Contract
厚xx公示第１９号令 和 ２ 年 ５ 月 １１ 日
令和２年度、令和３年度及び令和４年度における航空機搭載衛星通信装置の無線局定期検査に係る登録点検作業に関する役務契約希望者募集要項（公募）
令和２年度、令和３年度及び令和４年度における航空機搭載衛星通信装置の無線局定期検査に係る登録点検作業に関する役務契約希望者は、下記に基づき資料等を提出してください。
（公募実施権者）
契約担当官厚木航空基地隊厚木経理隊長 xx xx
記
１ 調達品目
令和２年度、令和３年度及び令和４年度における航空機搭載衛星通信装置の無線局定期検査に係る登録点検作業（対象品名については、付表のとおり。）
２ 公募に応募できる者の資格
応募できる者は、次に掲げる事項のすべてに該当する者とする。
(１) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 防衛省から指名停止等の措置を受けていないこと。
(４) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者。
(５) 平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度競争参加者資格（全省庁統一資格）
「役務の提供等」の競争参加資格を有するか、申請中の場合は資格決定後、速やかに提出できる者。
(６) 当該役務の実施に当たり、必要な次の体制・能力・設備を有するか、又は履行時までに有することができる者。
ア 履行に当たり、必要な技術及び修理設備又は公的資格を有すること。 イ 履行後の不具合及び改修に関する対応が迅速かつ継続的に可能なこと。
ウ 法令の規定により官署等の許可又は認可を必要とする場合は、当該許可若しくは認可を受けていること。
エ 履行に当たり対象機器の指定がある場合には、必要に応じ、当該品目及び当該機器が要求する規格及び品質により履行が可能であること。
(7) 日本国籍を有し、日本国憲法及びその下に成立した政府を暴力等で破壊することを主張する団体等、その他を結成しまたは加入し若しくは協力していないことを証明または誓約し、若しくは保証できる者。
(8) 当該契約の一部を下請企業に委託する場合は、委託させる業務に応じて第２項第
６号及び第７号を満たすこと。
３ 参加表明及び技術資料の提出
(１) 応募する者は、付紙様式に示す「参加表明書」及び次に掲げる資料（以下｢技術資料」という。）を提出しなければならない。
ア 競争参加資格に係る資格審査結果通知書（写し）
イ 第２項第６号及び第７号の内容を証明できる書類（様式適宜）
ウ 第２項第８号の技術資料は、下請負（予定）企業一覧表及び委託させる業務に応じて第２項第６号及び第７号の内容を証明できる書類（様式適宜）
エ 当該役務又は、類似する役務を過去３年間に受注した実績がある場合は、受注実績一覧
ただし、次の場合は、当該資料の提出を省略又は書面をもって代えることができる。
（ア） 同一の技術資料が別の公募手続きにおいて、厚木航空基地隊厚木経理隊長に提出されている場合は、参加表明書に公示番号及び提出した技術資料を記載することにより、当該資料の提出を省略することができる。
（イ） 過去５年以内に提出した技術資料の内容と変更がない場合は、変更がない旨の書面をもって代えることができる。
（ウ） 過去５年以内に提出した技術資料のうち、部分的に変更がある場合は、変更があった部分の技術資料をもって代えることができる。
（エ） 他の公募実施権者が実施した同種の公募手続きにおける技術審査に合格している旨の申請が応募者からあった場合は、当該合格通知の写し及び合格時の技術資料と変更がない旨の書面をもって代えることができる。
(２) 提出先
海上自衛隊厚木航空基地隊経理隊契約班
〒２５２－１１０１ 神奈川県綾瀬市厚木基地内
０４６７－７８－８６１１（内線２４４７、２４４８） (３) 提出期間
令和２年５月１１日（月） ～ 令和２年６月１５日（金）
なお、上記の期間にかかわらず新たに体制・設備が整った場合は、募集期間にかかわらず参加表明をすることができる。
ただし、この場合、当該公募に係る調達要求が既済となっている可能性がある。 (４) 提出方法
直接持参又は郵送とし、直接持参する場合は、土、日及び祝日を除く毎日、午前８時から午後４時４５分までとする。ただし、正午から午後１時までの時間を除く。
４ 技術資料の審査等
(１） 技術資料の提出者は、技術審査を実施する調達要求元部隊等の担当者から提出資料等、その他、公募資格に必要な事項について説明を求められた場合には、協力しな
ければならない。
（２） 技術資料の提出者は、技術審査を実施する調達要求元部隊等の担当者から設備等（下請企業の工場等を含む。）の調査のために協力依頼があった場合には、当該設備等への立ち入りを含め、調査に協力しなければならない。
５ 応募者に対する審査結果の通知
公募実施権者は、資格審査結果及び技術審査結果を、応募者に対し通知する。
６ 疑義の申立
(１) 審査結果に疑義のある者は、契約担当官等に対して、当該疑義の内容について、審査結果の通知を受理した日の翌日から起算して５日（土、日及び祝日を除く。）以内に書面をもって申し立てすることができる。
ア 窓 口
厚木航空基地隊経理隊契約班イ 時 間
直接持参する場合は土、日及び祝日を除く毎日、午前８時から午後４時４５分までとする。ただし、正午から午後１時までの時間を除く。
（２） 契約担当官等は、疑義について説明を求められた場合は、疑義の申し立ての書面を受理した日の翌日から起算して５日（土、日及び祝日を除く。）以内に説明を求めた者に対して書面により回答する。
（３） 疑義の再申し立てについては、書面による回答を受理した日から３日（土、日及び祝日を除く。）以内に書面をもって申し立てることができ、契約担当官等は、疑義の再申し立ての書面を受理した日の翌日から起算して３日（土、日及び祝日を除く。）以内に説明を求めた者に対して書面により回答する。
７ 応募に当たっての留意事項
応募者は、応募にあたり下記の各号について、同意した上で応募するものとする。
（１） 提出資料に虚偽の記載をした者は、契約の相手方としない。
（２） 正当な理由がなく資料を提出しなかった者、業態調査に協力しなかった者又は妨害した者の応募は無効とする。
（３） 審査後、資料に虚偽の記載が判明した場合、他の調達要求に係る公募又は入札等を停止することができる。
（４） 資料等の作成、提出及び説明会への参加並びに業態調査への協力に要する費用は、応募者の負担とする。
（５） 提出資料は、原則として返却しないものとする。
（６） 提出資料を他の目的に使用しない。
（７） 提出資料の内容に変更が生じた場合は、速やかに変更の届出をしなければならない。
（８） 公募の対象とする調達品目については、公示時点で調達を予定しているものであり、今後必ず調達があることを保証するものではない。
（９） 技術資料等の提出にあたっては、企業固有のファイル等で体裁を整える等過度の製本の必要はない。
付 表
対 象 機 器 名
番号 | 品 名 | 規格（型式） | 製 造 会 社 | 募集区分 |
登録点検 | ||||
１ | インマルサット衛星通信装置 | ＳＲＴ－２１００Ｂ | ロックウェルコリンズ社 | 〇 |
添付書類：付紙様式「参加表明書（記入例）」
付紙様式
○○．○○．○○
（記入例）
厚木航空基地隊厚木経理隊長 殿
株式会社○○商会
代表取締役社長 ○○ ○○
参 加 x x 書
標記について、下記のとおり応募します。
記
公示番号 | 一連番号 | 調達品目 |
厚xx公示第○○号 |
添付書類： １ 資格審査結果通知書（写し）
２ ○○○○○○
３ ○○○○○○