案件名称 契約日 契約の相手方 契約金額（円） 随意契約理由（根拠法令） 担当部署（問合せ先） 令和４年度狩口地域センター共用部分等維持管理業務 R4.4.1 (一財)神戸すまいまちづくり公社（神戸住環境整備公社 R4.5.1名称変更） 6,072,000 狩口地域センターの共用部分の維持管理業務を遂行するにあたって は、専有部分の管理業務と一体的に行うことが必要であり、専有部分の貸付先である神戸すまいまちづくり公社（神戸住環境整備公...
案件名称 | 契約日 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 随意契約理由 （根拠法令） | 担当部署 （問合せ先） |
令和４年度狩口地域センター共用部分等維持管理業務 | R4.4.1 | (一財)神戸すまいまちづくり公社 （神戸住環境整備公社 R4.5.1名称変更） | 6,072,000 | 狩口地域センターの共用部分の維持管理業務を遂行するにあたっては、専有部分の管理業務と一体的に行うことが必要であり、専有部分の貸付先である神戸すまいまちづくり公社（神戸住環境整備公 社）に委託することが効率的である。 (地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に該当) | 建築住宅局政策課 （℡:078-595-6497） |
令和４年度神戸市特定優良賃貸住宅事業の終了に係る問い合わせ窓口運営業務 | R4.4.1 | (一財)神戸すまいまちづくり公社 （神戸住環境整備公社 R4.5.1名称変更） | 4,427,500 | 特定優良賃貸住宅の管理は法令により市が定める基準に該当する民間管理法人や地方住宅供給公社等が行うこととされており、本市では神戸すまいまちづくり公社及びその指導を受ける民間管理法人が実施してきた。特に借上特優賃事業については平成24年度から神戸すまいまちづくり公社が行政代行として実施してきた。そのため、事業終了後の問い合わせ窓口運営において文書やデータの有効活用が可能であり、効率的に実施することができるため。 (地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に該当） | 建築住宅局政策課 （℡:078-595-6498） |
令和４年度神戸市住み替え支援事業に係る SUUMOを利用した広告業務委託 | R4.9.1 | (株)リクルート | 1,320,000 | 住み替えを意識しており、今後市内に転入する可能性のある世帯へ効果的に広報を行う媒体として、住宅情報サイトへの広告掲載を検討した。 XXXXXは住宅情報サイトの中でも掲載物件数が一番多く認知度も高いため、住宅を検索する際に多くの方が利用されているサイトであるSUUMO閲覧者に対して広告を掲出することで、住み替え検討者に対し、効率的な広報が可能である。 また、本業務はSUUMOを運用している株式会社リクルートに委託することで、対象者に対し効率的に広告掲出、運用、効果検証することができるため同社に依頼するのが適当であるため。 (地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に該当） | 建築住宅局政策課 （℡:078-595-6498） |
令和4年度サービス付き高齢者向け住宅登録等業務 | R4.4.1 | （公財）兵庫県住宅建築総合センター | 3,113,000 | （公財）兵庫県住宅建築総合センターは、兵庫県が設立した住宅、建築の総合指導機構であり、xx性・中立性が守られ、かつ建築に関する技術的、専門的な知識・経験のある団体である。また、当センターは神戸市及び兵庫県のサービス付き高齢者向け住宅の指定登録機関であり、当業務実績のある唯一の団体であり、当業務を遂行する能力を有している事業者は当センターのほかに存在しない。 (地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に該当) | 建築住宅局政策課 （℡:078-595-6503） |
令和4年度神戸市すまいの総合窓口「すまいるネット」運営等業務 | R4.4.1 | (一財)神戸すまいまちづくり公社 （神戸住環境整備公社 R4.5.1名称変更） | 387,958,000 | 当業務は、住まいに関し、相談・情報提供・普及xx等を総合的に実施するものである。相談業務は、秘密厳守・xx性・中立性が求められ、また、建築・不動産・消費生活・法律・福祉など横断的な対応が必要となる。このため営利を目的とする団体は委託になじまない。当業務を円滑・弾力的かつ継続的に業務を遂行する能力と意思がある事業者は神戸すまいまちづくり公社（神戸住環境整備公 社）のほかに存在しない。 (地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に該当) | 建築住宅局政策課 （℡:078-595-6503） |
電力データを用いた空き家調査業務に係る委託契約 | R4.5.12 | グリッドデータバンクラボ有限責任事業組合 | 4,631,000 | 今回、空き家特措法に基づき本市が対象地域を所管する一般送配電事業者から、空き家調査に必要な電力データを入手する。その情報の抽出・分析にあたっては、電力データに関する特殊で専門的な知識、さらにはこれまでに電力データを用いて様々な検証を行ってきた経験やそれに要する技術、ノウハウが不可欠であり、現時点で本業務を履行できる唯一の事業者であるため。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 建築住宅局政策課 （℡：078-595-6736） |
市営住宅跡地の売却に伴う用地確定業務（xx区五色山６丁目1953番1） | R4.6.1 | （株）xx設計 | 2,420,000 | 委託先候補業者は、令和２年度に見積合わせにより、当該地の現況測量・測量図面の作成及び道路境界明示等に関する業務を請負っており、「用地に関する基礎資料を保有」「現地の状況を詳細に把 握」「隣接地権者とも良好な関係を築いている」ことから、効果的かつ効率的な業務の遂行が期待できるため。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 建築住宅局住宅整備課 （℡:078-595-6170） |
令和４年度市営xx住宅建替事業に伴う用地確定業務 | R4.5.10 | (株)ジャパックス | 11,198,000 | 本業務は、建替事業に伴う開発行為により、敷地の用地確定を行っており、公図等、用地の基礎資料の整理・修正および境界の立会等関係者先との協議や地権者との調整が必要である。 当該業者は、当初から本業務に従事しており、内容を熟知していることから、当該業者への委託が適当である。 （地方自治法施行令第167条の2第1項２号に該当） | 建築住宅局住宅整備課 （℡:078-595-6510） |
令和４年度 区分所有建物（xx住宅）の再整備に向けた検討調整業務 | R4.7.4 | (株)コー・プラン | 2,464,000 | 本業務は、区分所有者等の権利関係の整理や意向確認、建替え・売却にかかる事業手法の検討、課題整理等を行う。そのため、区分所有者等の合意形成に向け、信頼関係を維持しつつ、前年度から再整備に向けた区分所有者との協議調整が継続されていることから、過年度から当該業務を受託している委託先に引き続き委託する必要がある。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 建築住宅局住宅整備課 （℡:078-595-6506） |
令和４年度区分所有建物（市営xx第一住 宅・xxx住宅） 再整備に向けた事業化調整業務 | R4.4.1 | (株)キューブ | 4,994,000 | 本業務は、区分所有者等の権利関係の整理や意向調査、建替え・売却にかかる事業手法の検討、修繕・改修にかかる課題整理等を行 う。そのため、区分所有者等の合意形成に向け、信頼関係を維持しつつ、また、令和2年度にxx第一住宅・店舗複合ビル再整備事業の優先交渉権者を決定し、事業化に向けた関係者の協議が継続されていることから、過年度から当該業務を受託している委託先に引き続き委託を行う必要がある。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 建築住宅局住宅整備課 （℡:078-595-6506） |
令和４年度神戸市営住宅募集業務 | R4.4.1 | (一財)神戸すまいまちづくり公社 （神戸住環境整備公社 R4.5.1名称変更） | 141,752,000 | 市営住宅募集業務における抽選・審査の中立・xx性について、公社が業務を行うことで、一定の信頼性が確保されている。また、昭和56年10月以降、募集業務を（旧）住宅供給公社に委託している が、住宅の選定・調整・審議会などの資料作成・運営・制度改善の提案に加え、平成23年度の導入以降よりxxで適正な募集業務を実施するため制度変更を行っている「ポイント方式」の結果分析・検証など、審査業務にとどまらない内容を市と密接に連携しながら遂行するため、住宅供給公社の機能を引き継ぐ神戸すまいまちづくり公社（神戸住環境整備公社）以外にない。 （地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に該当） | 建築住宅局住宅管理課 （℡:078-952-6147） |
神戸市営住宅総合管理システム運用保守業務 | R4.4.1 | (株)日立システムズ関西支社 | 30,822,000 | 「神戸市営住宅総合管理システム」は、当該業者が神戸市向けに開発した独自のシステムである。そのため、今回の運営保守業務を他社が行う場合、プログラムの解析・変更・調整等の作業に膨大な時間と経費が発生することや、既存機能の安定を確保することが困難になることが見込まれる。よって、本システムを熟知している当該業者への委託が適当である。 （地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に該当） | 建築住宅局住宅管理課 （℡:078-595-6542） |
神戸市営住宅総合管理システム目的外使用住宅に係る管理機能追加業務 | R4.4.1 | (株)日立システムズ関西支社 | 41,580,000 | 「神戸市営住宅総合管理システム」は、当該業者が神戸市向けに開発した独自のシステムである。そのため、今回の管理機能追加業務を他社が行う場合、プログラムの解析・変更・調整等の作業に膨大な時間と経費が発生することや、既存機能の安定を確保することが困難になることが見込まれる。よって、本システムを熟知している当該業者への委託が適当である。 （地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に該当） | 建築住宅局住宅管理課 （℡:078-595-6542） |
神戸市営住宅総合管理システム福祉情報システム更新に係る連携機能改修業務 | R4.8.24 | (株)日立システムズ関西支社 | 2,310,000 | 「神戸市営住宅総合管理システム」は、当該業者が神戸市向けに開発した独自のシステムである。そのため、今回の改修業務を他社が行う場合、プログラムの解析・変更・調整等の作業に膨大な時間と経費が発生することや、既存機能の安定を確保することが困難になることが見込まれる。よって、本システムを熟知している当該業者への委託が適当である。 （地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に該当） | 建築住宅局住宅管理課 （℡:078-595-6542） |
市営住宅使用料等コンビニエンスストア収納代行業務の委託 | R4.4.1 | (株)電算システム | 6,100,000 月額：基本料金 15,000円+取扱手数料＠57円×取扱件数+税 | 当該事業者は、税・国民健康保険料等のコンビニエンスストア収納代行業務に関し多くの自治体からの受注実績がある。また、xx、当課の新住宅管理システム委託事業者と的確な連携がとれており、非常に安定した業務運営を行っている。ゆえに当該事業者への委託が最も効率的であり、経費削減にも寄与すると考える。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 建築住宅局住宅管理課 （℡:078-595-6541） |
民事執行事件に係る強制執行関連業務委託 | R4.4.1 | (株)近畿商事 | 4,235,000 | 神戸地方裁判所において恒常的に業務を行っているのは株式会社近畿商事と西神総業有限会社の２社しかおらず、両者とも市内に本社及び断行後の残置物の保管場所を有している。 また、本業務は専門かつ特殊な業務であるとともに、住民の生命にも関わりかねない業務であることから、業務に関する豊富な実績と経験及び関係法令に熟知・精通していることが求められる。以上より、上記２社に委託するほかない。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 建築住宅局住宅管理課 （℡:078-595-6541） |
民事執行事件に係る強制執行関連業務委託 | R4.4.1 | 西神総業(有) | 4,235,000 | 神戸地方裁判所において恒常的に業務を行っているのは株式会社近畿商事と西神総業有限会社の２社しかおらず、両者とも市内に本社及び断行後の残置物の保管場所を有している。 また、本業務は専門かつ特殊な業務であるとともに、住民の生命にも関わりかねない業務であることから、業務に関する豊富な実績と経験及び関係法令に熟知・精通していることが求められる。以上より、上記２社に委託するほかない。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 建築住宅局住宅管理課 （℡:078-595-6541） |
建築指導部公文書保管業務の委託契約 | R4.4.1 | (株)住友倉庫 | 保管料 1期15円/箱入庫料 10円/箱出庫料 30円/箱閲覧料 40円/箱運送料 200円/箱 | 本業務は約1700箱に及ぶ公文書を正確に管理し、適切な環境で保存年限まで保管しつつ、当課の依頼に基づき速やかに運搬するものであり、そのような業務には倉庫業の専門的なノウハウが必要である。 また、本業務は、同一社に継続して委託することが効率的であることを勘案し、令和２年度に見積り合わせを実施し、履行状況が良好である場合に３年を限度に左記事業者に業務委託している。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 建築住宅局建築指導部建築調整課 （℡:078-595-6547） |
公共建築物の営繕見積り及び施設管理アプリ連携検討等業務 | R4.5.27 | あっとクリエーション（株） | 2,970,000 | 本業務は営繕見積り業務用のkintoneアプリと既存の施設管理用 kintoneとの連携検討業務であり、施設管理用kintoneを作成しアプリ構成等を熟知している左記事業者に委託することにより、円滑な業務が遂行できる。 （地方自治法施行令第167条の2第1項２号に該当） | 建築住宅局技術管理課 （℡:078-595-6580） |
積算チェックアプリ開発及び実証実験支援業務 | R4.4.27 | 協栄産業（株） | 1,979,780 | 本業務は令和3年度のUIKの実証実験により得られた課題を解決するため、本チェックアプリの一部改修や、新たな異常検出機能の追加検討を行うものであり、実証実験を行った左記事業者に委託することにより、円滑な業務が遂行できる。 （地方自治法施行令第167条の2第1項２号に該当） | 建築住宅局技術管理課 （℡:078-595-6580） |
公共建築物定期点検支援・解析システム保守管理業務 | R4.4.1 | あっとクリエーション（株） | 1,430,000 | 左記事業者は令和3年度にUIK事業で選定され、本システムを開発した。本事業は本システムの保守管理であり、開発を行った者以外に委託した場合、瑕疵担保責任の範囲が不明確となる可能性があるため。 （地方自治法施行令第167条の2第1項２号に該当） | 建築住宅局技術管理課 （℡:078-595-6580） |
市有建築物情報システムのEdge移行に伴うプログラム修正委託業務 | R4.5.10 | （株）ハピネスコーポレーション | 2,145,000 | 本システムの著作権は開発事業者から事業譲渡を受けている左記業者に帰属しており、開発時点の契約書において、当市はシステム及びその設計書・仕様書を第三者には開示できないことが明記されているため。 （地方自治法施行令第167条の2第1項２号に該当） | 建築住宅局技術管理課 （℡:078-595-6580） |
西部処理場北系水処理施設築造工事（建築・建築設備）修正設計業務その２ | R4.4.1 | （株）昭和設計 神戸事務所 | 5,324,000 | 本業務は、令和2年9月18日に完了した「西部処理場北系水処理施設築造工事（建築・建築設備）修正設計業務」の見直し業務である。発注前の図面及び設計図書に対する修正業務であり、当初設計業務と一体の関係にあるため上記の当初設計委託先に履行させること は、当初設計の内容を理解し、円滑に業務を遂行する上で不可欠であるため。 (地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に該当) | 建築住宅局技術管理課 （℡:078-595-6580） |
xxx小学校校舎改築工事設計業務その３ | R4.4.13 | （株）xx建築研究所大阪事務所 | 77,330,000 | 本業務は、「xxx小学校校舎改築工事設計業務その２」にかかる見直し業務であり、本設計業務と一体の関係にあるため当初設計委託先に履行させることは、当初設計の内容を理解し、円滑に業務を遂行する上で不可欠であるため。 (地方自治法施行令第167条の2第1項第2号・第6号に該当) | 建築住宅局技術管理課 （℡:078-595-6580） |
重要文化財旧トーマス住宅耐震改修工事実施設計他業務 | R4.5.11 | （一財）建築研究協会 | 12,100,000 | 本業務は、令和元年度実施の「重要文化財旧トーマス住宅耐震診断業務」及び令和2年度実施の「重要文化財旧トーマス住宅耐震診断業務その2」及び令和3年度実施の「重要文化財旧トーマス住宅耐震改修工事基本計画業務」に引き続き一体で実施する必要があるた め、業務内容を理解し、円滑に業務を進めることができる、当初業務を受注した上記委託先に随意契約することとしたい。 （地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に該当） | 建築住宅局技術管理課 （℡:078-595-6580） |
西区xx支所他改修工事設計見直し業務 | R4.5.30 | （株）xx設計 | 7,568,000 | 本業務は、令和3年3⽉31⽇に完了した「⻄区⽟津⽀所他改修⼯事設計業務」の⾒直し業務である。 発注前の図面及び設計図書に対する修正業務であり、当初設計業務と⼀体の関係にあるため上記の当初委託先に履行させることは、当初設計の内容を十分理解しているため、経済的合理性があり、今回の変更に伴う全体的な⾒直しも含めて円滑に業務を遂行する上で不可欠であるため。 （地方自治法施行令第167条の2第1項2号に該当） | 建築住宅局技術管理課 （℡:078-595-6580） |
（仮称）神戸市歴史・xx書館整備工事設計業務 | R4.5.25 | （仮称）神戸市歴 史・xx書館整備工事設計業務xx総合計画・xx建築設備事務所設計共同体 代表者（株）xx総合計画関西オフィス | 82,500,000 | 神戸市建築工事設計監理外注委員会における、公募型簡易プロポーザルの提案内容の審査結果による順位に基づき、見積合わせを行うため。 （地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に該当） | 建築住宅局技術管理課 （℡:078-595-6580） |
旧駒ヶ林公会堂耐震設計見直し他業務 | R4.6.17 | （株）エーアンドディー設計企画 | 13,750,000 | 当該委託先は、令和元年度に完了した「旧駒ヶ林公会堂改修構造設計業務」の受注者である。 旧館は煉瓦造で設計難度が高く、耐震設計の見直しで構造設計の責任を明確にする必要があるため、当該委託先候補に委託することが不可欠である。また、新館改修が旧館の耐震補強とも密接に関係していることから、現場の状況に精通した当該委託先候補に委託する必要がある。 なお、平成20年度に新館の耐震診断を行った委託先は廃業している。 （地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に該当） | 建築住宅局技術管理課 （℡:078-595-6580） |
（仮称）新鈴蘭台西町保育所新築工事設計意図伝達業務 | R4.6.30 | （株）いるか設計集団 | 5,700,000 | 設計意図伝達業務は「工事施工段階で設計者が行うことに合理性がある実施設計に関する業務」であることから、設計業務を受託した者しか行い得ない業務である。このため、設計業務の受注者である上記の業者と随意契約する必要がある。 （地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に該当） | 建築住宅局技術管理課 （℡:078-595-6580） |
王子南公園クラブハウス改築工事基本設計業務 | R4.7.26 | xxx建築研究所 | 4,928,000 | 神戸市建築工事設計監理外注委員会における、指名型簡易プロポーザルの提案内容の審査結果による順位に基づき、見積合わせを行うため。 （地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に該当） | 建築住宅局技術管理課 （℡:078-595-6580） |