※（10）について、寄附者が公的個人認証サービス IAM（アイアム）を利用して申請した場合、審査不要のため、１件当たり １５０円（税込）とする。
募集要領
１．件 名 xx市ふるさと納税支援業務委託
２．概要及び目的
この要領は、まつやま応援寄附金（ふるさと納税）の新たな寄附者の獲得及びリピーターの確保に向け、プロモーションを強化するとともに、返礼品の内容充実と調達発送の迅速化、寄附者からの問合せ対応の強化などを図るため、一括して代行できる複数の業者から企画提案を求めるものである。
３．業務内容 仕様書（別紙１）のとおり
４．履行機関 契約締結の日から令和 ８年 ３月３１日まで
５．履行場所 市長の指示する場所
６．契約方法 公募型プロポーザル方式による随意契約
７．提案限度価格 ２９０，９３０千円（消費税及び地方消費税を含む。）
（各年度の下記の①＋②＋③＋④の合計額，次表参照。）
※委託料について、下記内訳の①の率及び②～④の単価をそれぞれの上限とする。
※提案限度価格（内訳については下記①の率及び②～④の単価）を超える提案については無効とする。
※寄附金額は令和５年度：１０億円，令和６年度：１２億円，令和７年度：１４億円を想定。ただし、各年度の寄附金額が上記を上回る場合には、補正予算で対応する。
＜内訳＞
申込受付サイトの管理及び返礼品の発送管理業務
【仕様書（別紙１）３（１）～（８）の手数料】 寄附額の６％（税別） ・・・①
（１）ふるさと納税受付サイト作成・更新・管理
（２）返礼品の提案
（３）返礼品のコンサルティング
（４）返礼品の調達・発送
（５）寄附者情報の管理
（６）返礼品配送状況の管理
（７）ふるさと納税コールセンターの設置
（８）xx市の魅力発信や「まつやま応援寄附金」のＰＲ
関係資料の発送・ワンストップ関連業務
【仕様書（別紙１）３（９）、（１０）の単価】
（９）受領証明書・御礼状等送付料
・ワンストップ申請書関係書類あり
１通当たり ２１０円（送料９４円込・税込） ・・・②
・ワンストップ申請書類なし
１通当たり １６０円（送料９４円込・税込） ・・・③
（10）ワンストップ申告書受付・審査料
・ワンストップ関係書類審査
１通当たり ２００円（税込） ・・・④
※（９）、（10）の業務に係る封筒、用紙等の費用は受注者負担とする。
※（10）について、寄附者が公的個人認証サービス IAM（アイアム）を利用して申請した場合、審査不要のため、１件当たり １５０円（税込）とする。
業務内容 | 積算 | 金額 | |
令和 ５年度 | ① 申込受付サイト・返礼品発送管理業務 | 寄付額 10 億円×6％×1.1（消費税） | 66,000,000 |
② 受領証明書・礼状等送付（ワンストあり） | 210 円×17,000 件 | 3,570,000 | |
③ 受領証明書・礼状等送付（ワンストなし） | 160 円×48,000 件 | 7,680,000 | |
④ ワンストップ申告書受付・審査業務 | 200 円×17,000 件 | 3,400,000 | |
小計 | 80,650,000 | ||
令和 ６年度 | ① 申込受付サイト・返礼品発送管理業務 | 寄付額 12 億円×6％×1.1（消費税） | 79,200,000 |
② 受領証明書・礼状等送付（ワンストあり） | 210 円×20,000 件 | 4,200,000 | |
③ 受領証明書・礼状等送付（ワンストなし） | 160 円×60,000 件 | 9,600,000 | |
④ ワンストップ申告書受付・審査業務 | 200 円×20,000 件 | 4,000,000 | |
小計 | 97,000,000 | ||
令和 ７年度 | ① 申込受付サイト・返礼品発送管理業務 | 寄付額 14 億円×6％×1.1（消費税） | 92,400,000 |
② 受領証明書・礼状等送付（ワンストあり） | 210 円×24,000 件 | 5,040,000 | |
③ 受領証明書・礼状等送付（ワンストなし） | 160 円×69,000 件 | 11,040,000 | |
④ ワンストップ申告書受付・審査業務 | 200 円×24,000 件 | 4,800,000 | |
小計 | 113,280,000 | ||
合計 | 290,930,000 |
８．参加資格要件
本募集要領の公告日において、次の全ての要件を満たしている者であること。
（１）法人格を有している者であること。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当する者でないこと。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続きの開始申立てをしている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続きの開始申立てをしている者でないこと。
（４）国税及び地方税を滞納している者でないこと。
（５）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第
２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同法同条第６号に規定する暴力団員をいう。）若しくは暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等（同法同条第１号に規定する暴力的不法行為等をいう。）を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。）、又はこれらの者又はこれらの者でなくなった日から５年を経過しない者を役員等、代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用している者でないこと。
（６）xx市の入札参加資格停止または入札参加制限の措置を受けている者でないこと。
（７）過去３か年（令和元年度～令和３年度）で、地方公共団体と契約した本件類似・関連業務において、１団体単年度で寄附金額１０億円以上の取扱実績を有すること。
９．募集要領等の配布
（１）期 | x | xx ５年 １月 ５日（木）から令和 ５年 １月２５日（水）まで |
（２）場 | 所 | xxxx番町四丁目７－２ 松山市役所 理財部納税課 |
（３）方 | 法 | 配布場所で直接受取る。又はxx市ホームページよりダウンロードすること。 |
ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxx.xxxxx.xx/ | ||
＊配布時間は９時～１７時（土日、祝日を除く。） |
１０．評価基準 評価基準書（別紙２）のとおり
１１．選考方法
（１）委託事業者は、公募型プロポーザル方式により選考する。
（２）委託事業者は、選考委員会の評価に基づき市長が決定する。
（３）選考は、評価基準書に基づき提案書等、プレゼンテーション・ヒアリング等の審査により行うこととするが、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に応じて、オンラインでのプレゼンテーションまたは書面審査に変更する場合がある。
（４）選考の結果、評価点の合計が最も高い者を優先交渉権者とし、随意契約の交渉を行う。ただし、その者と合意に至らない場合は、次に評価点の合計が高い者から順に交渉を行う。
（５）評価点の合計が同点の場合は、選考委員会の多数決により選考する。
（６）選考結果は参加者全てに通知する。
（７）参加者が１者になった場合でも評価を行い、最低水準点を設けた項目において各選考委員の評価点の平均点が最低水準点以上であれば特定する。
１２．選考委員会の構成
選考委員会は市職員５名で構成する。なお、外部の有識者（２名）を置き、意見を求めるものとする。
１３．募集要領に関する質問・回答・公表
（１）受付期間 令和 ５年 １月 ５日（木）から令和 ５年 １月２０日（金）まで
（２）受付方法
質問書（様式１）に基づき質問書に質問事項を記載し、電子メールで提出するものとし、電話、来庁、ＦＡＸ、口頭等での質問は受け付けないものとする。
また、電子メールを送信した後に、納税課まで送信した旨の電話をすること。
なお、質問は、参加表明書、提案書等の記載方法、仕様書の内容等に関するものに限り受け付けるものとする。
（３）回答及び公表
質問者に令和 ５年 １月２４日（火）までに電子メールで回答するとともに、xx市ホームぺージで公表する。
ホームぺージアドレス xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxx.xxxxx.xx/
１４．参加表明書の提出
（１）提出期限 令和 ５年 １月２５日（水） １７時（必着）
（２）提出書類 「１６．提出書類 １～５」の書類を提出すること
（３）提出場所 xxxx番町四丁目７－２
xx市理財部納税課 担当：ふるさと納税担当
（４）提出方法 持参又は郵送等（信書の郵送に適する方法）
＊持参の場合は９時～１７時（土日、祝日を除く。）
１５．提案書等の提出
（１）提出期限 令和 ５年 ２月 ３日（金） １７時（必着）
（２）提出書類 「１６．提出書類 ６～１１」の書類を提出すること
（３）提出部数 各７部（xx１部・副本６部）
（４）提出場所 xxxx番町四丁目７－２
xx市理財部納税課 担当：ふるさと納税担当
（５）提出方法 持参又は郵送等（信書の郵送に適する方法）
＊持参の場合は９時～１７時（土日、祝日を除く。）
１６．提出書類
次の書類を提出すること。
ただし、公告日時点でxx市競争入札参加者資格を有している者は、番号２～５及び９～
１０の書類を不要とする。
番号 | 提出書類名 | 提出上の注意 |
１ | 参加表明書（様式２） | 印鑑は実印を押印すること。（法務局が証明する代表者の印鑑）ただし、公告日時点でxx市競争入札参加者資格を有している者は、xx市に届け出ている使用印鑑を押印する こと。 |
２ | 印鑑証明書（原本） | 参加表明書を提出するために押印した実印の証明書。 （発行後３ヶ月を超えないもの） |
３ | 履歴事項全部証明書（原本） | 法務局で発行する法人の履歴事項全部証明書。 （発行後３ヶ月を超えないもの） |
４ | 完納証明書（原本）又は 納税証明書（原本） | 次の証明書を添付すること。 （発行後３ヶ月を超えないもの） ア．xx市で課税がある場合（xx市に本店・支店・営業所・出張所等がある場合等） xx市（納税課）が発行する完納証明書イ．上記以外の場合 本店所在地の市町村等が発行する完納証明書又は法人市町村民税の納税証明書 ただし、本店所在地が東京２３区内の場合は、xx事務所が発行する法人住民税納税証明書 ＊xx市が発行する完納証明書の詳細は、納税課ホームぺ ージを参考にすること。 |
５ | 法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書（原本） （未納の税額がないことの証 明）その３の３ | 申告している税務署が発行する納税証明書。免税事業者・新規事業者に関わらず発行されるので必ず添付すること。 （発行後３ヶ月を超えないもの） |
６ | 企画提案書 | Ａ４サイズ縦置きとする。 |
７ | 会社概要（様式３） | |
８ | 業務執行体制（様式４） | |
９ | 直前２年分の財務諸表類 （賃借対照表及び損益計算書の写し） | |
１０ | 経営状況等調査表（様式５） | |
１１ | 参考見積書（様式６－１） （様式６－２） | 公告日時点でxx市競争入札参加者資格を有している者 は、xx市に届け出ている使用印鑑を押印すること。 |
＊ | チェックリスト | 提出書類をチェックすること。提出書類の先頭に添付し、 書類番号の順に並べて不足等がないように提出すること。 |
１７．プレゼンテーション・ヒアリング審査の実施
（１）実施日時 令和 ５年 ２月１４日（火）（詳細な時間は別途通知する。）
（２）実施場所 xxxx番町４丁目１１－６
KH 三番町プレイスビル４階 松山市役所会議室
（３）実施時間 １者につき４５分程度 プレゼンテーション ２５分程度
ヒアリング ２０分程度
（４）出席者
①１者につき３名までとする。
②実務責任者となる予定の者は原則、出席すること。
（５）留意事項
プレゼンテーションは、提出した提案書等を基に行うものとし、追加提案や追加資料の配布は認めない。ただし、これらを踏まえた上でパソコン・プロジェクター等による説明は許可する。この場合、パソコンは参加者が用意すること。
なお、プレゼンテーションは個別に行い、非公開とする。
＊当日、プロジェクターは選考委員会が準備する。
１８．スケジュール
（１）実務手続きの開始・公表 令和 ５年 １月 ５日（木）
（２）募集要領等に関する質問の受付 令和 ５年 １月 ５日（木）
～令和 ５年 １月２０日（金）
（３）募集要領等に関する質問の回答・公表 | 令和 | ５年 | １月２４日（火） |
（４）参加表明書の提出締切り | 令和 | ５年 | １月２５日（水） |
（５）応募業者数等の公表 | 令和 | ５年 | １月２６日（木） |
（６）提案書等の提出締切り | 令和 | ５年 | ２月 ３日（金） |
（７）プレゼンテーション・ヒアリング審査 | 令和 | ５年 | ２月１４日（火） |
（８）特定・非特定結果の通知・公表 | 令和 | ５年 | ２月中旬（予定） |
（９）契約締結・公表 | 令和 | ５年 | ３月上旬（予定） |
１９．失格事項
参加者が次のいずれかに該当する場合は失格とする。
（１）提出書類に虚偽の記載があった場合
（２）募集要領に違反した場合
（３）xxを欠いた行為があったとして選考委員会が認めた場合
（４）提出書類に不備、錯誤があり、選考委員会が再提出を指示したにも関わらず、期限内に提出されなかった場合
（５）正当な理由なくプレゼンテーション・ヒアリングに応じなかった場合
（６）公告の日から契約締結日までに参加資格要件を欠く事態が生じた場合
（７）最低水準点を設けた項目において、各選考委員の評価点の平均点が最低水準点に満たない場合
（８）コンソーシアム若しくは複数の業者による連合体で書類を提出した場合
２０．無効事項
以下のいずれかの事項に該当する場合は、無効とする。
①提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合
②「７．提案限度価格」を超えた見積額を提示した場合
２１．留意事項
（１）本プロポーザルに係る一切の費用は参加者の負担とする。
（２）提出後の提出書類の差し替え、修正、追加等は認めない。ただし、選考委員会から要請のあったものはこの限りではない。
（３）提出された書類等は返却しない。
（４）採用された提案書等の著作権はxx市に帰属する。
（５）提出された提案書等は、必要な範囲において複製を作成することがある。
（６）提出された提案書等は、xx市情報公開条例に基づき、公開することがある。
（７）本プロポーザルは優先交渉権者の特定を目的に実施するものであり、契約内容においては必ずしも提案内容に沿うものではない。
（８）提出書類の記入において公告日時点でxx市競争入札参加者資格を有している者は、xx市に届け出ている使用印鑑を押印し、委任登録をしている場合は、受任者情報を記入すること。
（９）委託業務について、一括して第三者に再委託し又は請け負わせてはならない。ただし、委託業務を効率的に行う上で必要と思われるものについては、xx市と協議の上委託業務
の一部を再委託することができるものとし、あらかじめxx市の承認を受けること。
（10）本募集要領に定めるもののほか、必要な事項は事務局が定める。
（11）特定結果の公表の際は、被特定者以外の参加者と評価結果が結びつかないように配慮する。ただし、参加者数が２者のみの場合はこの限りではない。
２２．事務局
〒７９０－８５７１
xxxx番町四丁目７－２xx市理財部納税課
ＴＥＬ：０８９－９４８－６８５０ ＦＡＸ：０８９－９３４－１８０２