久米島空港ちゅらゲートウェイ総合支援業務委託 (H28)

xx島空港ちゅらゲートウェイ総合支援業務委託 (H28)

応募要領

本公募は、国からの沖縄振興特別推進交付金を財源として実施しようとするもので、国からの交付決定を前提とした年度開始前の事前準備手続きである。従って、県議会において当初予算案が否決された場合、または本事業の交付決定がなされなかった場合は、契約を締結しないことがありますので、あらかじめご了承ください。

１． 応募資格

次に掲げる要件をすべて満たすものであること。

（１）沖縄県内に本店を設置している法人であること。

（２）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。

（３）本業務を円滑に履行することができる運営体制が整備されている者であること。

（４）警察当局から、暴力団員が実質的に支配する法人又はこれに準じるものとして、沖縄県発注業務からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

（５）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てをした

者にあっては更生計画の認可がされていない者又は民事再生法（平成 11 年法律

第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者ではないこと。

（６）応募は単独に限らず共同企業体でも可とする。この場合の要件は以下のとおりとする。

ア 共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。

イ 共同企業体を代表する事業者は応募資格（１）の要件を満たすこと。

ウ 共同企業体を構成する全ての事業者は、応募資格（２）、（３）、（４）、（５）の要件を満たす者であること。

２． 実施手順

公募から受託候補者選定までの実施手順（概要）は以下のとおり。

x x	期日等
応募要領の公表	平成28年 ３月２４日（木）から県ホームページに て公開
質問受付期間	平成28年 ４月 ５日（火）午後5 時まで（必着）
質問回答	平成28年 ４月 ８日（金）午後5 時まで
企画提案書等の提出期限	平成28年 ４月１４日（木）午後5時まで（必着）
第一次審査結果通知（書類審査）	平成28年 ４月１９日（火）頃 （予定）

第二次審査 （プレゼンテーション・ヒアリング）	平成28年 ４月２１日（木）頃（予定）場所：沖縄県庁内会議室（予定） ※場所、日時の詳細は別途連絡する ※提案者のプレゼンテーションに対する質疑等を行い、提案内容を評価する ※審査会場には、プロジェクターを用意する
契約候補者選定結果の通知	契約候補者選定の結果は、平成28年４月下旬までに 通知予定

３． 応募手続

（１）本業務に関する質問ア 受付期間

平成 28 年 ３月２４日(木)～平成 28 年 ４月 ５日(火) 午後 5 時必着イ 提出先

「９．担当課」に同じウ 提出方法

質問票（様式１）に質問内容を記載のうえ持参、FAX 又は E-mail（PDF ファイルにして添付）により提出。

エ 回答方法

平成 28 年 ４月 ８日(金) 午後 5 時までに沖縄県ホームページ公募用（本ページ）上で回答する。

(注 1) メールでの問合せの場合は、メールの件名の頭に「【離島空港ちゅらゲートウェイ事業】」とつけること（FAX の場合も件名は同様とする）。

(注 2) FAX の場合は、必ず担当者に電話で着信を確認すること。

（２）企画提案書等の提出ア 受付期間

平成 28 年 ４月 １日(金)～平成 28 年 ４月１４日(木)午後 5 時までに「９．担当課」に必着のこと

イ 提出先

「９．担当課」に同じウ 提出物

４に定める書類エ 提出方法

持参又は郵送（到着確認が可能な手段に限る）により提出。

４． 企画提案書等の仕様

○ 提出にあたっては、（様式２）を添えて提出すること。

○ 原則、Ａ４判縦長で上記（１）～（８）の順に編さんし左上ホチキス止めで、両面コピー（色摺り可）とする。

○ 文字サイズは、11 ポイント以上とすること。

○ 提出部数は、用紙媒体５部。

○ 提出する企画提案書は１案に限る。

提出すべき企画提案書は次のとおりとする。（１）～（５）、（７）は必須、（８）は共同企業体の場合のみ提出する。

（１） 会社概要 【様式３】

（２） 業務実績 【様式４】

過去 5 年間に国、地方公共団体又は民間事業者との間で契約・履行した下記に示す類似業務実績を記入すること。共同企業体を構成する全ての事業者の実績が対象である。実績が無い場合は「無し」、と記入する。また、本業務は、性質の違う多岐にわたる業務をこなす必要があるため、下記の類似業務に該当するものが多いほど評価点は高くなる。

※類似業務

① 植物を用いた空間デザイン・景観づくり

② 人材育成

③ 事業、施設、商品等の広報

④ 市場調査および意識調査

(注 1) 類似業務①については、【別紙】代表作品説明書に必要事項を記入すること。

(注 2) 業務実績については、資格要件確認のため、業務ごとに契約書の鏡の写し及び類似業務の内容を含むことがわかる資料（仕様書、業務計画書の写しなど）又はその業務の評価、成績がわかる資料（成績評定など）を添付すること。

(注 2) その他本業務を遂行する上で、プラスとなる実績は記入しても良い。

（３） 業務実施体制 【様式５】

①業務全般は２名以上で構成し、そのうち１名は統括責任者を配置すること。

②専門家は１名以上で構成すること。

①、②を兼ねても良い。

※専門家は、以下の要件を備える者とする。

・植栽や飾花のデザインおよび設計に関する知見や実績を有している。

・対象地に適した植物種やそれらの育成、維持・管理、流通に精通している。

・上記 2 点に関連した実務経験が、5 年以上ある。

（４） 予定担当者の経歴 【様式６】

経歴に記載できる対象業務は、（２）に示す類似業務とする。

（５） 企画提案書 【任意】

【求める成果】

本事業は、単に緑や花を用意して維持する委託業務ではない。島の玄関口として、訪れる観光客や地元の住民に喜ばれるよう水準の高い植栽展示が求められる。このことを念頭に下記事項についての提案すること。

企画提案書では、『島の玄関口である空港を花やxxxで彩り、観光地xx島のブランドイメージを高める』という事業目的を考慮の上、下記事項についての業務提案を記述すること。（④～⑦の業務詳細内容は「仕様書５．業務内容」参照）

① デザインテーマ

支援対象が行う植栽展示のテーマを提案すること。

② デザインイメージ

テーマに沿って植栽した場合の完成イメージの分かるイラスト等を添付すること（誇張表現とならないよう留意）。提案場所については、添付資料「平面図」内、ゾーン①～③の範囲内の任意の区域を選び、障害者就労支援事業所分、造園業者分を含めたデザインの提案をすること。３つのゾーンの中からいくつ選定しても良い。

③ 全体工程計画

④ 支援対象への学習支援・指導

⑤ ＳＮＳ等による情報発信

⑥ 評価手法企画・実施

⑦ マニュアル・様式作成

(注 1) その他上記以外に、必要と考えられる提案事項がある場合は追記しても良い。

(注 2) 「舗装箇所を取壊し、花壇にする」のような取壊しが伴う基盤改良等は考えていないので現地条件に合わせた提案にすること。

(注 3) 沖縄は島しょ県で、xxは台風、冬季は季節風のように風による影響を受けやすいが、特に本現場は海から近く、樹木には厳しい環境であるため、植物の樹種選定、配置方法などは十分検討を行い最適な演出を行うこと。

（６） 経費限度額

本業務の限度額は 8,143 千円（消費税含む）とする。（企画提案のため提示した金額であり、契約金額ではない）

（７）費用見積書【様式７】【任意】

ア 限度額は（６）の範囲とする。

イ 各積算費目の単価と内訳を記載すること。積算の費目については、以下の内容で提出すること。

① 直接人件費

1) 計画・準備

2) 評価手法企画・実施

3) マニュアル・様式作成

4) 支援対象への学習支援・指導

ⅰ) 学習会実施

ⅱ) 現地での技術指導

ⅲ) 先進地視察

ⅳ) 現地確認及び書類の確認・指導

5) SNS 等による情報発信

6) 打合せ協議

② 直接経費（材料費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費等）

③ 一般管理費（直接人件費＋直接経費－再委託費の 10％以内）

④ 消費税

(注 1) 各経費は税抜き価格とし、別途消費税額を併記すること。

(注 2) この事業を実施するにあたっての一切の費用を見積もること。

(注 3) 各経費については、月数、回数、個数等、見積条件が分かるよう明記すること。

(注 4) 費用見積書は、委託業務の妥当性を確認するための参考資料とするものであり、契約金額になるものではないことに留意すること。

(注 5) 旅費・交通費には、支援対象となる 2 つの事業者より各 1 人の計 2 人が沖縄xxで実施する学習会と、先進地視察に参加するための旅費も含めること。

（８） 共同企業体資格申請書 【様式８】

共同企業体の場合は、共同企業体資格申請書（様式８）及び共同企業体協定書

（様式自由）を提出すること。

５．契約候補者の選定

（１） 契約候補者の選定方法

企画提案型業者選定審査委員会（以下、「委員会」という）による審査を経て、最も優れた企画提案者を契約候補者として選定する。

（２）審査方法

ア 第一次審査（書類審査）

① 応募者が４社以上の場合は、提出された企画提案書等に基づき、委員会で資格や内容等の審査を実施し、第二次審査対象者を３社程度に選定する。

② 応募者が３社以下の場合は原則、第二次審査対象とする。ただし、提出書類に不備があった場合は失格となる場合がある。

③ 結果については、「９．担当課」から応募者に通知する。イ 第二次審査（プレゼンテーション・ヒアリング審査）

① 第一次審査により、第二次審査の対象となった事業者に対し、提案説明（プレゼンテーション）の内容及び質疑（ヒアリング）の回答内容等について審査を実施する。

② 実施場所 沖縄県庁内会議室（予定）

③ 実施期間 平成 28 年 ４月２１日(木)（予定）

注）場所、実施期間は予定であり、詳細は別途連絡する。

④ 出席者 業務実施体制内の予定担当者の中から 3 名以内。

⑤ 結果については、「９．担当課」から第二次審査対象者全員に通知する。

⑥ その他

説明するポイントを簡潔に提示する等、第二次審査用に資料を別途準備することは構わないが、提出されている企画提案書とのかい離がある場合は評価の対象としない。

ウ 評価基準

審査方法は、第一次、二次審査ともに、別紙「評価表」により評価委員ごとに採点を行い、合計点で最高点の企画提案書を最優秀企画提案とし、提案者を契約候補者とする。合計点が同点となる場合は、委員の協議により決定する。なお、一定水準を満たした提案がない場合、該当者なしとする場合がある。

（３）契約の締結

選定した最優秀提案者と県とが協議し、委託業務に係る仕様を確定させたうえで、契約を締結する。仕様書の内容は、提案された内容が基本となるが、最優秀提案者と県との協議により必要に応じて内容を変更したうえで契約を締結するため、委託契約額が見積額と同じになるとは限らない。なお、委託に関して必要な協議が合意に至らず契約が不調に終わった場合は、次順位以降の者を繰り上げてその者と契約できるものとする。

６． 契約保証金

契約の相手方は、契約保証金として契約金額の１００分の１０以上の額を、契約締結前に納付する必要がある。なお、沖縄県財務規則第 101 条第２項（※）の

各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する場合がある。

※ 契約保証金について（抜粋）

第１０１条 地方自治法施行令第１６７条の１６第１項の規定による契約保証金の率は、契約金額の

100 分の 10 以上とする。

２ 前項の契約保証金は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。

(１) 契約の相手が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (２) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭

和 22 年勅令第 165 号）第 100 条の３第２号の規定により財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。

(３) 令第 167 条の５及び令第 167 条の 11 に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去２箇年間に国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(４) 法令に基づき延納が認められるときにおいて確実な担保が提供されるとき。 (５) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(６) 随意契約を締結する場合において、契約金額が小額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

７． 提案の無効に関する事項

次の一つに該当するときは、その者の提案は無効とする。

（１）参加する資格のない者が提案をした時

（２）所定の日時及び場所に提案書を提出しなかった時

（３）提案に関して不正行為があった時

８． その他

（１）書類提出にあたって使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。

（２）費用の負担及び提出書類等の非返却

提出書類等の作成・提出及び業者選定委員会への出席等応募のために要する費用は応募者の負担とし、提出書類等は返却しない。

（３）企画提案書等の非公開

提出された企画提案書、審査内容及び審査経過については、公表しない。

（４）配付資料の他目的への使用禁止

企画提案書作成のために沖縄県から提供された全ての資料等は、他に使用してはならない。

（５）実施時の変更

実施段階で、提案内容から変更が生じた場合は、発注者と協議の上、変更を行うものとする。

９． 担当課

【重要】県庁内部の組織改編に伴い、平成 28 年 4 月 1 日より所属課名や電話番号、ＦＡ Ｘ番号が変わります。ただし、現時点で新しい所属課の電話番号やＦＡＸ番号が未定のため、本業務に関する問い合わせ先は下記の通りとさせていただきます。

x000-0000 xxxxxxxx 0 xx 0 x 0 x xxxx0x

①平成 28 年 3 月 31 日まで → 沖縄県環境部 自然保護・緑化推進課 緑化推進班

②平成 28 年 4 月 1 日から → 沖縄県環境部 環境再生課 緑化推進班担当 ：xx

受付時間：午前９時～午後５時（土、日、祝祭日を除く）電話 ：000-000-0000

ＦＡＸ ：098-866-2240

E-mail ：xx000000@xxxx.xxxxxxx.xx.xx

※メールでの問合せの場合は、メールの件名の頭に「【離島空港ちゅらゲートウェイ事業】」とつけること（FAXの場合も件名は同様とする）。