証期間）中の自然故障（電気的・機械的事故）の場合、利用者は、直接購入された販売店又はメーカーに問い合わせるものとします。

「つながる修理サポート（K）」の利用契約内容の確認・解約などについてのお問合せ先本サービスをご契約された際の代理店にご確認願います。

「つながる修理サポート（K）」に関する有償修理サポート・特典（利用者の自己負担無く修理提供が可能なサービス）およびサービス概要についてのお問合せ先

※利用契約内容の確認や解約を受け付ける事はできません。

※お電話での故障診断や、製品の利用方法等、修理依頼以外のお問い合わせはお受けできません。

「つながる修理サポートセンター」

・電話番号：0120-467-942

・受付時間：10 時～21 時（年末年始除く）

◆提出必要書類なし

◆修理依頼前確認

利用者が下記を行わない場合、当社は、本サービスの提供を行えない場合があります。また、利用者が下記を行わなかった場合に発生するサービスの再依頼費用（出張費用・検証費用等）を含む一切の料金は利用者の負担とするものとします。

出張修理時の対象機器の設置状況について

・利用者は、受付窓口にて出張修理対応であることを伝えられた場合、その出張修理の日時までに、対象機器が設置されてある利用者住所、屋内における対象機器の設置場所周辺を整頓し、当社が出張修理時に対象機器の検証・修理等を行う際の作業スペースを十分確保できるようにするものとします。

※出張修理時に対象機器の設置場所周辺が整頓されていない場合、当社による対象機器の検証・修理等が行えず、当社が本サービスの提供を継続することができないと判断し本サービスの提供を中止する場合があります。この場合、出張修理に関わる出張費用、検証費用等は利用者の負担とします。

■修理サポート

修理業者が、有償にて、利用者に提供する以下の修理サービスをいいます。

※本サービスの利用料金とは別に、当社へ修理に要した費用をお支払いいただきます。

※貸出機のレンタル等はしません。

※本サービスの提供による部品交換の際に取り外した修理依頼品の部品をリサイクルや分析などのために、当社の任意の判断で回収させていただく場合があります。回収した部品は当社の所有物として、当社の判断により、再生、利用または廃棄等をおこないますので、あらかじめご了承ください。

１．修理サービス

(1) 内容

・本サービス提供期間中に、対象機器に発生した故障を利用者から修理サポートの利用請求があったとき、本規約に基づき有償で修理をします。なお、個々の修理サポートの修理に係る約款は修理業者が指定する基準（以下「指定基準」といいます。）に従うものとし、本規約に定めのある場合は、本規約が、本規約に定めのない事項については、指定基準が適用されるものとします。

・修理サービスの提供において、当社は、技術上又は修理用部品の調達の困難性等を理由に、修理サービスを提供しない場合があります。この場合、交換品の提供などは行わず、未修理品のままとします。なお、検証費用（見積料金）は利用者の負担となります。

・修理サービスの提供において、当社は、利用者に当該修理サービスの提供を受けるか否かにつき、確認の連絡をするものとし、当該確認時に利用者の意思が確認できた場合に、当社が当該修理サービスの提供を再開するものとします。

・修理がされた機器の当該修理箇所に起因して修理サービス提供前と同様の症状が発生した場合、出張修理が完了した日から7 日以内に受付窓口に連絡をする事で、当社は、当社負担にて再修理の受付をします。この場合、故障箇所や故障状態が前回修理と異なる場合は利用者負担となる場合があります。なお、当該7 日を超え利用者から再修理の請求があった場合、新たな本サービスの利用請求とみなします。

◆サービス利用のキャンセル・故障した対象機器の返還請求

・利用者からの本サービスの利用請求を当社が受領してから1 ヶ月を経過しても、なお利用者と連絡が取れない場合には、当社は、当該利用者からの本サービス利用請求はキャンセルされたものとみなします。

・利用者は、当社による出張修理の日時が、利用者と受付窓口との間で確定した時点で、

本サービスの利用請求を撤回できないものとします。ただし、当社が修理サービスを提供する前である場合、修理見積金額について利用者の意思確認を行う場合において、利用者は、

当社による本サービス提供の中止を求めることができるものとします。

・当社は、利用者と受付窓口との間で確定した出張修理日時に、利用者が不在で本サービスの提供の継続が困難な場合、本サービスの提供を中止することがあります。なお、この場合、出張費用は利用者の負担となり、当社より利用者へ後日請求することとします。

◆修理キャンセル時の費用負担

検証費用（見積料金）及び出張費用（出張修理のみ）は利用者の負担となります。

◆除外事項

次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、利用者は、利用契約に基づく本サービスの提供が受けられないものとします。

① 対象機器が複数に分解される等、壊滅的な損害を被っていると当社が判断する場合。

② 利用者の申告する故障・障害を当社が確認できない場合。

③ 対象機器が一般家庭向けに利用されている場合（コンシューマー向け機器）。

④ 利用者が本サービスの適用資格を有していないときに発生した場合。

⑤戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、又は暴動に起因する場合（群

集又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。）。

⑥核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された場合（放射性、爆発性その他の有害な特性の作用又はこれらの特性を受けた場合を含みます。）。

⑦公的機関による差押え、没収等に起因する場合。

⑧利用者から虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合。

⑨本サービスを解約した月の翌月以降に本サービスの提供の請求をした場合。

⑩メーカー・型番・製造番号の確認の取れない対象機器の場合。

⑪擦り傷、汚れ、しみ、焦げ、ドット抜け等、対象機器の機能に直接関係のない外形上の損傷の場合。

⑫当社に登録されている利用者住所と出張修理の際に指定された住所が異なる場合（利用者が当社へ利用者住所の変更を通知し、当該変更する利用者住所と一致する場合は除きます）。

⑬本規約に反した場合。

⑭利用者が利益を得る目的で本サービスを利用するなど、本サービスの利用について当社が不当であると判断した場合。

⑮故障か否かの電話による診断。

⑯製品の利用方法や、製品に係る情報等、修理依頼以外の問合せ等。

【特典の詳細】

■特典の内容および注意事項

・引受保険会社をあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます。）、保険契約者を当社、被保険者を利用者とする商品付帯型動産総合保険契約に基づき、対象機器のうちの特典保証機器について、補償上限金額の範囲内にある限り、利用者の自己負担無しで修理サポートを利用者に提供します。

・補償上限金額を超過した場合、超過部分は利用者負担として、当社へ別途お支払いいただきます。

・故障機器の引取り費用は、特典の対象となりません。

・特典は、特典保証機器への修理サポートとなりますため、利用者への保険金の支払いはありません。

・特典の利用にあたって、利用者（被保険者）は、保険金の請求および受領にかかわる一切の手続きを当社へ委任することに特典利用の都度同意いただきます。

・特典利用にあたって、当社指定の修理同意書兼保険金請求書の提出が必要となります。

・特典については、【特典の詳細】に特に定めるもの以外は、本規約・【本サービスの詳細】の定めが準用されるものとします。

・特典の内容は変更される場合があります。

■特典保証機器

対象機器のうち、以下の種別に該当する機器を特典保証機器とします。

特典保証機器の種別

給湯機（給湯専用）（ガス給湯器、電気温水器（電気給湯器）、石油給湯器、ハイブリッド給湯器、暖房機

能付き給湯器、エコ給湯器）

ガス/IH コンロ（卓上ガスコンロ、卓上電気コンロ、卓上IH コンロ、鋳物コンロ）

ガスレンジ

ガス/IH テーブル

電子レンジ

オーブン（ガスオーブン、電気オーブン）

スチームコンベクションオーブン（ガススチームコンベクションオーブン、電気スチームコンベクション

オーブン）

フライヤー（ガスフライヤー（卓上型、床置き型）、電気フライヤー（卓上型、床置き型）、コンベアフラ

イヤー）

レンジフード（ブーツ型、スリム型、ファルコン型、フラット型）

炊飯器（ガス炊飯器、電気炊飯器、IH 炊飯器、立体炊飯器、釜めしガス炊飯器、連続炊飯器）

食器洗浄機（小型ドアタイプ、ドアシャッタータイプ、アンダーカウンタータイプ、トップドアタイプ、

ラックコンベアタイプ、システム洗浄機）

冷凍冷蔵庫（縦型冷蔵庫、縦型冷凍庫、縦型冷凍冷蔵庫 ※製氷機は除く）

コールドテーブル（横型冷蔵/冷凍庫）（舟形コールドテーブル、低コールドテーブル、サンドイッチコー

ルドテーブル）

ショーケース（冷蔵ショーケース、冷凍ショーケース）

◆特典保証機器の条件

①利用者の所有する機器。

②利用者の住所（利用契約記載の住所をいい、以下「利用者住所」といいます。）で利用している機器。

③利用契約を締結した日の翌々月1 日時点において、正常に動作している機器。

④日本国内で修理可能かつ当社で修理可能なメーカーの機器。

⑤出張修理対応の機器。

◆特典保証機器から除かれるもの

① 当該機器の付属品・消耗品（AC アダプタ・ケーブル・バッテリー）。

② レンタル・リースなどの貸借の目的となっている機器。

③ 一般家庭向けに利用されている機器（コンシューマー向け機器）。

④ 第三者の紛失、盗難の被害対象品（違法な拾得物等）である機器。

⑤ 日本国外のみで販売されている機器。

⑥ 本サービス以外の保険又は保証サービス等を用いて、修理又が可能な機器。

⑦ 全損（全部交換を含む）の場合。

⑧ 本サービスの提供開始日以前に故障していたと、当社が判断した場合（長期間使用しておらず、本サービスの提供開始日以降に利用して提供開始日以前の故障が発覚した場合も含まれます。）。

⑨ 故障している製品を購入していると、当社が判断した場合。

■特典対象となる損害

・電気的・機械的事故

特典保証機器の取扱説明書、添付ラベル等の注意書に沿った使用下で発生した一部損の損害をいいます。

※特典保証機器本体の消耗、変質、変色等による損害、経年劣化は、損害に含まれません。

※全損（全部交換を含む）は、特典の対象になりません。

※特典を利用した修理完了後において、保険会社の調査が入る可能性が有ります。

※保険会社の調査の結果、利用者が故障日・故障理由等について故意に虚偽の報告をするなど保険金詐欺を行ったと当社が判断した場合は、利用者に修理代金を請求するとともに当局へ通報します。

尚、出張修理後に保険会社の査定が入り、その結果、当社が不正利用と判断した場合、特典対象外とし、過去に遡り修理費用を請求させていただくことがあります。

■特典対象外の損害（※本サービス（有償修理サポート）の対象になります）

・火災、落雷、風災、雹（ひょう）災、雪災、水災、水濡れ（※）、破壊行為、盗難、地震、その他自然災害に起因する故障、不測かつ突発的な事故等、上記特典対象となる損害以外の損害

（※）水濡れ…給排水設備に生じた事故または利用者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れをいいます。

■特典の提供期間（保険期間）

本サービスと同様に利用契約の締結日の属する月の翌々月１日から利用契約が終了する日の午後12 時までとします。なお、特典対象となる損害は、上記期間内に発生した損害となります（提供開始日以前の故障は本特典の適用対象外となります）。

■特典の利用方法

本サービスと同様とします。本サービスの利用請求時に特典利用可能かご確認いただけます。

■補償上限（補償対応期間、補償上限金額、補償上限回数）

修理サポートの費用が補償上限金額を超える場合は、当該超過部分は利用者負担とし、利用者は当該超過部分相当額の支払義務を当社に負うものとします。

対象機器の種別	対象となる損害	補償上限額 （税込・※1）	補償対応期間 （保険期間）	補償上限回数
【特典の詳細】の特典保証機器に記載の機器を対象としま す。	電気的・機械的事故	金500,000 円 /1 事故あたり （免責金額なし）	特典の提供期間	無制限

※1 補償上限金額（税込）は、上記に定めるとおりとし、修理サポートに係る費用（税込）が補償上限金額を超える場合の超過額は、利用者の負担とします。なお、故障機器の引取り費用は修理サポートに係る費用に含まれません。また、当該利用者負担金の当社（又は指定する振込先。以下同じ。）への支払いに係る費用（振込手数料等）は、利用者負担とします。

※2 当社が特典対象外となる可能性が高いと判断し、利用者がその旨を了承した上で出張修理手配を行い、出張修理時に特典対象外と判断された場合は、利用者に対し出張点検費用を請求させていただきます。

※3 当社が特典対象と判断し出張修理手配を行った場合で、後に特典対象外であったことが判明した場合の出張点検費用は当社の負担とします。ただし、清掃不良が原因であった場合は利用者負担とします。

※4 特典保証機器のメーカーが定める保証期間（メーカー保証期間）中の自然故障（電気的・機械的事故）の場合、特典の対象外とし、利用者は、直接購入された販売店又はメーカーに問い合わせるものとします。

◆除外事項

次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、利用者は、利用契約に基づく本特典の提供が受けられないものとします。

①利用者の故意、重大な過失、機器の説明書等に従わないこと、又は法令違反に起因する場合。

②利用者と同居する者および利用者の親族の、故意、重大な過失、機器の説明書等に従わないこと、又は法令違反に起因する場合。

③機器が複数に分解される等、壊滅的な損害を被っていると当社が判断する場合。

④水濡れ（落下による水没等を除きます）、破壊行為、盗難・紛失による損害（盗難・紛失に基づく不正利用等がされた場合の損害を含みます。）

⑤火災、落雷、風災、雹（ひょう）災、雪災、水災、又は地震、噴火、その他の自然災害に起因する場合。

⑥他の補償・保険制度等により損害の回復等が可能な場合（メーカー補償、第三者の提供する延長保証・損害保険制度を含みます。）。

⑦当社が指定した提出必要書類の提出がない場合。

⑧利用者の申告する故障・障害を当社が確認できない場合。

⑨機器が一般家庭向けに利用されている場合。（コンシューマー向け機器）

⑩利用者が本サービスの適用資格を有していないときに発生した場合。

⑪日本国外で生じた故障の場合。

⑫戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、又は暴動に起因する場合（群集又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。）。

⑬核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された場合（放射性、爆発性その他の有害な特性の作用又はこれらの特性を

受けた場合を含みます。）。

⑭公的機関による差押え、没収等に起因する場合。

⑮利用者から虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合。

⑯本サービスの提供期間開始日以前に利用者に生じた機器への故障の損害の場合。

➃本サービスに関する契約が終了した日の翌日以降に生じた機器への故障の損害の場合。

⑱本サービスを解約した月の翌月以降に本サービスの提供の請求をした場合。

⑲本機器購入の時点での初期不良であった場合（リコール対象となった部位等に係る故障を含みます。）。

⑳機器の本サービスの対象となる故障以外の損害、附属的損害又は間接的損害が発生した場合。

㉑メーカー・型番・製造番号の確認の取れない機器の場合。

㉒付属品・バッテリー等の消耗品、周辺機器等の、故障の場合。

㉓清掃不良、自然消耗、経年劣化、サビ、カビ、腐敗、変質・変色、電池の液漏れその他類似の事由に起因する故障の場合。

㉔擦り傷、汚れ、しみ、焦げ、ドット抜け等、本体機能に直接関係のない外形上の損傷の場合又は又通常の使用に支障をきたさない範囲の動作の不具合の場合。

㉕当社に登録されている利用者住所と出張修理の際に指定された住所が異なる場合（利用者が当社へ利用者住所の変更を通知し、当該変更する利用者住所と一致する場合は除きます）。

㉖本規約に反した場合。

㉗利用者が利益を得る目的で本サービスを利用するなど、本サービスの利用について当社が不当であると判断した場合。

㉘利用者が申告した故障症状が再現しない場合。

㉙全損（全部交換を含む）の場合

以上

2021 年5 月1 日制定

2022 年2 月28 日改訂

2023 年3 月1 日改訂

別紙２－③

③SUBSCORE

・SUBSCORE は、SMS 又はE メール等によるアンケートを作成・回収できるサービスです。

・本サービスは匠ワランティアンドプロテクション株式会社が提供しており、下記の利用規約に同意していただく必要があります。

SUBSCORE サービス利用規約

※SUBSCORE サービス利用規約は、SUBSCORE サービスの利用条件を定めるもので、SUBSCORE サービスの仕様を直接詳述するものではありません。SUBSCORE サービスの仕様は、SUBSCORE サービスサイト及びSUBSCORE サービスサイト上で提供される全てのサービスで定義され、マニュアル等でその内容を補足しております。

第1 条（規約の適用）

匠ワランティアンドプロテクション株式会社（以下「当社」といいます）は、このSUBSCORE サービス利用規約（以下「本規約」といいます）を定め、本規約に基づき、契約者に対してSUBSCORE サービス（以下「本サービス」といいます）の提供を行います。

第2 条（用語の定義）

本規約で使用する用語の定義は、以下に定める通りとします。

（1）「本システム」とは、本サービスを提供するため当社の提携会社である株式会社サブスコア（以下「提携会社」といいます）が設置する電子計算機（インターネットを介して接続することができるものに限ります）により構築された情報処理組織をいいます。

（2）「利用契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。

（3）「契約者」とは、本規約に基づく利用契約を当社と契約している者をいいます。

（4）「利用者」とは、本サービスの利用に際し、本契約に基づき契約者が本サービスの利用を認めた第三者をいいます。

（5）「管理者用ID」とは、契約者を識別するための英字及び数字の組み合わせであって、本サービス利用開始時に当社が契約者へ通知するものをいいます。

（6）「管理者用パスワード」とは、契約者を識別するための英字及び数字の組み合わせであって、当社が管理者用ID に対応して通知したものをいいます。

（7）「利用者ID」とは、利用者を識別するための英字及び数字の組み合わせであって、契約者が当社に通知するものをいいます。

（8）「利用者パスワード」とは、利用者を識別するための英字及び数字の組み合わせであって、契約者が利用者

ID に対応して設定するものをいいます。

第3 条（規約の範囲）

本規約は契約者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されるものとします。

第4 条（利用者の行為についての契約者の責任等）

契約者は、利用者による本システムの利用の一切について責任を負うものとし、契約者が本規約及び利用契約に基づき負担する義務、遵守事項及びその他の契約条件につき、利用者をして遵守せしめるものとします。

第5 条（規約の改定）

1. 当社は、契約者に事前の通知を行う事なく本規約の内容を改定する場合があります。尚、改定した場合は速やかにその内容を本サービスサイトに掲載するものとします。また、変更の効力は特段の定めがある場合を除き掲載した時点で効力が生じるものとします。

2. 契約者は、本規約のほか当社が別に本サービスに関する利用条件を通知した場合は、それらも本規約の一部を構成するものとします。

3. 契約者は、定期的に本規約の最新の内容を確認する義務を負うものとし、当社に対して、本規約の改定に関する不知を申し立てる事を禁止するものとします。

4. 当社は、本規約の改定により契約者に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か否か、予見出来たか否かを問わず、一切の責任を負わないものとします。

第6 条（本サービスの内容）

1. 当社は、当社および提携会社の責任と負担により善良な管理者の注意をもって、本サービス及び本システムを維持・運用するものとします。

2. 本システムの範囲は、SUBSCORE サービスサイト及びSUBSCORE サービスサイト上で提供される全てのサービスとします。

3. 契約者は、本サービスの利用に際し、本規約に記載の事項を遵守するものとします。

4. 当社は、当社の責任により契約者の事前の承諾なくして本サービスにかかる業務の一部または全部を運営受託会社に委託することが出来るものとします。

第7 条（本サービスの対象外の事項）

以下の各号に該当する事項は本サービスの対象外とし、契約者の判断と責任で処理するものとし、当社（運営受託会社を含む、以下本条において同じ）は、当社の契約約款などに特段の規定がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。

（1）本サービスを利用するために必要な本システム以外のコンピューター端末、通信機器、通信回線その他ネットワーク設備（本システムに直接または間接的に接続されるインターネットを構成するものおよび当社の契約約款などにより当社または当社の関連会社が提供するものを含む。）の保持・管理およびコンテンツの保持・管理

（2）以下の各事由による本サービスの中断・障害からの復旧

a．前号の機器・設備

b．契約者または利用者による本サービスの不適切な使用、その他契約者または利用者の責に帰すべき事由に起因する中断・障害

c．第三者の故意または過失に起因する中断・障害

d．停電、火災、地震、労働争議などの契約者、当社いずれの責にも帰しがたい事由に起因する中断・障害

（3）本サービスに関する利用者からのお問い合わせ、請求などの対応

（4）前3 号の他、本規約で当社の責任と明記されていない事項

第8 条（本サービスの申し込み方法）

1. 本サービス利用の申し込みをするときは、当社が指定する事項の申告を伴う申し込みを行うものとします。また、申告した事項に変更が生じた場合も同じとします。

2. 前項の申し込みに対し当社が承諾することにより、利用契約が成立するものとします。ただし、次に掲げる事項に該当する場合にはその申し込みを承諾しない場合があります。

（1）当社所定の申し込み手続きに従わない場合、その他本規約に違反し、または違反するおそれがある場合

（2）その契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます）でない場合

（3）本サービスの提供にあたり、業務上または技術上の問題が生じる、または生じるおそれのある場合

（4）前項の申し込みを行った者が第26 条に定める反社会的活動を行う団体またはそれらと関連のある団体であると判明した場合

（5）その他当社が不適当と判断した場合

第9 条（本サービスの契約期間）

本サービスの契約期間は当社と契約者との間の本サービスの利用契約の締結日から終了原因を問わず、当該利用契約が終了するまでとします。本サービスの提供は、利用契約の締結日から開始し、利用契約が終了するまでの期間とします。ただし、SMS に関しては利用契約の締結日より2 週間経過した日以降の提供開始となります。

第10 条（本サービスの利用料金）

1. 本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます）は、「スマート経営サポート飲食店パック」の月額基本料金に含まれます。但し、利用者がアンケート及びメッセージ機能にてSMS を送信した場合、上記の月額基本料金とは別に、1 通当たり10 円（税抜）の利用料金が発生します。なお、「スマート経営サポート飲食店パック」の月額基本料金の発生日以前であっても、本サービスのSMS の送信料は別途発生するものとし、また、本サービスの契約期間の終了後であっても、利用者が本サービスのSMS を利用した場合は、当該利用分に係るSMS の送信料が発生するものとします。

2. 本サービスの利用ができない期間が生じた場合であっても、契約者は当該期間にかかる利用料金の支払いを免れないものとします。

第11 条（利用料金の請求および支払）

契約者は、当社が指定する方法により利用料金を支払うものとします。

支払期日が経過しても利用料金の支払がない場合、当社は契約者に対するサービスを休止または停止することがあります。

第12 条（アカウントの管理責任）

1. 契約者は、利用者が本システムにアクセスするための利用者 ID 及び利用者パスワードなどを自己の責任において管理するものとし、その漏えい、使用上の誤りまたは第三者による不正使用などにより損害が生じても、当社（運営受託会社を含み、以下本条において同じ）は一切責任を負わないものとします。

2. 契約者は、本システムの維持・運用に必要となる管理者用 ID 及び管理者用パスワードなどを契約者の責任で管理し、契約者以外の第三者に開示・提供しないものとします。

3. 契約者は、管理者用 ID または管理者用パスワードの漏えい、目的外利用、使用上の誤り、第三者による不正使用などにより、当社または第三者に損害が生じた場合には、これによって生じた一切の損害を賠償する責を負うものとします。

第13 条（本サービスの利用制限）

1. 契約者は、本サービスを利用して以下の行為をしてはならない。

（1）わいせつ、賭博、暴力など、公序良俗に反する情報及びそのおそれのある情報を送信する行為

（2）犯罪行為を誘発する情報及びそのおそれのある情報を送信する行為

（3）不公正な競争となる情報及びそのおそれのある情報を送信する行為

（4）他人の著作権その他の権利を侵害する情報及びそのおそれのある情報を送信する行為

（5）他人のプライバシーなどを侵害する情報及びそのおそれのある情報を送信する行為

（6）他人の名誉、信用を毀損し、または誹謗中傷する情報及びそのおそれのある情報を送信する行為

（7）性別、民族、人種などによる差別を助長する情報及びそのおそれのある情報を送信する行為

（8）有害プログラムを含んだ情報及びそのおそれのある情報を送信する行為

（9）ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール等に類する正当な通信目的以外の情報及びそのおそれのある情報を送信する行為

（10）本サービスの運営、当社（運営受託会社を含む）の営業を妨げる情報及びそのおそれのある情報を送信する行為

（11）国内外の諸法令に違反する情報、またはそのおそれのある情報を送信する行為

（12）他人になりすまして情報を送信または表示する行為

（13）各電子通信事業者が指定するガイドラインに反する行為

（14）コンピュータウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為

（15）本サービスによって知り得た情報を改ざんまたは漏えいする行為

（16）事前の承諾を得ず広告・宣伝等に利用する行為

（17）当社と同種または類似の業務を行う行為

（18）その他、当社が不適切と判断する行為

2. 当社は、契約者が第1 項の定めに違反し若しくは利用者により第 1 項各号に定める行為を行ったと判断した場合、契約者に対してその是正を求めることができ、契約者が是正しない場合、当社は、直ちに契約者に対する本サービスの提供を停止することができます。また、契約者が第一項で定める情報を送信し、契約者の責に帰すべき事由により当社（運営受託会社を含む）全社的サービスの停止を余儀なくされるような場合、当社は契約者に対して損害賠償を請求する権利を有します。請求範囲には、当社（運営受託会社を含む）が被った風評被害お

よび全社的サービスの停止により当社が他の契約者の損害を賠償した場合はその賠償額も含みます。

第14 条（本サービスの利用に関する責任）

1. 本サービスを利用して送信または受信される情報（コンテンツ）については、契約者の責任で送信または受信されるものであり、当社（運営受託会社を含む）はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

2. 契約者または利用者による本サービスの利用に関して、利用者または第三者から当社（運営受託会社を含む）に対してクレームまたは請求があった場合、契約者は、当該クレームまたは請求に対応し問題を解決するものとし、当該クレームまたは請求に関して当社（運営受託会社を含む）が損害（相当な弁護士費用を含む）を被った場合、当該損害を賠償するものとします。

3. 本サービスを利用して処理する元データまたは処理データの管理などはすべて契約者の責任で行うものとし、本サービスで利用するデータの消失などに関して当社（運営受託会社を含む）はいかなる責任も負わないものとします。

4. 当社は、本サービスに関するプログラムに瑕疵がないこと、障害が発生しないこと、及び悪意ある者により契約者または利用者の送信した情報が破壊・漏えいされないこと等、契約者または利用者が本サービスの利用によって不利益を受けないことを保証するものではないものとします。契約者または利用者は、このことを承諾し、自己の判断で本サービスを利用するものとします。

5. 契約者は利用者の一切の行為について、当社に対し直接責任を負うものとします。

第15 条（契約者の業務）

1. 契約者は、本サービスの利用に関して以下の各号に定める事項を行うものとします。

（1）本サービスに関する契約者と当社との間の通知の授受及び必要な協議等を実行します。

（2）本サービスの適切な利用を図るため、契約者の社内における関係者及び利用者に必要な指示などを与えます。

（3）本サービスに関する利用者からのお問い合わせ、請求等があった場合の対応を行います。

（4）本サービスの適切な運用を図るため、契約者の社内における施設・設備等の整備に努めます。

（5）前各号に定めるほか、契約者と当社との間で別途合意する事項を行います。

第16 条（秘密保持）

1. 契約者は、本サービスの利用により知り得た当社（運営受託会社を含む）の販売上、技術上またはその他の業務上の秘密（本規約契約の内容、本サービスのマニュアルの内容等を含む）を本サービス利用のためにのみ使用するものとし、当社の承諾なしに第三者に公表しまたは漏えいしないものとします。 ただし、法令により情報の開示を求められた場合は、当社に書面による通知のうえ、法令の定めに従うことができるものとします。

2. 以下の各号に定める情報は本条の秘密に該当しないものとします。

（1）既に公知の情報及び開示後契約者の責めによらず公知となった情報

（2）本サービスにより知り得た以前から保有していた情報

（3）本サービスにより知り得た情報に依存せずに独自に開発・発見した情報

（4）正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報

3. 本条の規定は、利用契約の終了後も5 年間効力を有するものとします。ただし、第18 条に定める知的財産権その他の権利に該当するものについては、第19 条の規定が優先します。

第17 条（情報の取り扱いについて）

1. 当社及び運営受託会社は、契約者及び利用者の本サービスの利用により知得した契約者情報、利用者情報等の個人情報、及びその他の情報の取扱いについては、当社及び運営受託会社が別途定める個人情報保護方針に従って取り扱うものとします。

2. 当社は、運営受託会社の責めに帰すべき事由がある場合に限り、運営受託会社の行為について責任を負うものとします。

第18 条（データの閲覧・利用・開示・削除に関する合意事項）

1. 当社および提携会社（運営受託会社含む、以下本条において同じ）は、利用者が登録時に入力した情報及び SMS・メール・アンケート等利用者が送信した情報（以下「送信情報」といいます）について、細心の注意を払い、安全に管理するよう努めます。

2. 利用者は、送信情報に関わる著作権を、送信後もひきつづき保有します。当社および提携会社は、利用者に対

する本サービスの提供のために必要な範囲に限って、送信情報を複製、翻案、自動公衆送信及びそのために必要な送信可能化その他の利用を行うことができるものとします。

3. 第 1 項に拘らず、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊などの危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることに鑑みて、利用者は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとする。当該バックアップを怠ったことによって利用者が被った損害について、当社および提携会社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。

4. 当社および提携会社は、以下各号の一に該当する場合には、送信情報を閲覧・利用し、または第三者へ開示することがあります。

（1）契約者の同意を得たとき（契約者からの問い合わせに関する調査を含む）

（2）捜査機関の令状があるとき、裁判所からの調査嘱託など開示の要求があるとき、行政機関から開示要求があるとき

（3）法律に従い開示の義務を負うとき

（4）当社および提携会社が、利用者が第13 条に定める禁止事項に該当する行為を行っていると判断したとき

（5）利用者や第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき

（6）本サービスのメンテナンスのため緊急の必要があるとき

（7）上記各号に準じる必要性があるとき

5. 当社および提携会社は、以下各号の一に該当する場合には、送信情報について、その一部または全部を削除することがあります。当社および提携会社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。

（1）契約者の同意を得たとき

（2）情報送信後2 年以上が経過したとき

（3）当社および提携会社が、利用者が第13 条に該当する禁止行為を行っていると判断したとき

（4）当該利用契約が、第20 条に定める当社および提携会社による解除により終了したとき

（5）上記各号に準じる必要性があるとき

6. 第4 項および第5 項の定めは、当社および提携会社が一定の場合に同項に定める措置を実施することを、当社および提携会社に義務づけるものではありません。上記各措置の実施の有無は、当社および提携会社の任意の判断によるものとします。

第19 条（知的財産権の帰属）

本システム及び本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号等にかかる著作権、産業財産権その他一切の知的財産権は、提携会社またはその他の正当な権利者に帰属しており、契約者及び利用者に譲渡するものではなく、また、本規約に定める以上に契約者に対し使用許諾などするものではありません。

第20 条（当社による本サービスの一時停止及び契約の解除）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、事前に催告等することなくして、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または利用契約を解除できるものとします。

（1）契約者について、自己振出の手形若しくは小切手が不渡処分を受けた場合、差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立があった場合、租税滞納処分を受けた場合、破産手続、会社更生手続、民事再生手続、若しくは特別清算手続きの開始申立があった場合、清算手続が開始された場合、合併によらず解散した場合、または営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化しまたはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合

（2）契約者または利用者が本サービスの運営を妨害しまたは当社若しくは第三者の名誉信用を毀損した場合

（3）利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入または記入もれがあった場合

（4）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

（5）運営受託会社と当社との間の契約が終了した場合

（6）本規約を履行することが困難となる事由が生じた場合

（7）契約者または利用者が、営利目的の有無を問わず、利用契約上の権利義務の全部または一部を第三者に貸与・譲渡・担保設定などした場合

（8）その他本規約などの規定に違反した場合

2. 当社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、契約者に対し事前に（緊急の場合は事後に）通知し、本サービスの全部または一部の提供を一時停止できるものとします。

（1）本システムの保守点検等の作業を定期的にまたは緊急に行う場合

（2）本システムに故障などが生じた場合

（3）停電、火災、地震、労働争議その他当社の責に帰すべからざる事由により本サービスの提供が困難な場合

（4）前各号の他、本システムの運用上または技術上の相当な理由がある場合

3. 天災地変その他の不可抗力により、本システムの全部若しくは一部が滅失しまたは破損し、本システムの使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合、当社はその旨を契約者に通知して利用契約を解約することができます。

4. 当社は、理由の有無にかかわらず、契約者に対して事前に通知することにより、本サービスの全部を廃止し利用契約を解約することができるものとします。

5. 本条により本サービスが一時停止し、または利用契約が解約された場合でも、本規約に特別の定めがある場合を除き、当社（運営受託会社を含む）は、契約者その他いかなる者に対しても、いかなる責任（利用料金の減免などを含む）も負担しないものとします。

第21 条（本サービス終了時の処理）

1. 利用契約が解約または解除により終了した場合、契約者は、本システムを一切使用できなくなるものとし、当社および提携会社から提供された一切の物品（本サービスのマニュアル等を含む）を直ちに当社および提携会社に返還するかまたは当社および提携会社の指示に従って廃棄します。

2. 利用契約が終了した場合、解約日を経過してなお本サービスに登録されているデータ等はすべて当社および提携会社の責任において削除できるものとします。

3. 当社および提携会社は、本サービスに登録されているデータより、企業名、個人を特定できないよう加工した統計数値を本サービスの統計資料として利用できるものとします。

第22 条（損害賠償）

1. 契約者が、本規約の違反その他契約者の責めに帰すべき事由により当社（運営受託会社を含む、以下本条において同じ）に損害を与えた場合、契約者は、当該損害を賠償する責めを負うものとします。

2. 契約者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合または第三者からクレームなどの請求がなされた場合、契約者は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。

3. 当社は、本規約に特別の規定がある場合を除き、本サービスの利用により生じる結果について、契約者その他いかなる者に対しても、本システムの不具合・故障、第三者による本システムへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、何らの責任も負担しないものとします。

4. 当社が契約者に対し損害賠償責任を負う場合、当社が負担する賠償金の総額は、契約者が当社に支払った本サービスの利用料金の直近3 ヵ月分の合計額（契約者が支払った本サービスの利用料金に関わる本サービスの提供期間が3 ヵ月に満たない場合は当社に支払った利用料金の総額）を上限とします。この場合において、当社は、直接かつ現実に生じた損害を賠償するものとします。

第23 条（通知）

1. 本規約に基づく契約者、当社間の通知は、以下の各号に定める方法その他当社の指定する方法で行うことができます。

（1）相手方があらかじめ書面で指定したメールアドレス宛にメールを送信する方法

（2）当社が指定するウェブサイトへ掲示する方法

2. 前項第1 号に定める電子メールによる通知は、相手方が電子メールアドレスを管理するサーバーに電子メールが正常に到達した時をもって通知が完了したものとみなします。

第24 条（再契約）

利用契約が解除されまたは終了した後、契約者が再度利用契約の締結を希望し、新たに利用契約を締結した場合であっても、当社および提携会社（運営受託会社を含む）はデータの復活または継続利用の保証は行わないものとします。

第25 条（権利義務の譲渡制限）

契約者は、当社の書面による事前承諾を得ることなく、契約上の権利または義務の全部または一部を第三者に貸与し、譲渡しまたは担保の用に供することなどを行うことができないものとします。

第26 条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者は、以下の各号の事項を確約する事に同意するものとします。

（1）自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、政治運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと

（2）自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと及び反社会的勢力が、経営に実質的に関与していると認められないこと

（3）反社会的勢力に自己の名義を利用させる者でないこと

（4）自らまたは第三者を利用して以下の行為をしないこと

（A）脅迫的な言動または暴力を用いる行為

（B）偽計または威力を用いて業務を妨害し、または信用を毀損する行為

（C）不当に反社会的勢力を利用していると認められる行為

（D）反社会的勢力に資金等を提供し、または便宜を供与している関係を有する行為

2. 当社は、契約者が前項に定める確約に反した事が判明した場合、何らの催告を要せずして、この利用契約を解除することができます。

3. 前項により本契約が解除された場合には、解除された契約者は、解除により生ずる損害について当社に対して一切の賠償請求を行なうことは出来ないものとします。

第27 条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第28 条（合意管轄裁判所）

本規約に関連する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定：2021 年10 月14 日

匠ワランティアンドプロテクション株式会社

以上