Contract
xx市上下水道料金徴収等業務委託プロポーザル実施要領
令和２年７月
xxx
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1. 趣旨
この要領は、xx市上下水道料金徴収等業務委託（以下「委託業務」という。）の実施に関し、市民サービスのより一層の向上と更なる業務効率化につながる優れた業務遂行能力を有する受託事業者をプロポーザル方式により選定するための手続き等について、必要な事項を定めるものである。
2. 委託業務の概要
(1) 業 務 名 xx市上下水道料金徴収等業務委託
(2) 業務内容
詳細は、xx市上下水道料金徴収等業務委託仕様書に示す通りとする。
(3) 委託業務の履行期間等
履行期間は、令和３年６月１日から令和６年５月３１日までとする。
なお、契約締結日から委託業務開始前日までの期間は、準備期間とし、当該期間に要する費用については、受託者の負担とする。
(4) 委託業務の範囲
ア 窓口業務（電話応対を含む）に関する事務
イ 量水器の検針（休止検針、井戸水検針等、検針に伴う機器操作を含む。）に関する事務
ウ xxに関する事務エ 収納に関する事務
オ 滞納整理に関する事務
カ 開閉栓及び精算に関する事務キ 給水停止の執行に関する事務ク 還付及び充当に関する事務 ケ 漏水認定に関する事務
コ 量水器の管理に関する事務
サ 水道料金システム運用及び情報入力に関する事務シ 資料作成に関する事務
ス その他前各号の事務に附帯するその他の事務
(5) 提案見積金額の上限額（消費税及び地方消費税を除く）
令和３年６月１日から令和６年５月３１日までの期間の受託料の総額
￥ １３７，４３０，０００円
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3. 参加資格
(1) 本件プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
① 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
② 平成３１・令和２年度xx市入札参加資格申請登録業者一覧表の「役務」に登録されている者であること。
③ xx市建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けていない者であること。
④ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申し立てがされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受け、入札参加資格の再審査を受けている者を除く。
⑤ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申し立てがされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受け、入札参加資格の再審査を受けている者を除く。
⑥ 直近の２年間に、法人市町村民税、法人都道府県民税、消費税及び地方消費税を完納していること。
⑦ 個人情報保護に関する公的認証又は情報セキュリティに関する公的認証を取得している者であること。
⑧ 平成２２年度以降、栃木県内において給水人口５万人以上の水道事業体にて上下水道料金徴収業務に関する業務と同種・類似の業務を５年以上履行した実績を有し、且つ技術上の業務を統括できる給水装置工事xx技術者を配置できる者であること。
⑨ 給水人口５万人以上の水道事業体において上下水道料金徴収業務の実務経験が５年以上有する業務責任者を配置できること。
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4. 評価基準
企画提案書の評価基準は次のとおりとする。
(1) 得点化基準
次の表に示す配点に従い、企画提案書に記載された内容について書類審査を行い、プレゼンテーションにおいて数値化するものとする。
審 査 項 目 | 配点 | |||
会社概要等 | ① | 会社概要及び財務状況 | １０ | |
② | 受託実績 | １０ | ||
委託業務に 関する事項 | 業務体制等 | ③ | 業務体制及び業務執行計画に関する考え方 | ３０ |
業務履行方法等 | ④ | 受付業務（電話、来庁者）に関す る考え方 | ３０ | |
⑤ | 検針業務に関する考え方 | ２０ | ||
⑥ | 開栓業務及び閉栓業務に関する考え方 | １０ | ||
⑦ | 水道料金及び下水道使用料等の収納に関する考え方 | ２０ | ||
滞納整理業務及び給水停止業務に 関する考え方 | ３０ | |||
⑨ | 人材育成に関する考え方 | １０ | ||
個人情報保護及び危機管理 | ⑩ | 個人情報保護に関する考え方 | ２０ | |
⑪ | 防災、災害及び緊急時等危機管理 に関する考え方 | １０ | ||
その他の業務 提案 | ⑫ | その他の業務提案 | ２０ | |
委託料 | 企画提案見積に 関する事項 | ⑬ | 見積金額及び積算内訳 | ３０ |
(2) 評価の着眼点
企画提案書等に記載する項目は、上記の①～⑫までの項目とし、主に業務に対する理解度、意欲、企画提案書の的確性、人員配置の妥当性、提案内容の根拠、解析力等を基準に評価する。またxx市水道事業業務のサービス向上のために優れた提案がされているか等も考慮する。
(3) 提案見積金額の採点方法
次の計算式により求める（小数点以下第２位四捨五入）
［計算式］ 価格点＝（１－（提案見積金額／予定上限額））×30 点
※ただし、提案見積金額が、公表した上限価格を上回った者は失格とする。
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5. スケジュール（予定）
x x | 日 程 | |
1 | 公告日 | 令和2年7月27日 |
2 | 企画提案書に係る質問受付期間 | 令和2年8月3日～8月7日 |
3 | 企画提案書に係る質問の回答期限 | 令和2年8月17日 |
4 | 参加申込等の提出期間 | 令和2年8月18日～8月24日 |
5 | 参加資格審査結果の通知 | 令和2年8月31日 |
6 | 企画提案書、提案見積書の提出期間 | 令和2年9月7日～9月11日 |
7 | プレゼンテーション要請通知 | 令和2年9月中旬 |
8 | プレゼンテーション | 令和2年9月下旬～10 月中旬 |
9 | 選定結果又は非選定結果の通知 | 令和2年10 月中旬予定 |
10 | 契約の締結 | 令和2年10 月下旬予定 |
11 | 委託準備期間 | 契約の締結日～令和3年5月31日 |
12 | 業務開始 | 令和3年6月1日 |
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6. プロポーザル参加の申込み
本件プロポーザルへの参加を希望する事業者は、次の事項に従い、必要な手続きを行うこと。
(1) 提出方法
持参または郵送
(2) 提出期間
令和 2 年 8 月 18 日（火）～令和 2 年 8 月 24 日（月）
持参の場合は、午前 9 時～正午及び午後 1 時～午後 5 時までの間
（土曜日・日曜日・祝日を除く）
郵送の場合は書留郵便とし、提出期限までに必着とする。
(3) 提出先
x000-0000
xxxxx 00 xx
下野市建設水道部 水道課
(4) 提出部数 （5）に示す提出書類各 1 部
(5) 提出書類
① プロポーザル参加表明書（様式第１号）
② プロポーザル参加資格要件確認表（様式第 12 号）
③ 定款の写し及び会社のパンフレット
④ 法人登記簿謄本又は履歴事項全部証明書
⑤ 履歴実績表（様式は任意）及び履歴実績を証明する契約書の写し
⑥ 個人情報保護に関する公的認証又は情報セキュリティに関する公的認証を取得していることを証明できる書類の写し
⑦ 給水装置工事xx技術者免状の写し
予定する業務責任者の業務経歴書（様式は任意）
(6) 参加資格審査結果の通知
本件プロポーザルへの参加資格審査結果については、プロポーザル参加確認結果通知書（様式第２号）により参加資格の有無を通知する。なお、参加資格を有すると認められた参加希望事業者に対しては、プロポーザル企画提案書提出依頼通知書（様式第３号）によりプロポーザルへの参加を要請する。
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7. 企画提案書等
(1) 提出期間
令和 2 年 9 月 7 日（月）～令和 2 年 9 月 11 日（金）
(2) 提出方法
持参（企画提案書は、提出後の差替え及び再提出は認めない）午前 9 時～正午及び午後 1 時～午後 5 時までの間
（土曜日・日曜日・祝日を除く）
(3) 提出先
6（3）と同じ
(4) 提出部数
11 部（xx 1 部、副本 10 部）
(5) 作成方法
① 表紙（様式第８号）と目次（様式は任意）を付して綴ること
② 企画提案書は、Ａ４版、縦置き横書きで 30 頁（表紙と目次は頁数に含まない）以内とし、文字サイズは 11 ポイント以上とする。
なお、企画提案書の作成に要する費用は、参加事業者の負担とする。
(6) 企画提案書の記載項目
企画提案書の記載内容は次に定める項目のとおりとする。なお、指定されているものは所定の様式に基づき作成すること。
① 会社概要及び財務状況（様式第 13 号）
② 受託実績（様式第 14 号）
③ 業務体制及び業務執行計画に関する考え方
④ 受付業務（電話、来庁者）に関する考え方
⑤ 検針業務に関する考え方
⑥ 開栓業務及び閉栓業務に関する考え方
⑦ 水道料金及び下水道使用料等の収納に関する考え方 滞納整理業務及び給水停止業務に関する考え方
⑨ 人材育成に関する考え方
⑩ 個人情報保護に関する考え方
⑪ 防災、災害及び緊急時等危機管理に関する考え方
⑫ その他の業務提案
(7) 企画提案見積書及び積算内訳書の提出
企画提案見積書（様式第９号）により作成し、企画提案書とは別に封かんのうえ、企画提案書と一緒に提出すること。
(8)プレゼンテーション実施
プレゼンテーションの実施日時については、プレゼンテーション参加要請書
（様式第 10 号）にて通知するので、参加事業者はプレゼンテーションの出席
者についてプレゼンテーション出席者報告書（様式第 11 号）により報告する。
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8. 質問の受付等
参加事業者は下記の事項に従い、企画提案書等の作成等に関する質問を行うことができる。
(1) 質問内容
質問の内容は、実施要領及び委託仕様書の内容及び提案書の作成に係るもの等とし、評価及び審査に係る質問は一切受け付けない。
(2) 質問方法
質問書の提出については、電子メールで行うものとし、件名には「プロポーザルに関する質問【事業者名】」と明記し、プロポーザル質問書（様式第７号）に質問内容を簡潔にまとめて送信すること。なお、電子メール送信後は必ず、電話による質問到達の確認連絡を行うこと。
(3) 質問受付期間
令和 2 年 8 月 3 日(月）午前 8 時 30 分～令和 2 年 8 月 7 日(金）午後 3 時
（土曜日・日曜日・祝日を除く）
(4) 電子メール送信先及び連絡先
E-mail:xxxxxx@xxxx.xxxxxxxxxx.xx.xxxxx：xx市建設水道部水道課
電話番号：0000-00-0000
担当：xx、xx
(5) 回答方法
質問に対する回答については、取りまとめ、質問者に対して電子メールにより令和 2 年 8 月 17 日（月）までに回答するとともに、市ホームページへ掲載する。
なお、回答に対する質問は一切受け付けない。
9. 企画提案者の選定
(1) 企画提案者の選定方法
企画提案者の選定に関する評価は、xx性及び透明性を確保し客観的な評価を行うため、xx市上下水道料金徴収等業務委託プロポーザル選定委員会(以下「選定委員会」という。)で行う。
選定委員会は、プレゼンテーションを受け、総合評価が最も高い企画提案者を契約候補者として選定する。
(2) 審査結果の通知
審査結果は、各企画提案者に審査結果通知書（様式第５号）にて通知する。また契約締結後、xx市ホームページにおいても公表する。
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10. 契約
契約候補者との契約は、随意契約の手続より行う。
なお、契約候補者と契約締結の合意に至らなかった場合又は契約締結交渉中に契約候補者が失格事項に該当した場合は、当該契約候補者との交渉を打ち切り、次点者と契約交渉を行うこととする。
11. 失格事項
次の①から③までに掲げるいずれかの事項に該当する場合は、本件プロポーザルへの参加資格又は受託候補事業者としての決定を取り消すことがある。
① 委託契約の締結前に、本件プロポーザルの参加資格を欠く者となった場合
② 本件プロポーザルのxxを妨げるような不正行為が認められた場合
③ 提出書類に虚偽の記載が発覚した場合
12.その他
(1) 費用の負担
本件プロポーザルに要する費用は、すべて参加事業者の負担とする。
(2) 提出書類等の取扱い
提出された企画提案書等は返却しないものとする。なお、提出された企画提案書等は、提出者に無断で使用することはない。ただし、事務局は、本件プロポーザル手続き及びこれに係る事務処理に必要な範囲において、企画提案書等の複製、記録及び保存等を行う。
(3) その他
企画提案書提出事業者が１社のみとなった場合でも、本プロポーザルでの選定は実施する。
13.事務局
下野市建設水道部水道課所在地 x000-0000
xxxxx 00 xx ＴＥＬ：0000-00-0000 ＦＡＸ：0000-00-0000
Ｅ-mail：xxxxxx@xxxx.xxxxxxxxxx.xx.xxxx xx、xx
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様式第１号（第１２条関係）
xx市プロポーザル参加表明書
令和 年 月 日
下野市長 xx xx x
住 所会社名
代表者（役職名 氏名） ㊞統括責任者（役職名 氏名）
電話及びＦＡＸ番号メールアドレス
下野市上下水道料金徴収等業務委託に係るプロポーザルに参加したいので、関係書類を添えて提出します。
なお、下記の業務等の参加資格要件を具備し、また関係書類の記載事項についても事実と相違ないことを誓約します。
１ 業務委託名 xx市上下水道料金徴収等業務委託
２ 関係書類
(1)プロポーザル参加資格要件確認表（様式第 12 号） (2)定款の写し及び会社のパンフレット
(3)法人登記簿謄本又は履歴事項全部証明書
(4)履歴実績表（様式は任意）及び履歴実績を証明する契約書の写し
(5)個人情報保護に関する公的認証、又は情報セキュリティに関する公的認証を取得していることを証明できる書類の写し
(6)給水装置工事xx技術者免状の写し
(7)予定する業務責任者の業務履歴書（様式は任意）
様式第２号（第１３条関係）
下水第 号令x x 月 日
会社名 代表者名
xx市長 xx xx
xx市プロポーザル参加確認結果通知書
次の件について、参加資格確認結果を通知します。件名 xx市上下水道料金徴収等業務委託
結果 １ 資格を有すると認めます。
２ 次の理由により、資格を有するとは認められません。
（理由）
様式第３号（第１４条関係）
下水第 号令x x 月 日
会社名 代表者名
xx市長 xx xx
xx市プロポーザル企画提案書提出依頼通知書
令和２年 月 日付、下水第 号により参加資格を確認した次の件について、所定の期日までに企画提案書等を提出いただきたく通知します。
件名 xx市上下水道料金徴収等業務委託
提出書類
１ 企画提案書
２ 提案見積書及び積算内訳書
３ その他関係書類
提出期限
令和２年９月１１日（金）午後５時
様式第５号（第１６条関係）
下水第 号令x x 月 日
会社名 代表者名
xx市長 xx xx
xx市プロポーザル審査結果通知書
貴社から提出のあった、次の件の企画提案書について、審査結果を次のとおり通知します。
件名 xx市上下水道料金徴収等業務委託
結果 １ 契約候補者に選定しました。
契約等の手続きにつきましては、別途連絡します。
２ 次の理由により選定しませんでした。
（理由）
様式第７号
令x x 月 日
下野市長 xx xx x
住所 会社名
代表者名 ㊞
プロポーザルに関する質問書
下野市上下水道料金徴収等業務委託プロポーザルについて、次のとおり質問します。
№ | 実施要領等の該当箇所 | 質 問 x x |
連絡先
会社名
担当者部署等担当者職氏名電話番号 ＦＡＸ
様式第８号
企 画 提 案 書
下野市上下水道料金徴収等業務委託プロポーザル
１ | 事業者名 | ||||
２ | 提 出 日 | 令和 | 年 | 月 | 日 |
３ 提出部数 xx 部、副本 部
様式第９号
提 案 見 積 書
令和３年度（６月１日）から令和６年度（５月３１日）まで同一業務を引き続き行うことを積算条件として、下記のとおり提案見積書を提出します。
なお、内訳は別添積算内訳書のとおりです。
記
１ 提案見積金額
円也
※ 金額は、消費税及び地方消費税を含まない本体価格とし、金額の先頭に「￥」を記載すること。
※ 金額は、業務履行期間の合計金額を記載すること。
２ 業務委託名 xx市上下水道料金徴収等業務委託
令和 年 月 日
住 所会社名
代表者名 ㊞
xx市長 xx xx x
積算内訳書
項目 | 科目 | 科目費用 | 内訳 |
人件費 | |||
小計 | |||
現場管理費 | |||
小計 | |||
一般管理費 | |||
小計 | |||
その他 | |||
小計 | |||
合計 | 提案見積書の金額と一致する こと | ||
注１ 項目ごとに、できるだけ詳細に科目を設定し作成してください。
注２ 記載する金額は、消費税及び地方消費税を含まない額としてください。
様式第 10 号
令x x 月 日
様
xx市長 xx xxプレゼンテーション参加要請書
先に企画提案書の提出をいただきました、xx市上下水道料金徴収等業務委託プロポーザルのプレゼンテーションの日程が決定しましたので、参加を要請いたします。
つきましては、プレゼンテーション出席者報告書（様式第 11 号）によりプレゼンテーション出席予定者をお知らせください。
記
１ 日時 令和 年 月 日（ ） 時から
２ 場所
３ 出席者報告書提出期限 令和２年９月 日（ ）
４ 問合せ先
下野市建設水道部水道課住所 x000-0000
xxxxx 00 xx
電話 0000-00-0000
FAX 0000-00-0000
電子メール suidou@city.shimotsuke.lg.jp担当 xx、xx
様式第 11 号
令x | x | 月 | 日 |
下野市長 xx xx x | |||
住所 会社名 代表者名 | ㊞ |
プレゼンテーション出席者報告書
「xx市上下水道料金徴収等業務委託プロポーザル」に係るプレゼンテーションへの出席予定者を、次のとおり報告いたします。
出席予定者
所属及び役職 | 氏 名 | 備 考 |
※出席予定者は３名以内とします。
様式第 12 号
プロポーザル参加資格要件確認表名称 xx市上下水道料金徴収等業務委託
参 加 資 格 要 件 | 確認欄 |
地方自治法（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しな い者であること。 | |
平成 31・令和 2 年度xx市入札参加資格申請登録業者一覧表の「役務」 に登録されている者であること。 | |
xx市建設工事等請負業者指名停止等措置要領（平成 22 年xx市訓令 第 3 号）に基づく指名停止期間中でない者であること。 | |
会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申し立てがされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受け、入札参 加資格の再審査を受けている者を除く。 | |
民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申し立 てがされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受け、入札参加資格の再審査を受けている者を除く。 | |
直近の 2 年間に、法人市町村民税、法人都道府県民税、消費税及び地方 消費税を完納していること。 | |
個人情報保護に関する公的認証又は情報セキュリティに関する公的認 証を取得している者であること。 | |
平成 22 年度以降、栃木県内において給水人口 5 万人以上の水道事業体 にて上下水道料金徴収業務に関する業務と同種・類似の業務実績を 5 年以上履行した実績を有し、且つ技術上の業務を統括できる給水装置工事 xx技術者を配置できる者であること。 | |
給水人口5 万人以上の水道事業体において上下水道料金徴収業務の実務 経験が 5 年以上有する業務責任者を配置できること。 |
※ 確認欄に確認のチェック☑を入れてください。
上記の参加資格要件を確認いたしました。令和 年 月 日
住所 会社名
代表者名 印
様式第 13 号
１ 会社概要
会社概要及び財務状況
住 所 | |
名 称 ・ 商 号 | （ﾌﾘｶﾞﾅ） |
代 表 者 職 ・ 氏 名 | （ﾌﾘｶﾞﾅ） |
会 社 設 立 日 | 年 月 日 |
資 本 x | x円 |
自 己 資 本 x | x円 |
総 従 業 員 x | x |
業 務 概 要 |
※ 会社の概要等が記載されたパンフレット等があれば添付すること。
２ 財務状況
財務状況確認のため、直近２年間の財務諸表の写しを添付すること。
財務諸表は、貸借対照表、損益計算書及びキャッシュフロー計算書を指し、連結子会社を含まない個別財務諸表にて提出するものとする。
様式第 14 号
同種業務受託実績表
商号又は名称
番号 | 発注者 | 件名 | 業務概要 | 契約期間 | 契約金額(円) | 給水人口(人) |
※ 本様式には、本業務と同様の業務を記載すること。
※ 欄が不足する場合は、適宜追加すること。