Contract
公示
独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号）（以下「細則」という。）に基づき下記のとおり公示します。
2024 年 7 月 31 日
独立行政法人国際協力機構
契約担当役 理事
記
１． 公示件名：セネガル国主要都市基礎インフラ整備に係る情報収 集・確認調査（QCBS-ランプサム型）
２． 競争に付する事項：企画競争説明書第１章１．のとおり
３． 競争参加資格：企画競争説明書第１章３．のとおり
４． 契約条項：
「調査業務用（または事業実施・支援業務用）」契約約款及び契約書様式を参照
５． プロポーザル及び見積書の提出：
企画競争説明書第１章２．及び６．のとおり
６． その他：企画競争説明書のとおり
企画競争説明書
（QCBS-ランプサム型）
業 務 名 称：セネガル国主要都市基礎インフラ整備に係る情報収 集・確認調査（QCBS-ランプサム型）
調達管理番号：24a00410
【内容構成】
第１章 企画競争の手続き第２章 特記仕様書案
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
本説明書は、「独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）」が、民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法について説明したものです。
本件業務の発注においては、競争参加者が提出するプロポーザルに基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価した技術評価点と、同じく競争参加者が提出する見積書の見積額に基づいた価格評価点の総合点により評価・選定を行うことにより、XXXXにとって最も有利な契約相手方を選定します。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係るプロポーザル及び見積書の提出を求めます。
なお、本説明書の第２章「特記仕様書案」、第３章２.「業務実施上の条件」は、プロポーザルを作成するにあたっての基本的な内容を示したものですので、競争参加者がその一部を補足、改善又は修補し、プロポーザルを提出することを妨げるものではありません。プロポーザルの提案内容については、契約交渉権者と行う契約交渉において協議し、最終的に契約書の付属として合意される「特記仕様書」を作成するものとします。
2024年7月版となりますので、変更点にご注意ください。
2024 年 7 月 31 日
独立行政法人国際協力機構調達・派遣業務部
第１章 企画競争の手続き
１．競争に付する事項
（１）業務名称：セネガル国主要都市基礎インフラ整備に係る情報収集・確認調査
（QCBS-ランプサム型）
（２）業務内容：「第２章 特記仕様書案」のとおり
（３）適用される契約約款：
（○）「調査業務用」契約約款を適用します。これに伴い、消費税課税取引と整理しますので、最終見積書において、消費税を加算して積算してください1。
（全費目課税）
（ ）「事業実施・支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、最終見積書において、消費税は加算せずに積算してください。（全費目不課税）
（４）契約履行期間（予定）：2024 年 9 月 ～ 2025 年 3 月
上記の契約履行期間を分割する想定はありませんが、競争参加者は、業務実施のスケジュールを検討のうえ、契約履行期間の分割を提案することを認めます。ただし、分割提案においても、原則、次期契約時に単価の見直しは致しません。
（５）ランプサム（一括確定額請負）型
本件について、業務従事実績に基づく報酬確定方式ではなく、当該業務に対する成果品完成に対して確定額の支払を行うランプサム（一括確定額請負）型にて行います。
２．担当部署・日程等
（１）選定手続き窓口
調達・派遣業務部 契約第一課
（２）事業実施担当部
1 電子入札対象案件では、電子入札システムに入力する金額は税抜きとなりますが、消費税課税取引ですので、最終見積書及び契約書は消費税を加算して作成してください。
セネガル事務所
（３）日程
本案件の日程は以下の通りです。
№ | 項目 | 期限日時 |
1 | 配付依頼受付期限 | 2024 年 8 月 6 日 12 時 |
2 | 企画競争説明書に対する質問 | 2024 年 8 月 6 日 12 時 |
3 | 質問への回答 | 2024 年 8 月 9 日 |
4 | プロポーザル等の提出用フォルダ作成依頼 | プロポーザル等の提出期限日の 4 営業日前から 1 営業日前の正午まで |
5 | 本見積額（電子入札システムへ送信）、本見積書及び別見積 書、プロポーザル等の提出日 | 2024 年 8 月 19 日 12 時 |
6 | プレゼンテーション | 行いません。 |
7 | プロポーザル審査結果の連絡 | 見積書開封日時の 2 営業日前まで |
8 | 見積書の開封 | 2024 年 9 月 2 日 10 時 30 分 |
9 | 評価結果の通知日 | 見積書開封日時から 1 営業日以内 |
10 | 技術評価説明の申込日（順位が第 1 位の者を除く） | 評価結果の通知メールの送付日の翌日から起算して 7 営業日以内 (申込先： xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/x/0XXxX00XXX) ※2023 年 7 月公示から変更となりました。 |
３．競争参加資格
（１）各種資格の確認
以下については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン
（2024 年 4 月）」を参照してください。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
１） 消極的資格制限
２） 積極的資格要件
３） 競争参加資格要件の確認
（２）利益相反の排除
以下に掲げる者については、競争への参加を認めません。特定の排除者はありません
（３）共同企業体の結成の可否
共同企業体の結成を認めます。ただし、業務xx者は、共同企業体の代表者の者とします。
なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（１）の２）に規定する競争参加資格要件のうち、１）全省庁統一資格、及び２）日本登記法人は求めません（契約交渉に際して、法人登記等を確認することがあります）。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）をx xし、プロポーザルに添付してください。結成届には、代表者及び構成員の全ての社の代表者印又は社印は省略可とします。また、共同企業体構成員との再委託
契約は認めません。
４．資料の配付依頼
資料の配付について希望される方は、下記 JICA ウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2023 年 3 月 24 日版）」に示される手順に則り依頼ください（依頼期限は「第１章 企画競争の手続き」の「２．（３）日程」参照）。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）提供資料：
・第３章 技術提案書作成要領に記載の配付資料
・「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則」
「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び
「サイバーセキュリティ対策実施細則については、プロポーザル提出辞退後もしくは失注後、受注した場合は履行期間終了時に速やかに廃棄することを求めま す。
５．企画競争説明書に対する質問・回答及び説明書の変更
（１）質問提出期限
１）提出期限：上記２．（３）参照
２）提出先 ：xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/x/X0xx0XXXXx
注１） xx性・xx性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、お断りしています。
（２）回答方法
上記２．（３）日程の期日までに以下の JICA ウェブサイトに掲載します。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
６．プロポーザル等の提出
（１）提出期限：上記２．（３）参照
（２）提出方法
具体的な提出方法は、JICA ウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法
（2023 年 3 月 24 日版）」をご参照ください。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0 ）
１）プロポーザル
① 電子データ（PDF）での提出とします。
② 上記２．（３）にある期限日時までに、xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付願います。
③ 依頼メール件名：「提出用フォルダ作成依頼_（調達管理番号）_（法人名）」）
④ 依頼メールが１営業日前の正午までに送付されない場合はプロポーザルの提出ができなくなりますので、ご注意ください。
⑤ プロポーザル等はパスワードを付けずに GIGAPOD 内のフォルダに格納ください。
２）本見積額
① 電子入札システムを使用して、別見積指示の経費の金額を除く金額（消費税は除きます。）を、上記２．（３）日程の提出期限までに電子入札システムにより送信してください。
② 上記①による競争参加者の本見積額により価格点を算出し、総合点を算出して得られた交渉順位の結果を別途、全ての競争参加者に通知します。この通知は電子入札システムの機能によらず、契約担当者等から電子メールにより行います。この際に、交渉順位 1 位となった競争参加者には上記の本見積額に係る見積書（含む内訳書）にかかるパスワードを求めます。
３）本見積書及び別見積書、別提案書
本見積書、別見積書、及び別提案書（第３章４．（２）に示す上限額を超える提案がある場合のみ）は GIGAPOD 内のフォルダに格納せず、パスワードを設定した PDF ファイルとし、上記２．（３）の提出期限までに、別途メールでe-
xxxx@xxxx.xx.xx へ送付ください。なお、xxxxxは、JICA 調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
なお、別見積については、「第３章４．（３）別見積について」のうち、１）の経費と２）～３）の上限額や定額を超える別見積りが区別できるようにしてください（ファイルを分ける、もしくは、同じファイルでも区別がつくようにしていただくようお願いします）。
（３）提出先
１）プロポーザル
「JICA 調達・派遣業務部より送付された格納先 URL」
２）見積書 （本見積書及び別見積書）及び別提案書
② 件名：（調達管理番号）_（法人名）_見積書
〔例：24a00410_○○株式会社_見積書〕
③ 本文：特段の指定なし
④ 添付ファイル：「24a00410_○○株式会社_見積書」
⑤ 見積書及び別提案書のPDFにパスワードを設定してください。なお、xxxxxは、JICA調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
（４）提出書類
１）プロポーザル・見積書
２）別提案書（第３章４．（２）に示す上限額を超える提案がある場合のみ）
（５）電子入札システム導入にかかる留意事項
１）作業の詳細については電子入札システムポータルサイトをご確認ください。
（URL:xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxx.xxxx）
２）電子入札システムを利用しない入札は受け付けません。
７．契約交渉権者の決定方法
（１）評価方式と配点
プロポーザルに対する技術評価点と見積書に対する価格評価点を合算して評価します。技術評価点と価格評価点を合算した総合評価点を１００点満点とし、配点を技術評価点 80 点、価格評価点 20 点とします。
（２）評価方法
１）技術評価
「第２章 プロポーザル作成に係る留意事項」の別紙「プロポーザル評価配点表」の項目ごとに、各項目に記載された配点を満点として、以下の基準により評価し、合計点を技術評価点とします。評価の具体的な基準や評価に当たっての視点については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」より以下を参照してください。
① 別添資料１「プロポーザル評価の基準」
② 別添資料２「コンサルタント等契約におけるプロポーザル評価の視点」
③ 別添資料３「業務管理グループ制度と若手育成加点」
また、第３章４．（２）に示す上限額を超える提案については、プロポーザルには含めず（プロポーザルに記載されている提案は上限額内とみなします）、別提案・別見積としてプロポーザル提出日に併せて提出してください。この別提 案・別見積は評価に含めません。契約交渉順位 1 位になった場合に、契約交渉時に別提案・別見積を開封し、契約交渉にて契約に含めるか否かを協議します。
技術評価点が基準点（100 点満点中 60 点を下回る場合には不合格となります。なお、合否の結果をプロポーザルに記載のメールアドレス宛にお知らせします。不 合格の場合、電子入札システムに送信いただいた見積額の開札は行いません。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
２）評価配点表以外の加点について
評価で 60 点以上の評価を得たプロポーザルを対象に以下について加点されます。
① 業務管理グループ制度及び若手育成加点
本案件においては、業務管理グループ（副業務xx者 1 名の配置）としてシニア（46 歳以上）と若手（35～45 歳）が組んで応募する場合（どちらが業務xx者でも可）、一律２点の加点（若手育成加点）を行います。
３）価格評価
価格評価点は、①最低見積価格の者を 100 点とします。②それ以外の者の価格
は、最低見積価格をそれ以外の者の価格で割り 100 を乗じます（小数点第三位以下を四捨五入し小数点第二位まで算出）。具体的には以下の算定式により、計算します。
① （価格評価点）＝最低見積価格＝100 点
② （価格評価点）＝最低見積価格／（それ以外の者の価格）×100 点
ただし、ダンピング対策として、競争参加者が第３章４．（２）に示す上限額の 80％未満の見積額を提案した場合は、上限額の 80％を見積額とみなして価格点を算出します。
上限額の 80％を下回る見積額が最も安価な見積額だった場合、具体的には以下の算定式により価格点を算出します。
最も安価な見積額：価格評価点＝100 点
それ以外の見積額（Ｎ）：価格評価点＝（上限額×0.8）/Ｎ×100 点
＊最も安価ではない見積額でも上限額の 80％未満の場合は、上限額の 80％をＮとして計算します。
４）総合評価
技術評価点と価格評価点を 80：20 の割合で合算し、総合評価点とします。総合評価点は、技術評価点分及び価格評価点分をそれぞれ小数点第二位まで計算し、合算します。
（総合評価点）＝（技術評価点）×0.8＋（価格評価点）×0.2
（３）見積書の開封
価格評価点の透明性確保のため、電子入札システムを介して提供された本見積額
（消費税抜き）は上記２．（３）日程に記載の日時にて開封します。また、電子入札システムへの送信額は消費税抜き価格としてください。電子入札システムにて自動的に消費税 10％が加算されますが、評価は消費税抜きの価格で行います。
なお、技術評価の確定に時間を要し、見積額の開封の日時が延期されることもあります。その場合、競争参加者に対し、再設定された日時を連絡します。
※不合格の場合、電子入札システムへ送信いただいた見積額は開札しません。
（４）契約交渉権者の決定方法
１）総合評価点が最も高い競争参加者を契約交渉権者として決定します。
２）総合評価点が同点であった場合は、技術評価点の高い競争参加者を優先します。
３）最も高い総合評価点が複数あり、更にその内複数の技術評価点が同点であった場合は、くじ引きにより契約交渉権者を決定します。
８．評価結果の通知・公表と契約交渉
評価結果（順位）及び契約交渉権者を上記２．（３）日程の期日までにプロポーザルに記載されている電子メールアドレス宛にて各競争参加者に通知します。
９．フィードバックのお願いについて
JICA では、公示内容の更なる質の向上を目的として、競争参加いただいたコンサルタントの皆様からフィードバックをいただきたいと考えています。つきまして
は、お手数ですが、ご意見、コメント等をいただけますと幸いです。具体的には、選定結果通知時に、入力用 Forms をご連絡させていただきますので、そちらへの入力をお願いします。
第２章 特記仕様書案
本特記仕様書案に記述されている「脚注」、別紙「プロポーザルにて特に具体的な提案を求める事項」については、競争参加者がプロポーザルを作成する際に提案いただきたい箇所や参考情報を注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。
また、契約締結に際しては、契約交渉相手方のプロポーザルの内容を適切に反映
するため、契約交渉に基づき、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様書」となります。
第１条 調査の背景・経緯
セネガルにおいては、都市化の進展が著しい。人口 1,803 万人のうち 415 万人がダカール首都圏に集中して、年率 2.9%の人口の伸びを示し続けている（2023 年）。国全体でも、都市人口率は、1988 年の 39%から 2023 年の 49%に上昇している（都市計画・住宅・公衆衛生省）。 都市部への急速な人口流入に対して、都市計画の整備・更新や、インフラ整備事業の予算措置・事業実施が追い付かず、各分野で住環境の不全や経済損失の拡大といった問題が深刻化している。具体的には次のような問題が挙げられる。
運輸交通では、道路交通が混雑し、自家用車や公共交通機関に大きな影響を及ぼしている。ダカール市の渋滞は特に深刻で、渋滞による経済的損失は 2021 年に 589 億円相当に上ると推計されている（持続可能な都市交通執行委員会、2023 年）。ダカール外の幹線道路では、国内外を結ぶ貨物輸送の取扱量の増加に伴い、道路舗装の劣化が問題となっている。
上水道においては、不安定な水供給が課題となっている。ダカール州の飲料水については 2020 年時点で水供給量（498,800m3/日）が日最大需要量（577,467 m3/日）を満たせておらず、2025 年には日最大需要量が 750,000 m3/日以上に達する見込み（世界銀行、2022 年）。国全体では安全に管理された飲料水を利用できる人口割合は 27％、都市部でも 41%に留まっている。
雨水排水・下水分野では、過去 20 年来、雨季（5 月末～9 月）に毎年洪水が発生しており、都市部を中心に人的・物的被害が生じている。国全体では、清潔な衛生施設を利用できる人口の割合は 14%、適切に処理されている排水の割合は 14%に留まっている（国際連合、2022 年）。
9
廃棄物管理においては、ダカール市を対象とした調査によれば、発生する家庭・非家庭廃棄物のうち 90%は収集されているが、適切に処理されているのは全体の 2%に過ぎず、大部分がダカール郊外のムブブス最終処分場にそのまま埋め立てられている
（UN-Habitat、2022 年）。廃棄物処分場の持続可能性がなく、公衆衛生上のリスクも大きい。ダカール以外の地方部では、基礎的な廃棄物管理フローの確立自体が課題と推測される。
係る課題に対してセネガル政府は、最上位開発計画である「セネガル新興計画」を始め、セクター別政策文書や実施機関の経営計画等、各種政策に基づき、インフラ整備事業の計画と実施を推進してきた。2024 年 4 月に成立した新政権も、選挙公約では各セクターで積極的な開発を掲げており、近日中に新方針を集約すると見込まれている。選挙公約のうちセクター別に関連する施策としては、次のものが挙げられる。①運輸交通：主要都市を結ぶ高速道路や国道の整備、主要都市での鉄道駅の建設、地方道路網のアスファルト舗装化、②上水道：地方部における民間部門参画の見直し、地方分権化の推進、飲料水供給や経済活動に資する主要インフラの建設推進、③雨水排水・下水：洪水対策の強化、地方分権化の推進、④廃棄物管理：地方分権化の推進、埋立地・処分場・コンポストの整備、ムブブス処分場の改善と廃棄物発電の導入。
我が国及び JICA は、セネガル向け協力の重点開発課題の一つとして、「産業開発に資する質の高いインフラ基盤の整備」を掲げ、多様な業務手法を通じて支援を重ねてきた。ダカール首都圏のインフラ整備については、「ダカール首都圏開発マスタープラン策定プロジェクト」（2015 年度完了）から導かれた都市ビジョンや開発戦略
（快適な生活環境、円滑なコミュニケーション等）や、旧市街地開発からジャムニャージョ地区等の振興開発へ重点を移す開発シナリオに合致した経済・社会インフラ整備の案件の形成を目指している。また、首都圏と地方部の格差是正にも目を配り、都市機能の分散化の取組及び基礎インフラの整備をする方針である。セネガル国新政権成立の機を捉えて、同国の開発政策・優先順位及び日本の開発協力方針の双方に合致した案件の形成を積極的に検討する意義は大きい。
第２条 調査の目的と範囲
本調査は、セネガルの主要都市における基礎インフラ分野各セクター（道路橋梁、軌道系交通システム、上水道、雨水排水・下水、廃棄物管理）についての現状とセネガル政府の政策を整理すると共に、これらのセクターにおいて、開発効果、セネガル国政策上の優先度・緊急度、事業費、日本政府の国際公約等との整合性（他の開発金融機関との協調融資枠組を含む）、本邦技術導入や経済安全保障の確保を含む本邦への裨益、熟度、等の観点から、有償資金協力・無償資金協力の候補となり得る案件を
リストアップし、日本の資金協力制度を活用するためのアプローチを提案することを目的とする。
受注者は、上記の目的を達成するために、「第４条 調査実施の留意事項」に十分配慮しながら、「第５条 調査の内容」に示された業務を行う。また調査の進捗に応じて、「第６条 報告書等」に基づき、進捗状況に応じた報告書を作成し、発注者に対し説明・協議の上、提出するものとする。
第３条 調査実施の留意事項
（１）調査対象とする分野
本調査は、道路橋梁、軌道系交通システム、上水道、雨水排水・下水、廃棄物管理を対象分野とする。
（２）業務対象地域
ダカール市及び首都圏、サン・ルイ市、ジガンショール市（カザマンス地方の近隣都市を含む）、カオラック市、トゥーバ市。
（３）期待する成果と候補案件提案の重点事項
本調査は、「第３条 調査の目的と範囲」のとおり、発注者が調査結果を活用し て、複数の案件についてセネガル政府や日本政府との協議を進め、協力準備調査の実施等、より熟度の高い段階へ検討を進めるのに十分な情報を収集・整理することを企図する。情報の収集・整理と検討に際しては、社会経済開発効果やセネガル国政府における対象課題の優先度は固より、以下の点の検討に努める。①本邦技術導入や経済安全保障の確保等の本邦への裨益、②「アフリカ開発会議」（TICAD）を初めとする日本の国際公約との整合性や他ドナーとの協働可能性、③連結性の改善などセネガルを超えた広域的な裨益、④気候変動・地域の平和と安定・デジタルトランスフォーメーション（DX）など地球規模課題への貢献。
（４）相手国関係機関
本業務は、セクター別に次の機関を協力機関として想定する。
• 運輸交通：インフラ・陸上交通省、セネガル鉄道（CFS）、持続可能な都市交通執行委員会（CETUD）、道路事業管理公団（AGEROUTE）
• 上水道：水・衛生省、セネガル国家水道公社（SONES）、地方水源公社
（OFOR）
• 雨水排水・下水：水・衛生省、衛生公社（ONAS）、自治体開発公団（ADM）
• ➓棄物管理：都市計画・住宅・公衆衛生省、➓棄物統合管理公社（SONAGED）
（５）現地の実態を踏まえた本邦技術・知見の活用可能性の検討
日本の経験や技術をそのまま現地に適用することは難しいため、本調査において、各セクターの特性や現地の財政的・技術的制約などの実態や課題をした上で、有用な適正技術や知見を提案する。
（６）現地調査実施方法
セネガル国への現地渡航は、調査団を運輸交通チーム（道路橋梁、軌道系交通システム）と地球環境チーム（上水道、雨水排水・下水、➓棄物管理）の 2 つに分けて、
15 日程度（移動日を含む）のものを 1 回ずつ実施することを想定する。ダカール市以外の渡航先および現地調査の実施方法については、机上調査の結果や現地安全情報を踏まえて、発注者と協議の上、実施する。
（７）英仏通訳、現地コーディネーターの傭上
本調査の実施にあたっては、国内作業中の相手国関係機関との連携や、現地渡航の円滑な実施のため、英仏通訳及び現地コーディネーターの傭上を認める。
（８）他調査・案件との連携・協調
セネガルを対象とした本調査と関連の深い調査・案件は、表 1 に示す通りである。本調査は、これら他調査・案件と連携し、重複を避けつつ相互補完的かつ相乗効果が得られるように本調査を実施する。
表 1：関連する調査・案件
案件名 | スキーム | 時期 |
カオラック市下水・排水・➓棄物処理プロジェクト | 開発調査型技術協力 | 2013年度完了 |
ダカール首都圏開発マスタープラン策定プロジェクト | 開発調査型技術協力 | 2015年度完了 |
マメル海水淡水化整備事業準備調査 | 協力準備調査（有償） | 2015年度完了 |
アフリカ地域在来鉄道を活用した都市交通の改善に係る情報収集・確認調査 | 基礎情報収集・確認調査 | 2022年度完了 |
Study on governance, challenges, policy orientations and the need for development cooperation in the stormwater drainage, sewage and solid waste management sector in Senegal | セネガル事務所実施 | 2023年度完了 |
マメル海水淡水化事業 | 円借款 | 2016年度借款契約、実施中 |
ンダヤン多機能港開発マスタープラン策定プロジェクト | 開発調査型技術協力 | 2022 年 度 開始、実施中 |
マメル海水淡水化事業フェーズ2準備調査 | 協力準備調査（有償） | 2023 年 度 開始、実施中 |
第４条 調査の内容
上記「第４条 調査実施の留意事項」を踏まえつつ、本業務の背景及び目的を十分把握の上、以下の業務を行う。
（１）第 1 次国内調査
ア）対象各都市・各セクターの情報収集・現状確認
文献調査及び日本国内の関係機関へのヒアリングを通じて、各都市・各セクターの以下の情報に関して既存の関連資料を収集・分析の上、整理する。
• 各都市の基本情報：概況（人口動態、面積、行政区分、主要産業及びその所在）、地方自治制度、対象各セクターの概況と主要な指標
• 各セクターの概況:法制度、関連機関の役割・分担容、政策・マスタープラン等の計画及び進捗状況（過去の発注者の支援により策定された「ダカール首都圏開発マスタープラン策定プロジェクト」、「カオラック市下水・排水・➓棄物処理プロジェクト」を含む）、他ドナー等の活動状況
イ）セクター別の対象都市の選定
上記ア）の結果に基づき、各セクターでの協力可能性の観点から調査対象都市を検討する。ただし軌道系交通システムについては、ダカール市内都市交通およびダカール・タンバクンダ間鉄道の検討を優先する。
ウ）インセプションレポートの作成
上記（１）ア）およびイ）の結果に基づき、対象都市における調査の基本方針、実施体制、作業計画（方法、工程、精度、調査の進め方及び手法を含む）を検討し、発注者と協議を行い、協議結果を反映したものをインセプションレポートとして提出する。なお、仏文は関係実施機関への説明に利用するため、調査方針及び調査方法を中心に、10 ページ以内の要約とする。また、各関係機関向けに仏文で質問票（案）を作成する。作成した質問票（案）は、発注者のセネガル事務所を通じてセネガル側関係機関へ送付する。
エ）対象案件の検討
インセプションレポートまでの調査結果や関係機関から回収する質問票、および JICA との協議に基づき、有償資金協力・無償資金協力ニーズの可能性がある案件をリストアップし、道路橋梁、軌道系交通システム、上水道、雨水排水・下水、➓棄物管理の各分野について、現地調査の対象とする案件を選定する。各案件は、少なくとも以下の事項について検討するものとする。
• 事業の背景と必要性、セネガル国における事業の位置づけ
• 当該事業と関連した他の援助機関の対応
• 事業の目的と事業内容
• 事業の受益者
• 総事業費とそのうち資金協力が期待される額
• 事業のステータスと見込まれるスケジュール
• 事業実施機関と運営／維持管理体制
• 「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」（2022 年 1 月版）を適用した時に見込まれるカテゴリー分類
• 導入が期待できる本邦技術などの特記事項
• 事業の定量的・定性的効果
オ）現地調査の準備
上記ア）～エ）の結果に基づき、現地調査の基本方針、実施体制、作業計画を発注者と協議する。また関係実施機関向けに、調査内容を簡潔に表した説明資料を作成する。
（２）現地調査
ア）調査内容の説明及び協議
インセプションレポートの内容について、セネガル側関係機関に説明し、内容の協議及びセネガル側が認識している課題の確認を行う。また、セネガル側関係機関、他ドナー、現地に拠点を置く企業等から追加で必要な情報を収集する。
（３）第 2 次国内調査
ア）インテリムレポートの作成及び協議
現地調査の結果を踏まえ、インセプションレポートの内容を補強・更新して、インテリムレポートを作成し、発注者と協議する。案件数は、各分野（軌道系交通システム以外）5 案件程度を目安とする。
イ）ドラフト・ファイナルレポートの作成及び協議
発注者との協議を踏まえ、ドラフト・ファイナルレポートを作成して発注者と協議する。また、調査終了後に発注者がセネガル政府関係機関との協議や関係者間の認識の向上に用いることを想定して、候補案件プロファイル（セネガル国の当該セクターの課題や政策における案件の位置づけ、事業の目的、対象地、事業内容、金額規模、実施機関、スケジュール、事業効果、他ドナーとの連携想定、定量的・定性的効果等を記載した、候補案件の概要資料）を作成する。
ウ）ファイナルレポートの提出
発注者からのコメントを踏まえて、ファイナルレポート及び説明資料を最終化して、発注者に提出する。
第５条 報告書等
（１）報告書
業務の各段階において作成・提出する調査報告書等は表 2 のとおりであり、セネガル事務所に提出する。尚、本契約における成果品は、ファイナルレポートとし、提出期限は契約履行期間の末日とする。
表 2：報告書等
報告書等 | 提出時期 | 指定 |
業務計画書 | 契約締結後10営業日以内 | 和文：1部、電子データ |
インセプションレポート | 2024年10月上旬 | 和文：1部、電子データ仏文：10部、電子データ |
インテリムレポート | 2025年1月下旬 | 和文：1部、電子データ仏文：1部、電子データ |
ドラフト・ファイナルレポート | 2025年2月上旬 | 和文：1部、電子データ仏文：1部、電子データ |
ファイナルレポート | 契約履行期限末日 | 和文：3部（製本）、CD-R仏文：10部（製本）、CD-R |
（２）報告書の作成・印刷仕様
エ）ファイナルレポート以外の報告書の作成仕様は、A4 版、タイプ打、両面コピー、章毎改頁の編集及び簡易製本とする。
オ）ファイナルレポートの印刷仕様及び電子化ファイルの作成仕様は「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン（2010年 3 月）」のとおりとする。
第６条 相談窓口の設置
発注者、受注者との間で本特記仕様書に記載された業務内容や経費負担の範囲等について理解の相違があり発注者と受注者との協議では結論を得ることができない場
合、発注者か受注者のいずれか一方、もしくは両者から、定められた方法により「相談窓口」に事態を通知し、助言を求めることができる。
別紙
プロポーザルにて特に具体的な提案を求める事項
（プロポーザルの重要な評価部分）
プロポーザルの作成に当たっては、特に以下の事項について、コンサルタントの知見と経験に基づき、第３章１.（２）「２）業務実施の方法」にて指定した記載分量の範囲で具体的な提案を行うこと。詳細については特記仕様書案を参照すること。な お、プロポーザルにおいては、特記仕様書案の内容と異なる内容の提案については、これを認めています。プロポーザルにおいて代替案として提案することを明記し、併せてその優位性／メリット及び費用／コストについての説明を必ず記述してくださ い。見積書については、同代替案に要する経費を本見積に含めて提出することとします（ただし、上限額を超える場合は、別提案・別見積としてください）。代替案の採否については契約交渉時に協議を行うこととします。
№ | 提案を求める内容 | 特記仕様書案での該当条項 |
１ | 調査で期待する成果や活用方法を踏まえた効果的な業務実施方 針 | 第４条 調査実施の留意事項 （３） 期待する成果と候補案件提案の重点事項 |
２ | 複数のセクター・関係機関を対象とした効率的な調査実施体制 | 第４条 調査実施の留意事項 （４） 相手国関係機関 |
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
１．プロポーザルに記載されるべき事項
プロポーザルの作成に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の内容を十分確認の上、指定された様式を用いて作成してください。
（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/20220330.html）
（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力
１）類似業務の経験
評価対象とする類似業務：道路橋梁、軌道系交通システム、上水道、雨水排水・下水、➓棄物管理でのニーズ確認調査
２）業務実施上のバックアップ体制等
（２）業務の実施方針等
１）業務実施の基本方針
２）業務実施の方法
１）及び２）を併せた記載分量は、20 ページ以下としてください。
３）作業計画
上記１）、２）での提案内容に基づき、本業務は成果管理であることから、作業計画に作業ごとの投入量（人月）及び担当業務従事者の分野（個人名の記載は不要）を記述して下さい（様式４－３の「要員計画」は不要です）。
４）業務従事予定者ごとの分担業務内容（様式４－４）
５）現地業務に必要な資機材
６）実施設計・施工監理体制（無償資金協力を想定した協力準備調査の場合）
７）その他
（３）業務従事予定者の経験、能力
１）評価対象業務従事者の経歴
プロポーザル評価配点表の「３．業務従事予定者の経験・能力」において評価対象となる業務従事者は以下のとおりです。評価対象業務従事者にかかる履歴書と担当専門分野に関連する業務の経験を記載願います。
・評価対象とする業務従事者の担当専門分野
⮚ 業務主任者／〇〇
※ 業務主任者が担う担当専門分野を提案してください。
２）業務経験分野等
19
評価対象業務従事者を評価するに当たっての格付の目安、業務経験地域、及び語学の種類等は以下のとおりです。
【業務主任者（業務主任者／〇〇）格付の目安（2 号）】
① 対象国及び類似地域：セネガル国または仏語圏アフリカ地域
② 語学能力：英語（フランス語能力があると望ましい）
※ なお、類似業務経験は、業務の分野（内容）との関連性・類似性のある業務経験を評価します。
〇
２．業務実施上の条件
（１）業務工程
本業務は、2024 年 9 月より開始し、現地調査を 11 月中旬から 2025 年 1 月中旬にて実施し、2025 年 2 月末までに業務完了報告書を作成・提出する。
（２）業務量目途
１）業務量の目途約 10.20 人月
２）渡航回数の目途 全７回（2 回に分けて実施）
なお、上記回数は目途であり、回数を超える提案を妨げるものではありません。
（３）現地再委託
現地再委託は、認めません。
（４）配付資料／公開資料等
１）配付資料
⮚ UN-Habitat によるダカール市➓棄物調査レポート（2022 年）
⮚ AGEROUTE による戦略経営計画（2023 年～2027 年）
⮚ SONAGED による戦略経営計画（2023～2028 年）
⮚ CETUD によるダカール市内都市交通計画（PMUD、目標年次 2035 年）概要及び
JICA への提案資料（2024 年 6 月提供）
⮚ セネガル事務所実施調査報告書「Study on governance, challenges, policy orientations and the need for development cooperation in the stormwater drainage, sewage and solid waste management sector in Senegal」（2024 年 3 月完了）
２）公開資料
⮚ 「カオラック市下水・排水・➓棄物処理プロジェクト」最終報告書要約
⮚ 「ダカール首都圏開発マスタープラン策定プロジェクト」最終報告書和文要 約
⮚ 「マメル海水淡水化施設整備事業準備調査」ファイナル・レポート
⮚ 「アフリカ地域在来鉄道を活用した都市交通の改善に係る情報収集・確認調 査」ファイナルレポート要約版
（５）対象国の便宜供与
概要は、以下のとおりです。
便宜供与内容 | ||
１ | カウンターパートの配置 | 無 |
２ | 通訳の配置（C/Pとの間に発生するコミュニケーション（協議時の言語、資料の言語、メールの言語等）含め、渡航国で使用する言語は、原則としてフランス語です。協議相手によっては、英語でコミュニケーションでき る場合があります。） | 無 |
３ | 執務スペース | 無 |
４ | 家具（机・椅子・棚等） | 無 |
５ | 事務機器（コピー機等） | 無 |
６ | Wi-Fi | 無 |
（６）安全管理
１）現地業務期間中は安全管理に十分留意してください。現地の治安状況については、JICA セネガル事務所などにおいて十分な情報収集を行うとともに、現地業務の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及び調整作業を十分に行うこ
ととします。また、同事務所と常時連絡が取れる体制とし、特に地方にて活動を行う場合は、現地の治安状況、移動手段等について同事務所と緊密に連絡を取る様に留意することとします。また現地業務中における安全管理体制をプロポーザルに記載してください。また、契約締結後は海外渡航管理システムに渡航予定情報の入力をお願いします。詳細はこちらを参照ください。 https://www.jica.go.jp/about/announce/information/common/2023/20240308.h tml
３．見積書作成にかかる留意事項
見積書の作成に当たっては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2023 年 10 月（2024 年 7 月追記版））」を参照してください。
（URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/quotation.html）
（１）契約期間の分割について
第１章「１.競争に付する事項」において、契約全体が複数の契約期間に分割されることが想定されている場合（又は競争参加者が分割を提案する場合）は、各期間分及び全体分の見積をそれぞれ作成してください。
（２）上限額について
本案件における上限額は以下のとおりです。上限額を超えた見積が提出された場 合、同提案・見積は企画競争説明書記載の条件を満たさないものとして選考対象外としますので、この金額を超える提案の内容については、プロポーザルには記載せず、別提案・別見積としてプロポーザル提出時に別途提出してください。
別提案・別見積は技術評価・価格競争の対象外とし、契約交渉時に契約に含めるか否かを協議します。また、業務の一部が上限額を超過する場合は、以下の通りとします。
① 超過分が切り出し可能な場合：超過分のみを別提案・別見積として提案します。
② 超過分が切り出し可能ではない場合：当該業務を上限額の範囲内の提案内容とし、別提案として当該業務の代替案も併せて提出します。
（例）セミナー実施について、オンライン開催（上限額内）のA案と対面開催（上限超過）のB案がある場合、プロポーザルでは上限額内のA案を記載、本見積にはA案の経費を計上します。B案については、A案の代替案として別途提案することをプロポーザルに記載の上、別見積となる経費（B案の経費）とともに別途提出します。
【上限額】
40,786,000円（税抜）
なお、定額計上分 3,468,000 円（税抜）については上記上限額には含んでいません。定額計上分は契約締結時に契約金額に加算して契約しますので、プロポーザル提出時の見積には含めないでください。プロポーザルの提案には指示された定額金額の範囲内での提案を記載ください。この提案はプロポーザル評価に含めます。
また、上記の金額は、下記（３）別見積としている項目を含みません。
なお、本見積が上限額を超えた場合は失格となります。
（３）別見積について（評価対象外）
以下の費目については、見積書とは別に見積金額を提示してください。下記のどれに該当する経費積算か明確にわかるように記載ください。下記に該当しない経費や下記のどれに該当するのかの説明がない経費については、別見積として認めず、自社負担とします。
１）直接経費のうち障害のある業務従事者に係る経費に分類されるもの
２）上限額を超える別提案に関する経費
３）定額計上指示された業務につき、定額を超える別提案をする場合の当該提案に関する経費
（４）定額計上について
定額計上した各経費について、上述（３）のとおり定額計上指示された経費につ き、定額を超える別提案をする場合は別見積としてください。その場合、定額の金額のまま計上して契約をするか、プロポーザルで提案のあった業務の内容と方法に照らして過不足を協議し、受注者からの見積による積算をするかを契約交渉において決定します。
定額計上した経費については、証拠書類に基づきその金額の範囲内で精算金額を確定します。
対象とする経費 | 該当箇所 | 金額（税抜き） | 金額に含まれる範囲 | 費用項目 | |
1 | 英仏通訳 （ 2 チーム分） | 「第４条 調査 実施の留意事項 （ ７ ） | 1,107,000 円 | 補助員人件費 | 一般業務費 （ 特 殊 傭 人 費） |
英仏通訳、現地コーディネーターの 傭上」 | |||||
2 | 現地コーディネーター | 「第４条 調査実施の留意事項（７）英仏通訳、現地コーディネーターの 傭上」 | 315,000 円 | 補助員人件費 | 一 般 業 務 費 （ 特 殊 傭 人 費） |
3 | レンタカー傭上（2台 / チ ー ム×2 チ ーム） | 「第４条 調査実施の留意事項（６）現地調査実施方法」 | 1,446,000 円 | 運転手報酬、レンタカー借上 | 一 般 業 務 費 （ 車 両 関 連 費） |
4 | 資料一式 | 600,000 円 | 資料等翻訳費 | 一 般 業 務 費 （資料等翻訳費・雑費） |
（５）見積価格について
各費目にて合計額（税抜き）で計上してください。
（千円未満切捨て不要）
（６）旅費（航空賃）について
効率的かつ経済的な経路、航空会社を選択いただき、航空賃を計上してください。払戻不可・日程変更不可等の条件が厳しい正規割引運賃を含め最も経済的と考えら れる航空賃、及びやむを得ない理由によりキャンセルする場合の買替対応や変更手数
料の費用（買替対応費用）として航空賃の総額の 10％を加算して航空賃を見積もってください（首都が紛争影響地域に指定されている紛争影響国を除く）。
（７）機材について
業務実施上必要な機材がある場合、原則として、機材費に計上してください。競争参加者が所有する機材を使用する場合は、機材損料・借料に計上してください。
（８）外貨交換レートについて
１） JICA ウェブサイトより公示月の各国レートを使用して見積もってください。
（URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/rate.html）
（９）ランプサム（一括確定額請負）型の対象業務
本業務においては、「第２章 特記仕様書」で指示したすべての業務を対象としてランプサム（一括確定額請負）型の対象業務とします。
別紙：プロポーザル評価配点表
別紙
プロポーザル評価配点表
評 価 項 目 | 配 点 | |
１．コンサルタント等の法人としての経験・能力 | （10） | |
（１）類似業務の経験 | （6） | |
（２）業務実施上のバックアップ体制等 | （4） | |
ア）各種支援体制（本邦／現地） | 3 | |
イ）ワークライフバランス認定 | 1 | |
２．業務の実施方針等 | （65） | |
（１）業務実施の基本方針、業務実施の方法 | 35 | |
（２）作業計画等 | 30 | |
３．業務従事予定者の経験・能力 | （25） | |
（１）業務主任者の経験・能力／業務管理グループの評価 | 業務主任者のみ | 業務管理 グループ/体制 |
１）業務主任者の経験・能力：業務主任者／〇〇 | （25） | （10） |
ア）類似業務等の経験 | 12 | 5 |
イ）業務主任者等としての経験 | 5 | 2 |
ウ）語学力 | 5 | 2 |
エ）その他学位、資格等 | 3 | 1 |
２）副業務主任者の経験・能力：副業務主任者／○○ | （－） | （10） |
ア）類似業務の経験 | － | 5 |
イ）業務主任者等としての経験 | － | 2 |
ウ）語学力 | － | 2 |
エ）その他学位、資格等 | － | 1 |
３）業務管理体制 | （－） | （5） |
27