本書面は、お客さまが tsumiki 証券株式会社との間で行う投資信託の取引について、その取引概要や販売会社である当社の概要及び、手数料等をご理解いただくため、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。投資信託の取引にあたっては、本書面及び、目論見書の内容をよくお読みください。
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○クーリング・オフの適用について
・当ファンドのお取引に関しましては、金融商品取引法第３７条の６の規定
（いわゆるクーリング・オフ）の適用対象とはなりませんので、ご注意ください。
○手数料など諸費用について
・当ファンドの手数料など諸経費の詳細は目論見書をご覧ください。
・お申込手数料・売却時手数料、ファンドの解約代金をお支払いする際の銀行振込手数料は頂きません。
○当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。
○当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引を行われる場合は、以下によります。
お取引にあたっては、振替決済口座の開設が必要となります。
お取引のご注文をいただいたときは、原則として、当該ご注文にかかる代金を、株式会社エポスカードとお客さまとのクレジット契約に通じて、同社からの立替金の支払いにより受領した上で、ご注文をお受けいたします。
1
・ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書を電磁的方法によりお客様にお渡しいたします。
・この「取引報告書」の内容は、必ずご確認ください。万一、記載内容に相違しているときは、速やかに当社のコンプライアンス部へ直接ご連絡ください。
当社の概要及び本取引に関する連絡先
商 号 等 tsumiki 証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局⾧(金商)第 3071 号
本店所在地 x000-0000 xxxxxxxx 0-0-0xx協会 日本証券業協会
指定紛争解決機関 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
所在地 x000-0000 xxxxxxxxxxxx 0-0-0 第二証券会館
電話番号 0000-00-0000 受付時間:月～金 午前９時～午後５時（祝日等を除く）
資本金 1 億円(2021 年２月末現在)主な事業 金融商品取引業
設立年月日 2018 年 2 月
連絡先 tsumiki 証券 お客さまサポート 10 時 - 17 時（土日祝日除く）
電話番号:0000-00-0000
または
e-mail: xxxxx://xxx.xxxxxxx-xxx.xxx/xxx-xxxxxxx/xxxxxxx_xxxxxxx.xx
金融商品取引について発生したトラブル等は、上記の｢指定紛争解決機関｣(ADR(注)機関)における苦情処理・紛争解決の枠組みを利用することが可能です。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター電話番号 0000-00-0000（フリーダイヤル）
(注)ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民法上の紛争を解決しようとする紛争当事者のため、xxな第三者が関与して、その解決を図る手続を言います。
2
投資信託説明書（交付目論見書）使用x x 日 2024年9月11日
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
委託会社［ファンドの運用の指図を行います］
セゾン投信株式会社
金融商品取引業者 ：関東財務局長（金商）第349号設 立 年 月 日：2006年6月12日
合 計 純 資 産 総 額
資 本 金：10億円 運用する投資信託財産の ：8,694億円
（2024年6月末日現在）
受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行います］
xx信託銀行株式会社
委託会社の照会先
■ ホームページアドレス
本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
• ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧できます。
• 本書には投資信託約款（以下「約款」といいます。）の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。
• ファンドの販売会社、ファンドの基準価額、その他ご不明な点は下記の照会先までお問い合わせください。
■ セゾン投信お客さま窓口
03 - 3988 - 8668
営業時間 9 : 00 -17 : 00
（土日祝日、年末年始を除く）
投資家の皆さまへ
いそがないで歩こう。
じっくり長期投資
時間は投資の強力な味方。資産運用は長く続けることで大きな成長が見込めます。
しっかり積立投資
積立は立ち止まらないことが一番重要。
一歩ずつ一定のペースで続けることが大切です。
世界に分散投資
地域を分散することで、世界経済の成長からリスクを抑えながらリターンを目指します。
将来のため、資産をつくるお手伝いをする運用会社として、セゾン投信はお客さまの生涯投資をサポートしてまいります。私たちは「長期・積立・分散」投資によって資産形成に貢献できる投資信託をご提供しております。
商品分類および属性区分表
商品分類 | 属性区分 | ||||||
単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 （収益の源泉） | 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
追加型投信 | 内外 | 資産複合 | その他資産 （投資信託証券 （株式・債券 ） | 年１回 | グローバル （日本を含む） | ファンド・オブ・ファンズ | なし |
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」欄は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※ 商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/）でご覧いただけます。
・この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「セゾン・グローバルバランスファンド」（以下「当ファンド」といいます。）の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年9月10日に関東財務局長に提出し、2024年9月11日にその届出の効力が生じています。
・当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第 198号）に基づき、事前に投資者（受益者）の意向を確認します。
・当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理が義務付けられています。
・投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付します。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
ファンドの目的
ファンドの目的・特色
主として、投資信託証券（投資対象ファンド）を中心に投資を行い、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
ファンドの特色
特色
1
資産配分比率は株式50％、債券50％
資産配分比率
原則として、投資対象ファンドを通じて株式と債券へ半分ずつ投資することにより、リスクを抑えながら安定したリターンの獲得を目指します。
日本 0.9％ 3.1%
欧州 18.7%
米国 33.2%
米国 27.1%
債券 株式
欧州 7.8%
新興国
日本
2.7%
太平洋（日本を除く）
短期金融資産等
（2024年6月28日現在）
5.3%
1.3%
※地域は、各投資対象ファンドが投資する主要な市場を表しています。
債券購入・株式売却
株価が上昇
※計算過程で四捨五入の処理を行っておりますので、合計が100％とならない場合があります。
リバランス
株式50%、債券50%の資産配分比率を維持するために、投資対象ファンドの売買を通じて株式と債券の比率を調整します。
投資比率
価格変動により比率が変化
少ないものを購入必要に応じて 多いものを売却
債券 株式
株価が下落
株式購入・債券売却
1
特色
2
国際分散投資
インデックスファンドへの投資を通じて、世界各国の株式および債券に実質的に分散投資します。
投資対象ファンドへの配分比率は、各地域の株式および債券市場の時価総額（規模）を勘案して決定します。また、配分比率は適宜見直しを行います。
■ 地域別配分比率
株式および債券市場の時価総額（規模）の変化に応じて比率の見直しを行うことで市場の変化に対応します。
当初の地域別配分比率
調整後の地域別配分比率
市場規模の変動
特色
3
低コストのインデックスファンドに投資
ローコスト・ハイクオリティ運用で定評のあるバンガードのインデックスファンドの中から、資産規模、運用実績、コスト等の面から厳選したファンドに投資を行います。
2
特色
4
原則として、為替ヘッジは行いません
ファンド・オブ・ファンズの仕組みについて
為替ヘッジなし
円安の場合
基準価額の上昇要因
円高の場合
基準価額の下落要因
当ファンドの運用は、ファンド・オブ・ファンズ方式で行います。 ファンド・オブ・ファンズ方式とは、株式や債券等の資産に直接投資するのではなく、株式や債券に投資している複数の投資信託に投資して、運用を行う仕組みです。
投資対象ファンド
バンガード•500•インデックス•ファンド※
バンガード•ヨーロピアン•ストック•インデックス•ファンド
バンガード•ジャパン•ストック•インデックス•ファンド
国
内
バンガード•パシフィック•エックスジャパン•ストック•インデックス•ファンド
バンガード•エマージング•マーケット•ストック•インデックス•ファンド
外
の
株
式
•
債
券
投
資
セゾン•グローバルバランスファンド
投 投
資 資
投資者
（
受益者
損
益
バンガード•U.S.•ガバメント•ボンド•インデックス•ファンド
）
損 損
益 益
バンガード•ユーロ•ガバメント•ボンド•インデックス•ファンド
バンガード•ジャパン•ガバメント•ボンド•インデックス•ファンド
※バンガード•500•インデックス•ファンドはETFシェア•クラスを投資対象とします。
3
分配方針
原則として毎年12月10日（休日の場合は翌営業日）に決算を行い収益の分配を行います。
分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
当ファンドは分配金再投資専用とします。収益分配金は、税金を差引いた後、再投資されます。
主な投資制限
・外貨建資産への投資には制限を設けません。
・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・投資信託証券ならびに短期金融資産以外の有価証券への直接投資は行いません。
・デリバティブの直接利用は行いません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
※資金動向、市場動向に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができない場合があります。
4
投資対象ファンドについて
追加的情報
当ファンドが投資対象とする、バンガードが運用するインデックスファンドは次のとおりです。
1 バンガード・500・インデックス・ファンド
ファンドの目的 | S&P500 インデックスに連動する運用成果を目指します。 |
運用方針／投資対象 | S&P500 インデックスを構成する株式を投資対象とします。基本的にインデックスとほぼ同じ組入比率でポートフォリオを構築します。 |
運用会社 | ザ・バンガード・グループ・インク |
※バンガード・500・インデックス・ファンドはETFシェア・クラスを投資対象とします。
2 バンガード・ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的 | MSCIヨーロッパ・インデックスに連動する運用成果を目指します。 |
運用方針／投資対象 | MSCIヨーロッパ・インデックスを構成する株式を投資対象とします。基本的にインデックスとほぼ同じ組入比率でポートフォリオを構築します。 |
運用会社 | バンガード・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシー |
3 バンガード・ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的 | MSCIジャパン・インデックスに連動する運用成果を目指します。 |
運用方針／投資対象 | MSCIジャパン・インデックスを構成する株式を投資対象とします。基本的にインデックスとほぼ同じ組入比率でポートフォリオを構築します。 |
運用会社 | バンガード・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシー |
4 バンガード・パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的 | MSCIパシフィック・エックスジャパン・インデックスに連動する運用成果を目指します。 |
運用方針／投資対象 | MSCIパシフィック・エックスジャパン・インデックスを構成する株式を投資対象とします。基本的にインデックスとほぼ同じ組入比率でポートフォリオを構築します。 |
運用会社 | バンガード・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシー |
5 バンガード・エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的 | MSCIエマージング・マーケット・インデックスに連動する運用成果を目指します。 |
運用方針／投資対象 | MSCIエマージング・マーケット・インデックスを構成する株式を投資対象とします。基本的にインデックスとほぼ同じ組入比率でポートフォリオを構築します。 |
運用会社 | バンガード・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシー |
5
6 バンガード・U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ファンドの目的 | ブルームバーグ米国政府債浮動調整インデックス（米国債および米国政府機関債（米ドル建て・残存期間1年超）の時価総額加重インデックス）に連動する運用成果を目指します。 |
運用方針／投資対象 | ブルームバーグ米国政府債浮動調整インデックスを構成する債券を投資対象とします。通常、インデックスのリスク特性と同等となるよう運用を行います。 |
運用会社 | バンガード・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシー |
7 バンガード・ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ファンドの目的 | ブルームバーグ・ユーロ政府債浮動調整インデックス（ユーロ圏各国の発行する国債および政府機関債（ユーロ建て・残存期間1年超）の時価総額加重インデックス）に連動する運用成果を目指します。 |
運用方針／投資対象 | ブルームバーグ・ユーロ政府債浮動調整インデックスを構成する債券を投資対象とします。通常、インデックスのリスク特性と同等となるよう運用を行います。 |
運用会社 | バンガード・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシー |
8 バンガード・ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ファンドの目的 | ブルームバーグ日本政府債浮動調整インデックス（日本国政府および政府機関が発行する投資適格債券（円建て・残存期間1年超）の時価総額加重インデックス）に連動する運用成果を目指します。 |
運用方針／投資対象 | ブルームバーグ日本政府債浮動調整インデックスを構成する債券を投資対象とします。通常、インデックスのリスク特性と同等となるよう運用を行います。 |
運用会社 | バンガード・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシー |
S&P500はS&P xx・xxxxx・インデックス（S&P DJI）の商品です。この指数に関する著作xxの知的財産権その他一切の権利は、S&P DJI社に帰属します。 S&P DJIは当指数等の情報に関し、その正確性・妥当性・完全性あるいは入手可能性を保証しません。また、S&P DJIは当指数等の情報の誤り、欠落についてその理由のいかんにかかわらず責任を負いません。また当指数等の使用による結果に対しても責任を負うものではありません。 S&P DJIは当指数等の商品性あるいはその使用または特定の目的に対する適合性を含みますが、それに限定されるわけではなく、一切の明示的あるいは黙示的な保証を否認します。S&P DJIはファンドの受益者や他の人物等による当指数等の使用に関連したいかなる間接的、直接的な、特別なあるいは派生的な損害、費用、訴訟費用あるいは損失（収入の損失、利益の損失、機会費用を含む）について一切の責任を負いません。
MSCIジャパン・インデックス、MSCIヨーロッパ・インデックス、MSCIパシフィック・エックスジャパン・インデックス、 MSCIエマージング・マーケット・インデックスに関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
「Bloomberg®」は、Bloomberg Finance L.P.、および同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limited（以下「BISL」）をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークです。
ブルームバーグは、ブルームバーグ指数に対する一切の専有的権利を有しています。ブルームバーグは、このマテリアルを承認もしくは支持するものではなく、また、このマテリアルに含まれるいかなる情報の正確性もしくは完全性についても保証するものではなく、明示黙示を問わず、このマテリアルから得られる結果に関していかなる保証も行わず、また、法律上認められる最大限度において、ブルームバーグはこのマテリアルに関して生じるいかなる侵害または損害についても何らの責任も債務も負いません。
6
基準価額の変動要因
投資リスク
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本 は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、全て投資者の皆さまに帰属します。 当ファンドは預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。
当ファンドへの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴います。
価格変動リスク | 当ファンドは、株式や公社債を実質的な主要投資対象としております。一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格はxxxxの変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受けます。 |
為替変動リスク | 当ファンドは、実質的に外貨建資産に投資し、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。 |
カントリーリスク | 当ファンドは、外国投資証券への投資を通じて、海外の金融・証券市場に投資を行うため、当該国・地域の政治・経済および社会情勢等の変化により市場に大きな混乱が生じた場合、その影響を受け損失を被るリスクがあります。 |
信用リスク | 当ファンドは、主要投資対象とする有価証券等またはその取引に係る信用リスクを伴います。信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいいます。 |
流動性リスク | 有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。 |
※なお、上記に記載するリスクは、当ファンドに係る全てのリスクを完全には網羅しておりませんので、ご留意ください。
その他の留意点
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待される価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
・当ファンドは、預金や保険契約と異なり、預金保険機構、貯金保険機構、および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金の対象となりません。
7
リスク管理体制
・「投資リスク」をファンドのコンセプトに応じて適切にコントロールするため、委託会社では、①運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うこと、②運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行うこと、を基本の考え方として、投資リスクの管理体制を構築しております。
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
運用評価会議（管理部主管)
・信託財産のパフォーマンス管理、評価、分析、信託約款との整合性
・信託財産のリスク管理
・信託財産の法令遵守に関する事項
管理部
・当ファンドの純資産総額等の日次管理
・個別売買執行時の適正性チェック
コンプライアンス部
・当ファンドの基本方針等についての遵守状況のモニタリング
・法令諸規則ならびに信託約款規定事項との整合性チェック
※リスク管理体制は、2024年6月末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
8
参考情報
■ 当ファンドの年間騰落率および基準価額の推移 ■ 当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（円） 36,000
32,000
28,000
24,000
20,000
16,000
12,000
8,000
4,000
0
2019年
７月
当ファンドの年間騰落率（右軸）基準価額（左軸）
（2019年7月～2024年6月）（％）
35
2020年 2021年 2022年 2023年
６月 ６月 ６月 ６月
2024年
６月
30
25
20
15
10
5
0
-5
-10
（％） 70
60
50
40
30
20
10
0
-10
-20
-30
（2019年7月～2024年6月）
57.4
61.7
43.1
26.7
19.0
10.5
13.3
9.9 5.5
最大値
平均値最小値
18.4
11.1
7.9
-1.2
3.0
-4.7
-9.2
-3.1
-11.6
-5.6 -5.5
-19.0
当ファンド 日本株式 先進国株式 新興国株式 日本国債 先進国国債 新興国国債
・分配を行っていないため、分配金再投資基準価額は表示していません。
・2019年7月から2024年6月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率および基準価額の推移を表示しています。
・グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
・全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
・2019年7月から2024年6月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示しています。
《各資産クラスの指数》
日 本 株 式 … MSCIジャパン・インデックス（配当込）先進国株式 … MSCIワールド・インデックス（配当込）
新興国株式 … MSCIエマージング・マーケット・インデックス
（配当込）
日 本 国 債 … ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス 先進国国債 … ブルームバーグ・グローバル国債：G7インデックス 新興国国債 … ブルームバーグ新興市場自国通貨建て国債インデックス
・全ての指数は米ドル建てのものをわが国の対顧客電信売買相場の仲値を利用して円換算しています。
・MSCIジャパン・インデックス（配当込）は、MSCIが開発したインデックスであり、日本の株式で構成されています。当該インデックスに関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・MSCIワールド・インデックス（配当込）は、MSCIが開発したインデックスであり、世界の先進国の株式で構成されています。当該インデックスに関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込）は、MSCIが開発したインデックスであり、世界の新興国の株式で構成されています。当該インデックスに関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・「Bloomberg®」は、Bloomberg Finance L.P.、および同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limited（以下「BISL」）をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークです。
ブルームバーグは、ブルームバーグ指数に対する一切の専有的権利を有しています。ブルームバーグは、このマテリアルを承認もしくは支持するものではなく、また、このマテリアルに含まれるいかなる情報の正確性もしくは完全性についても保証するものではなく、明示黙示を問わず、このマテリアルから得られる結果に関していかなる保証も行わず、また、法律上認められる最大限度において、ブルームバーグはこのマテリアルに関して生じるいかなる侵害または損害についても何らの責任も債務も負いません。
9
運用実績
(2024年6月28日現在）
基準価額・純資産総額の推移
26,635円 純資産総額 507,053百万円
（2014年6月30日～2024年6月28日）
※基準価額は1万口当たりの金額です。
基準価額（円）
34,000
31,000
28,000
25,000
22,000
19,000
16,000
13,000
10,000
2014年
6月
基準価額（左軸）
純資産総額（右軸）
2015年 2016年 2017年
純資産総額（百万円）
560,000
490,000
420,000
350,000
280,000
210,000
140,000
70,000
0
6月
6月
6月
2018年 2019年
6月
6月
2020年 2021年 2022年 2023年
6月 6月 6月 6月
2024年
6月
基準価額
主要な資産の状況
順位 | 国 | 種類 | 投資信託証券 | 通貨 | 投資比率 |
1 | 米国 | 投資証券 | バンガード・500・インデックス・ファンド | 米ドル建て | 33.2％ |
2 | アイルランド | 投資証券 | バンガード・U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド | 米ドル建て | 27.1％ |
3 | アイルランド | 投資証券 | バンガード・ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド | ユーロ建て | 18.7％ |
4 | アイルランド | 投資証券 | バンガード・ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド | ユーロ建て | 7.8％ |
5 | アイルランド | 投資証券 | バンガード・エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド | 米ドル建て | 5.3％ |
6 | アイルランド | 投資証券 | バンガード・ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド | 円建て | 3.1％ |
7 | アイルランド | 投資証券 | バンガード・ジャパン・ストック・インデックス・ファンド | 円建て | 2.7％ |
8 | アイルランド | 投資証券 | バンガード・パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド | 米ドル建て | 1.3％ |
・投資比率は、純資産総額に対する当該資産の評価金額の比率です。（小数点以下第1位未満を四捨五入しています。）
年間収益率の推移
分配の推移(税引前)
決算期 | 1万口当たりの分配金 |
2019年12月10日 | -円 |
2020年12月10日 | -円 |
2021年12月10日 | -円 |
2022年12月12日 | -円 |
2023年12月11日 | -円 |
設定来累計 | -円 |
（％）
40
30
20
10
0 -2.68 0.49
17.72
21.01
11.02
14.99
17.66
6.50
-7.89
-4.72
-10 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024（年）
・当ファンドにはベンチマークはありません。
・2024年は6月28日までの騰落率です。
・小数点以下第2位未満を四捨五入しています。
・過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
・最新の運用実績は、表紙に記載するセゾン投信のホームページでご確認いただけます。
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お申込みメモ
購入単位 | 販売会社が定める単位とします。 |
購入価額 | 購入申込受付日の翌々営業日の基準価額 ※「自動けいぞく投資契約」に基づく収益分配金の再投資は、計算期間終了日（決算日）の基準価額をもって行います。 |
購入代金 | 購入申込者は、申込金額を販売会社が定める日までに支払うものとします。 |
換金単位 | 1口単位 ※販売会社により1円単位での申込みとなる場 があります。詳細は販売会社までお問い わせください。 |
換金価額 | 換金申込受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額 |
換金代金 | 原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社において支払います。 |
購入・換金申込日 | 原則として、毎営業日に申込みを受付けます。ただし、次の日のいずれかに該当する日には申込みの受付を行いません。 ・ニューヨーク証券取引所休業日 ・ニューヨークの銀行休業日 ・アイルランドの銀行休業日 |
申込締切時間 | 原則として、午後3時までに受付けた申込み（当該申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの。）を当日の申込みとします。 (注)2024年11月5日以降は以下に変更となる予定です。 原則として、午後3時30分までに受付けた申込み（当該申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの。）を当日の申込みとします。販売会社によっては上記と異なる場 があります。詳細は販売会社にお問い わせください。 |
購入の申込期間 | 2024年9月11日から2025年3月10日まで ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。 |
換金制限 | 信託財産の資金管理を円滑に行うため、xxの換金請求については制限を設ける場 があります。 販売会社によっては、同一の解約請求日において、複数 の解約請求を行うことができません。詳細は販売会社までお問い わせください。 |
購入・換金申込受付の中止および取消 | 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の購入申込および換金申込の受付を中止すること、およびすでに受付けた購入申込および換金申込を取り消すことがあります。 |
信託期間 | 無期限（設定日：2007年3月15日） |
繰上償還 | 以下の場 には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と 意のうえ、ファンドを償還することがあります。 ・受益権の口数が10億口を下 ることとなった場 。 ・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき。 このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録の取消・解散・業務廃止のときは、原則としてファンドを償還させます。 |
決算日 | 毎年12月10日（休業日の場 は翌営業日） |
収益分配 | 毎決算時（毎年12月10日の年1 。休業日の場 はその翌営業日。）に収益分配方針に基づき分配を行います。 ・委託会社の判断により分配を行わない場 もあります。 ・当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税、復興特別所得税および地方税を控除した後、再投資されます。 |
信託金の限度額 | 1兆円 |
公告 | 日本経済新聞に掲載します。 |
運用報告書 | 委託会社は、毎決算後および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて投資者（受益者）に交付します。 |
課税関係 | 課税上は、株式投資信託として取扱われます。 益金不算入制度、配当控除の適用はありません。 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場 にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。 当ファンドはNISAの成長投資枠（特定非課税管理勘定）およびつみたて投資枠（特定累積投資勘定）の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場 があります。詳細は販売会社までお問い わせください。 ・上記は2024年6月末日現在のものですので、税法が改正された場 等には、変更される場があります。 |
手続・手数料等
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ファンドの費用・税金
配分 | 純資産総額 800億円までの部分（税抜） | 純資産総額 800億円超の部分（税抜） | 費用の内容 |
委託会社 | 年0.238% | 年0.244% | 委託した資金の運用の対価 |
販売会社 | 年0.172% | 年0.176% | 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価 |
受託会社 | 年0.040% | 年0.030% | 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価 |
対象ファンドの名称 | 運用管理費用 （信託報酬）年率 | 費用の内容 |
バンガード・500・インデックス・ファンド | 0.03％ | 対象ファンドにおける 運用管理費用等 |
xxxxx・xxxxxx・xxxx・インデックス・ファンド | 0.08％ | |
バンガード・ジャパン・ストック・インデックス・ファンド | 0.12％ | |
バンガード・パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド | 0.12％ | |
バンガード・エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド | 0.16％ | |
バンガード・U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド | 0.06％ | |
バンガード・ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド | 0.06％ | |
バンガード・ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド | 0.06％ |
【ファンドの費用】
投資者が直接的に負担する費用 | ||
購入時手数料 | ありません。また、再投資される収益分配金についても、購入時手数料はかかりません。 | |
信託財産留保額 | 換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に0.1％の率を乗じた額 | |
投資者が信託財産で間接的に負担する費用 | ||
運用管理費用 （信託報酬） | 当ファンド | 純資産総額×年0.495％（税抜 年0.45％） 信託報酬の総額は、日々の当ファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額の総額とします。 当ファンドの運用管理費用（信託報酬）および監査費用は毎日計算され、毎計算期間の6ヶ月終了日、および毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。 |
投資対象とする 投資信託証券 | ||
実質的な負担額 | 年0.56％±0.02％程度（税込） ※ファンドが投資対象とする投資信託証券における信託報酬を加味した実質的な負担額の概算値です。各投資信託証券への投資比率、各投資信託証券の運用管理費用の料率の変更等により変動します。 | |
その他の費用・手数料 | 当ファンド | 監査費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用等。 監査費用を除くその他の費用・手数料は、その都度信託財産から支払われます。 |
投資対象とする 投資信託証券 | ・投資対象国、市況の変化、あるいは制度の変更等を考慮し、バンガードが定めることにより、購入時および解約時にファンド財産維持手数料がかかることがあります。 ・ファンド財産維持手数料とは、当ファンドの信託財産から買付もしくは換金（解約）した際に、ファンド自身に直接支払われる留保金であり、販売手数料や解約手数料とは異なります。 | |
※これらの費用は、運用状況により変動するものであり、事前に料率、上限等を表示することができません。 | ||
※投資者の皆さまにご負担いただくファンドの費用等の 計額については、保有期間や運用状況等に応じて異なりますので表示することができません。
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【税金】
税金は表に記載の時期に適用されます。以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場 があります。
時期 | 項目 | 税金 |
分配時 | 所得税および地方税 | 配当所得として課税 普通分配金に対して20.315％ |
換金（解約）時および償還時 | 所得税および地方税 | 譲渡所得として課税 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％ |
・NISA（少額投資非課税制度）をご利用の場
NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳細は販売会社までお問いわせください。
・分配時において、外国税額控除の適用となった場 には、分配時の税金が上記と異なる場 があります。
・法人の場 は上記とは異なります。
・上記は2024年6月末日現在のものですので、税法が改正された場 等には、税率等が変更される場があります。
（参考情報）ファンドの総経費率
総経費率は対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
・対象期間は2022年12月13日〜2023年12月11日です。
・各比率は、年率換算した値です。小数点以下第2位未満を四捨五入して表示しているため、 計が一致しない場 があります。
・詳細につきましては、対象期間の運用報告書をご覧ください。
・税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
総経費率（①＋②） | 0.56％ |
① このファンドの費用の比率 | 0.50％ |
② 投資先ファンドの経費率（運用管理費用以外の費用を含む） | 0.06％ |
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