Fairy SIM カードレンタル規約
Fairy SIM カードレンタル規約
Fairy SIM カードレンタル規約（以下「本規約」といいます。）は、ヤンマーエネルギーシステム株式会社（以下、「当社」といいます。）がユーザーに提供する SIM カードレンタルサービスに関する利用条件を規定するものです。
第 1 条 （利用規約の適用）
1. 本規約は、当社が提供する「Fairy SIM」の利用条件について定めるものです。本サービスのご利用にあたっては、本規約をよくお読みのうえ、ご理解いただいたうえでお使いください。本サービスの利用開始をもって、本規約に同意したものとみなします。
2. 当社は、本規約を当社が運営するウェブサイトに掲載する方法又はその他当社が別途定める方法により、ユーザーに周知します。
3. 当社とユーザーとの間で別途書面を締結して本規約と異なる条件を定めた場合、当該書面にて定めた条件が本規約に優先するものとします。
第 2 条 （利用規約の変更）
1. 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更できるものとします。
(1) 変更内容が、サービス名や表現の変更又は誤字、脱字の修正等であり、本規約の内容に実質的に影響しないとき
(2) 変更内容が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
(3) 変更内容が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
2. 本規約を変更する場合、当社は、本規約変更の効力発生の相当期間前までに、当該変更の事実、変更後の本規約の内容及びその効力発生日を、当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、ユーザーに通知します。なお、前項第 1 号による変更の場合、変更後の本規約の内容を本規約の定めに従い通知した時点で変更後の本規約の効力が発生するものとします。
3. ユーザーが効力発生日以降に本サービスを利用した場合には、法令xxx効力を否定される場合を除き、変更後の規約に同意したものとみなされます。
第 3 条 （用語の定義）
本規約において使用する用語の意味は、次のとおりとします。
(1) 「本サービス」とは、当社が、FD 機器の通信のために、ユーザーに提供する SIM カードレンタル及び通信サービスをいいます。
(2) 「通信事業者」とは本サービス提供のために、当社とワイヤレスデータ通信の提供に関する契約を締結している事業者をいいます。
(3) 「ユーザー」とは、個人・法人の別を問わず、本サービスを利用する者をいいます。
(4) 「FD 機器」とは、Fairy Devices 株式会社が製造、販売又は提供する端末であって、以下のウェブサイトに記載のものをいいます。
xxxxx://xxxxxxxxxxxx.xx/ xxxxx://xxxxxxx.xx/
(5) 「対象 FD 機器」とは、本サービス利用の対象となる FD 機器の個体であって、申込時に特定したものをいいます。
(6) 「SIM カード」とは、FD 端末に挿入して使用する、契約者識別番号その他の情報を記憶することができる IC カードであって、本サービスの提供にあたり当社から貸与されるものをいいます。
(7) 「本契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいい、本規約をその内容とします。
第 4 条 （通信区域）
1. 本サービスの通信区域は、日本国内の通信事業者の通信区域のとおりとします。本サービスは、接続されている FD 機器が通信区域内に在圏する場合に限り行うことができます。ただし、当該通信区域内であっても、屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所では、通信を行うことができない場合があります。
2. 前項ただし書きの場合、ユーザーは当社に対し、当社の故意又は重大な過失により生じた場合を除き、ワイヤレスデータ通信が利用できないことによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
第 5 条 （契約の成立）
1. FD 機器に SIM カードが内蔵されて当社からユーザーに届く場合、対象 FD 機器のレンタル又は売買の契約成立時点で本契約が成立するものとします。
2. SIM カードのみ別途送付される場合、ユーザーが当社所定の申込内容を当社に提出(電磁的方法も含む)し、当社がそれを承諾した時点で成立します。本サービスの開始日は当該申込に記載の日か、SIM カードを用いて初回通信を行ったことを当社が確認した日のどちらか早い方とします。なお、開通手続きは本サービス購入日から起算して 10 日以内に行うものとし、当該期間を経過すると利用できない場合があります。
第 6 条 （権利等の譲渡制限等）
1. ユーザーは、本サービスの提供を受ける権利及び SIM カードを、第三者に譲渡又は貸与することはできません。
2. ユーザーは、本サービスを再販売する等、第三者に本サービスを利用させることはできません。
第 7 条 （通信端末）
1. ユーザーは、本サービスにおいて、SIM カードを対象 FD 機器に挿入してのみ使用することができます。SIM カードは、対象 FD 機器以外の機器の通信に使用できません。対象 FD 機器を変更することはできません。
2. 前項に違反して、ユーザーが対象 FD 機器以外の機器に SIM カードを挿入して使用した場合、ユーザーは通常の料金に加えて、その違反した通信にかかる通信料金の倍額を当社に支払うものとします。
第 8 条 （ユーザーの義務）
ユーザーは、本規約及びその他の本サービスに関連する付属文書として第 3 条（用語の定
義）第 4 号に示す当社ウェブサイト上に掲示されている文書に定められたユーザーの義務を遵守するものとします。
第 9 条 （ユーザーの禁止事項）
ユーザーは本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 違法、不当、公序良俗に反する態様において本サービスを利用すること。
(2) 通信事業者又は通信事業者のサービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを利用すること。
(3) 当社又は当社のサービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを利用すること。
(4) 通信事業者又は当社のサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し支障を与える態様において本サービスを利用すること。
(5) 他人の知的財産権その他の権利を侵害する行為。他人の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為
(6) 他人を誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
(7) 詐欺、業務妨害等の犯罪行為又はこれを誘発もしくは扇動する行為
(8) わいせつ、児童ポルノ・児童虐待にあたる画像もしくは文書等を送信し、又は掲載する行為
(9) 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、又は未承認医薬品等の広告を行う行為貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為
(10) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為
(11) 他人のウェブサイト等、本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為
(12) 自己の ID 情報を他人と共有し又は他者が共有しうる状態に置く行為
(13) 他人になりすまして本サービスを使用する行為（他のユーザーの ID 情報を不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます。）
(14) コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し、又は他人が受信可能な状態のまま放置する行為
(15) 他人の管理する掲示板等（ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます。）において、その管理者の意向に反する内容又は態様で、宣伝その他の書き込みをする行為
(16) 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘する行為
(17) 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのある行為
(18) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
(19) 違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、👉xx）を請負し、仲介し又は誘引（他人に依頼することを含む）する行為
(20) 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為
(21) 人を自殺に誘引又は勧誘する行為、又は他人に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為
(22) 犯罪や違法行為に結びつく、又はそのおそれの高い情報や、他人を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為
(23) その他、公序良俗に違反し、又は他者の権利を侵害すると当社が判断した行為
(24) 他人の施設、設備もしくは機器に権限なくアクセスする行為
(25) 他人が管理するサーバー等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使用し、又はそれらの運営を妨げる行為
(26) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをxx行為
(27) その他、法令もしくは公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害する行為
(28) 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為第 10 条 （ユーザーの義務違反）
ユーザーが、第 8 条（ユーザーの禁止事項）に違反した場合にあっては、当社は、ユーザーに対してこれにより当社が被った損害の賠償請求をすることができるものとします。また、ユーザーが本サービスの利用に関して第三者に与えた損害につき当社が当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、当社は、ユーザーに対し、当該賠償について求償することができるものとします。
第 11 条 （SIM の管理）
1. ユーザーは、当社が貸与する SIM につき、次の事項を遵守するものとします。
(1) 当社の承諾がある場合を除き、SIM の分解、損壊、リバースエンジニアリング、その他
SIM としての通常の用途以外の使用をしないこと
(2) 当社の承諾がある場合を除き、SIM について、貸与、譲渡その他の処分をしないこと
(3) SIM を善良な管理者の注意をもって管理すること
2. 本契約が事由の如何を問わず終了した場合、その他 SIM を利用しなくなった場合には、ユーザーは当社の指示に従い、ユーザーの責任において SIM を処分又は返却するものとします。
第 12 条 （故障又は亡失が生じた場合の措置等）
1. 本サービスのSIM に故障が生じたとき又は亡失したときは、可及的速やかに当社が定める方法によりその旨を当社に通知するものとし、当社は、当該通知があったときは代替 SIMの送付を行います。
2. 当社は、前項に定める故障又は亡失品の回復に要する費用について、事由の如何を問わず SIM 再発行手数料として当社が発行する請求書によりユーザーに請求するものとし、ユーザーは、当社に対し SIM 再発行手数料を支払うものとします。
3. 当社に対して故障品又は亡失品が、返還又は送付された場合であっても、前項の規定に基づき当社に支払われた SIM 再発行手数料は返金しないものとします。
第 13 条 （割増金）
本サービスの料金の支払を不法に免れたユーザーは、当社に対しその免れた金額の 2 倍に相当する金額を支払うものとします。
第 14 条 （サービスの品質保証又は保証の限定）
1. 当社は、本サービスの提供に用いられる他の電気通信事業者の移動無線通信に係る通信網において通信が著しく輻輳したとき、電波状況が著しく悪化した場合又はその他通信の全部又は一部の接続ができない場合や接続中の通信が切断される場合があり、当社は、当該場合においてユーザー又は第三者に発生した損害について何ら責任を負うものではありません。
2. 前項に定める事項のほか、当社は、本サービスにおいて、その通信の可用性、遅延時間その他通信の品質について保証するものではありません。
第 15 条 （通信の制限）
1. 当社は、電気通信事業法第 8 条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置を採ることがあります。
2. 当社は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成 11 年法律第 52 号）において定める児童ポルノを閲覧又は取得するための通信を制限する場合があります。
3. 当社は、一定期間における通信時間が当社の定める時間を超えるとき、又は一定期間における通信容量が当社の定める容量を超えるときは、その通信を制限、もしくは切断することがあります。
4. 当社は、ユーザー間の利用のxxを確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換（P2P）アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる通信について速度や通信量を制限することがあります。
5. 前 4 項の場合、ユーザーは当社に対し、通信時間等が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
6. 当社は、本条に規定する通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析及び蓄積を行うことがあります。
第 16 条 （当社の免責）
1. 当社は、本規約において明示的に規定された場合を除き、ユーザーが本サービスの利用
に関して被った損害（その原因のいかんを問いません。）について賠償、返金、料金の減免等の責任を負わないものとします。
2. 前項の他、次の損害について当社は責めを負わないものとします。
(1) 本規約に対する違反行為に起因した損害
(2) 当社及び通信事業者の、メールサーバー、ネットワーク回線、携帯電話端末及びスマートフォン端末、システム等の制約、障害等により、情報の受信遅滞・未達等、本サービスの提供が困難になったことによる損害
(3) 地震、台風、豪雪、豪雨等の天災地変が生じ、不可抗力によって当社がサービスを提供できなくなったことによる損害
(4) 本サービスに関してユーザー同士、又はユーザーと第三者間で生じた紛争から発生した損害
(5) 本規約に定めた内容に従わなかったことによって発生した損害
(6) インターネット障害、システム障害、アプリ上の障害及びサーバー上の障害が発生し、本サービスの利用ができなくなったことに起因する損害
(7) 当社が本サービスを変更、停止又は中止した場合、当該事象によって発生した損害
(8) 当社の責めに帰すべき事由以外の原因によって、本サービスを利用できなかった場合の損害
(9) 不正アクセス、不正な改変がなされて利用できなかった場合、また第三者によるなりすましによって発生した損害
(10) 本サービスを利用するにあたり、ユーザーによる第三者への権利の侵害があったときに、第三者から損害賠償請求を受けたことによる損害
(11) SIM カードを対象 FD 機器以外に使用した場合の損害
(12) 前各号の他、当社の責めに帰さない事由による損害第 17 条 （利用の中止）
1. 当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を中止することがあります。
(1) 当社の利用・保有する電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき
(2) 当社が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき
2. 当社は、本サービスの提供を中止するときは、ユーザーに対し、前項第 1 号により中止する場合にあっては、その 14 日前までに、同項第 2 号により中止する場合にあっては、事前に、その旨並びに理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
第 18 条 （利用の停止等）
1. 当社は、ユーザーが次の各号に該当するときは、本サービスの提供を停止又は利用を制限することがあります。
(1) 本契約上の債務の支払を怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであるとき
(2) 第 8 条（ユーザーの義務）の規定に基づき定められたユーザーの義務に違反したとき
(3) 第 9 条（ユーザーの禁止事項）の規定に違反したとき
2. 本サービスに通信事業者が提供する役務が含まれる場合において、不適切と判断する態様において本サービスが利用されたことを理由に、通信事業者が当社への役務提供を停止したとき
3. 当社は、前項の規定による措置を講ずるときは、ユーザーに対し、あらかじめその理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
第 19 条 （サービスの廃止）
1. 当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、ユーザーに対し、廃止する日の 1 ヶ月前までに、その旨を通知します。
3. 第 1 項のほか、本サービスの提供に用いられる他の電気通信事業者等が提供する加入者専用回線等の役務等について、当該他の電気通信事業者等によって当該役務等の提供が廃止される場合は、本サービスの全部又は一部が廃止されることがあるものとします。この場合、当社はユーザーに対し、当社が知得した範囲において当該役務等の提供の廃止について通知に努めるものとします。
第 20 条 （当社の解除）
1. 当社は、次に掲げる事由があるときは、本契約を解除することがあります。
(1) 第 18 条（利用の停止等）第 1 項の規定により本サービスの利用が停止又は制限された場合において、ユーザーが当該停止又は制限の日から 1 ヶ月以内に当該停止又は制限の原因となった事由を解消しないとき。ただし、当該停止又は制限が同条第 1 項第 1 号の事由による場合は、当該契約を直ちに解除することがあります。
(2) 第 18 条（利用の停止等）第 1 項各号の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
2. 当社は、前項の規定により本契約を解除するときは、ユーザーに対し、あらかじめその旨を通知します。
第 21 条 （ユーザーの解除）
1. ユーザーは、当社に対し、本契約毎に解約にかかる当社所定の情報を、当社が指定する方法で、当社に通知することにより、本契約を解除することができます。この場合において、当該解除の効力が生ずる日は、以下のとおりとします。
(1) 当該通知が当社に到達した日の翌月末日
2. 第 15 条（通信の制限）第 1 項又は第 17 条（利用の中止）第 1 項の事由が生じたことにより本サービスを利用することができなくなった場合において、当該サービスに係る本契約の目的を達することができないと認めるときは、ユーザーは、前項の規定にかかわらず、任意の方法で当社に通知することにより、当該契約を解除することができます。この場合において、当該解除は、その通知が当社に到達した日にその効力を生じたものとします。
3. 第 19 条（サービスの廃止）の規定により、本サービスの全部又は一部が廃止されたとき
は、当該廃止の日に当該廃止された本サービスに係る本契約が解除されたものとします。第 22 条 （知的財産xx）
1. 本サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権（特許、実用新案権を受ける権利を含む）はすべて当社に帰属します。
2. 本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為をしないものとします。
第 23 条 （反社会的勢力に対する表明保証）
1. ユーザーは、本契約締結時及び締結後において、自らが暴力団又は暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないことを表明し、保証するものとします。
2. ユーザーが次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社はなんら催告することなく本契約を解除することができるものとします。
(1) 反社会的勢力に属していること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
(3) 反社会的勢力を利用していること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていること
(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
(6) 自ら又は第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、又は👉迫的言辞を用いたこと
3. 前項各号のいずれかに該当したユーザーは、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。
第 24 条 （損害賠償）
本規約に関する当社の賠償責任は、本規約において別段の定めがある場合を除き、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとし、また、当社の賠償責任は、本サービスに関して当社がユーザーから過去１年間に現実に受領した本サービスの利用料（ハードウェアの代金を含みません。）の総額を上限とします。
第 25 条 （準拠法、裁判管轄）
本規約は、日本の国内法に準拠し、日本の法律に従って解釈されるものとし、本規約もしくは本サービスに関する紛争又は本サービスに基づいて生じる一切の権利義務に関する紛争は、大阪地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
改訂履歴
2022 年 11 月 初版