５ お客様はマイページＩＤ及び自身が設定したマイページパスワードをお客様以外の者が知りえないよう厳重に管理するものとし、不正使用等について、組合は一切の責任を 負わないものとします。また、電子署名ＩＤとKEYの管理については第

電子契約サービス利用規約

(令和６年９月７日現在)

本規約は、令和６年９月７日以降に、当組合（以下、「組合」という。）および農林中央金庫が提供する電子契約サービス

（以下、「本サービス」という。）をお客さまが利用する際のお客様と組合との間の利用に関する事項を定めたものです。 本サービスでは、組合が本サービスの利用を認めたお客様が、インターネットおよび組合所定の方法により、組合所定の融

資取引（融資取引に関わる保証機関、保証会社の債務保証委託取引を含む。以下同じ。）の申込および融資取引にかかる電子契約締結および契約内容の確認等（以下、「手続き等」という）を行えます。お客様は、常に最新の本規約を遵守のうえ電子契約サービスを利用するものとします。

お客様が本サービスを利用して電子契約を締結した場合、本規約に同意したものとみなされます。電子契約に先立ち、本規約を確認のうえ、本規約の内容に同意できない場合は、電子契約を締結することができません。

本規約は、民法に定める定型約款に該当します。組合は、本規約の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更の規定に基づいて変更するものとします。また、本約款を変更するときは、変更後の本約款の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

第１条（本サービスの利用申込）

１ お客様は、本サービスを利用する場合は、本規約の内容を承諾し、組合所定の申込方法により申し込むものとします。

２ 申込にあたっては、書面もしくはＷＥＢ上にて組合の提示する必要事項や書類を充足するものとします。また、お客様が組合へ提供した申込情報を本サービスの申込情報として利用することに同意のうえ申し込むものとします。書面での申込またはＷＥＢでの申込みが行われたとき、お客様本人の意思を表示したものとみなされるものとします。

３ お客様は本サービスの利用にあたっては、届出されたメールアドレス宛に送信されたＵＲＬまたはＪＡネットローンホームページからマイページを開設します。マイページとは本サービスを利用するお客様ごとに対応する専用のＷＥＢサイトをいいます。

４ お客様はメールアドレスをマイページＩＤとして、マイページパスワードを設定することにより本サービスの利用を開始します。なお、組合は本サービスの利用の申込を承諾しない場合がありますが、その理由は一切開示しません。また、組合は本サービスの利用の申込を承諾した場合であっても、融資取引の個別の申込を承諾する義務を負いません。

５ お客様はマイページＩＤ及び自身が設定したマイページパスワードをお客様以外の者が知りえないよう厳重に管理するものとし、不正使用等について、組合は一切の責任を負わないものとします。また、電子署名ＩＤとKEYの管理については第

４条のとおりとします（以下、マイページＩＤ、マイページパスワード、電子署名ＩＤ、KEYについて、個別に明記しない場合は「パスワード等」という。）。

６ お客様は組合所定の書面（以下、「申込書」という）による申込を行った場合に、内容に記載漏れや誤り等の不備がある場合には、改めて書面の提出を要するものとします。この場合、組合は、既に提出された記載に不備のある申込書を返送・廃棄等して処分することができるものとします。同様に、ＷＥＢからの申込を行った場合で、内容に記載漏れや誤り等の不備がある場合には、改めてＷＥＢからの申込を要するものとします。

第２条（本サービスの利用環境、セキュリティ対策）

１ お客様は、本サービスを利用する場合、インターネットに接続されている等の組合所定の環境を備えた端末または組合所定の方法を用いて行うものとします。

２ ただし、お客様が使用する端末、ソフトウェア等によっては、本サービスを利用することができない場合があります。お客様は、本サービスに適用する端末およびソフトウェア等を自己の責任において準備・管理等を行うとともに、付帯する一切の費用を負担するものとし、組合はこれらについて、一切の責任を負いません。

３ 本サービスの利用時間は別途組合が定めた時間内とします。なお、臨時のシステム調整等の実施により、本サービスの全部または一部を利用することができない場合があります。本サービスは日本国内でのみ利用するものとします。

４ お客様は、利用するコンピュータ等の端末へのセキュリティソフトの導入等のセキュリティ対策、不正利用防止対策等の措置を実施したうえで本サービスを利用することとします。

第３条（電子申込の手続）

１ 本サービスを利用して借入申込を行う場合、取引内容等については、原則として組合がお客様と事前に協議した内容に従って、借入申込を行うものとします。

２ 組合は、借入申込を承諾することができると判断した場合には、組合内手続を経て、承諾の旨を個別に連絡するものとします。

第４条（電子署名ＩＤとKEYの管理）

１ お客様は、組合から通知する電子署名ＩＤとKEY(以下、あわせて「PINコード」という。)について、自己の責任の下、厳重に管理し、お客様はPINコードを第三者に一切開示してはならないものとします。

２ 組合において不正または不適切な使用の恐れがあると認める場合は、組合はお客様に事前に通知することなく、本サービスの利用を停止することがあります。利用を停止された者が利用を再開するためには、組合所定の手続をとるものとしま す。

３ PINコードについては、お客様自身の責任において厳重に管理するものとします。

４ PINコードにつき、失念した場合、または盗用その他不正使用の恐れがある場合は、お客様はPINコード等の変更手続を行う等組合所定の手続を直ちにとるものとします。

第５条（電子契約の手続）

１ 電子契約にあたっては、PINコードを正確に入力してください。お客様が入力したPINコードにより電子署名することで契約締結が完了し、お客様の入力により認知されたPINコードと、組合に登録されているPINコードとが一致したとき、お客様の意思により電子署名が行われたものとみなします。なお、契約は、組合が契約締結に必要な事務処理を全て行い、契約書記載日付で資金交付手続を含め、全て完了した時点で成立するものとします。

２ お客様と組合との間で取引内容について疑義が生じた場合には、組合が保存する電磁的記録等の記録内容を正しいものとみなします。

３ 契約に訂正、取下げ、取消などが発生した場合は、所定の手続に従うものとします。

第６条（手数料等）

１ 本サービスを利用し電子契約を締結する場合、組合所定の電子契約手数料がかかります。組合は手数料の金額を店頭に掲示するものとします。

２ 本サービスの利用、ウェブサイト等の利用にかかる通信費等はお客様のご負担になります。

第７条（禁止事項）

１ お客様は、本サービスの利用にあたり、本規約に定める事項を遵守する他、次の行為を行わないものとします。

① 本サービスを利用する際、虚偽の内容を送信・登録する行為

② 本サービスより入手した情報を転用または改ざんする行為

③ 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または書込む行為

④ 他のお客様のパスワード等を不正に使用する行為

⑤ 本サービスに関する組合またはその権利者の知的財産権を侵害し、または侵害する恐れのある行為

⑥ 組合、他のお客様、または第三者を誹謗中傷したり名誉を傷つける行為

⑦ 組合、他のお客様、または第三者の財産・プライバシーを侵害し、または侵害する恐れのある行為

⑧ 組合、他のお客様、または第三者に不利益または損害を与える行為、または不利益を与える可能性のある行為

⑨ 本サービスの運営を妨げる行為またはそのおそれのある行為

⑩ 法令または公序良俗に違反する行為

⑪ その他、組合が不適切と判断する行為

２ 前項各号に該当する行為またはお客様の責めに帰すべき事由により、組合に直接的または間接的に損害を与えた場合に は、お客様は組合が被った損害を賠償する責任を負うものとします。また、お客様がかかる行為または事由により、第三者に直接的または間接的に損害を与え、または第三者との間に紛争が生じた場合、お客様は自己の責任と費用負担においてこれを処理解決するものとし、組合は関与いたしません。

３ 組合は、お客様が１項各号に該当する場合には事前に通知なく、本サービスの全部または一部の利用を制限し、または利用停止することができるものとします。

第８条（免責事項）

１ 本サービスを利用したこと、または次の各号の事由による本サービスの全部または一部の利用不能・取扱の遅延等により生じた損害については、組合は一切の責任を負いません。

① 天災もしくは人災または裁判所もしくは行政等の公的機関による措置等のやむを得ない事由があるとき

② 通信機械およびコンピュータ等に障害が生じたとき

③ 電源の供給停止、回線障害、電話の不通、インターネット等に障害が生じたときの不通もしくは混雑、通信経路における取引情報の漏洩、通信業者のシステム障害等が生じたとき

④ 技術上もしくは運用上緊急に本サービスに関するシステムを停止する必要があると組合が判断した場合

⑤ その他、組合の責めに帰すべからざる事由

２ 組合が、パスワード等の一致を確認し取扱いをした場合は、パスワード等につき不正使用・盗用および通信電文改ざん・盗み見その他の事故があっても、そのために生じた損害については、組合は一切の責任を負いません。

３ 法令、規則、行政庁の命令等により本サービスに関わる情報の開示が義務付けられている場合（当局検査を含みます）、

組合はお客様の承諾なくして、当該法令、規則、行政庁の命令等に定める手続に基づいて当該情報を開示することがあります。情報を開示したことにより生じた損害について、組合は一切の責任を負いません。

４ 本サービスを利用したことによる損害は組合に重大な過失がある場合を除きお客様が一切の責任を負うものとします。なお、組合に重大な過失がある場合の損害賠償責任は、お客様に通常生じる直接の損害に限るものとします。

第９条（届出事項の変更）

１ 届出事項を変更する場合および届出の印章を紛失した場合、お客様は直ちに組合所定の方法により取引店宛に届け出るものとします。

２ お客様は、以下の事由が生じた場合には直ちに組合に届け出るものとします。

① お客様に相続の開始があった場合

② お客様が破産手続開始の決定を受けた場合

③ お客様が後見開始、保佐開始、補助開始の審判を受けた場合

④ 前各号に定めるほか、署名権限者としての権限を喪失した場合

３ 届出事項の変更は、組合所定の方法により届け出ない限り、その効力を生じないものとします。

第10条（届出連絡先への通知）

１ 組合はお客様に対し、利用内容等について通知・照会・確認を行うことがあります。その場合、お客様が組合に届け出た住所・電話番号等を連絡先とします。

２ 組合が本条１項に基づく連絡先に通知、照会または確認を発信もしくは発送した場合には、これらが延着し、または到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第11条（解約等）

１ 本サービスの利用契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、お客様は本サービスにより締結した契約および当該契約に基づく債権債務が残存している間は、本サービスを解約することができません。なお、組合に対する解約の通知は組合所定の書面によるものとします。組合は解約に際し、契約情報を交付しないものとし、お客様 は、自身で必要な契約情報を保管するものとします。

２ 前項の解約の効力は、組合所定の方法により組合が解約手続を完了したときに生じるものとします。なお、前項の通知後、解約手続完了までに生じた損害については、組合は一切の責任を負いません。

３ お客様に以下の各号の事由がひとつでも生じた場合は、組合はいつでも、お客様に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用を停止することができるものとします。

① 支払の停止または破産手続開始、民事再生手続、会社更生手続開始もしくは特別清算手続開始その他今後施行される破産処理に関する法令に基づく破産開始手続開始の申し立てがあった場合

② お客様の財産について、仮差押、保全差押、差押または競売手続開始の申し立てがあった場合

③ 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき

④ 前３号のほか、お客様の信用情報に重大な変化が生じたと組合が判断した場合

⑤ 解散その他営業活動を休止した場合

⑥ 本規約に定める届出（変更の届出を含みます）の記載内容に虚偽の内容があることが判明した場合

⑦ お客様が不正な取引を行ったと組合が判断した場合

⑧ お客様が法律、命令、処分、規制その他公序良俗に違反する行為に該当する行為を行った場合、または、該当するおそれがあると組合が判断した場合

⑨ 本規約、農協取引約定書その他お客様が組合との間で締結している約定・契約に違反した場合等、組合が解約を必要と判断する事由が生じた場合

⑩ 前号に定めるほか、組合が本サービスの利用停止を必要と判断する相当の事由が生じたとき

４ お客様に前項各号の事由が一つでも生じたときには、組合はいつでも本サービスの利用契約を解約することができるものとします。この場合、お客様への通知の到達のいかんにかかわらず、組合が解約の通知をお客様が予め届け出た住所へ発信したときに、本サービスの利用契約は解約されたものとします。

５ 本条の規約に基づき本サービス利用が停止された場合または本サービスの利用契約が解約された場合、これにより生じた損害について、組合は一切の責任を負いません。

第12条（反社会的勢力の排除）

お客様は、お客様もしくは署名権限者が次の１の各号いずれかに該当し、もしくは２の各号のいずれかに該当する行為を し、または１にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、本サービスの利用が停止され、または本サービスの利用契約を解約されても異議を申しません。なお、これによりお客様に損害が生じた場合でも、組合は一切の損害賠償責任を負わないものとし、また組合に損害が生じた場合は、お客様がその損害を賠償するものとします。

１ お客様は、お客様が現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２ お客様は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

① 暴力的な要求行為

② 法的な責任を超えた不当な要求行為

③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて組合の信用を毀損し、または組合の業務を妨害する行為

⑤ その他前各号に準ずる行為

第13条（本規約および本サービス等の変更）

１ 組合は、本サービスの内容を組合の都合により改廃することがあります。また、改廃のために一時的に本サービスの利用を停止することがあります。

２ 本規約についても組合の都合で変更することがあります。規約の変更日以降は、お客様の同意の有無にかかわらず、変更後の規約を適用するものします。

３ 本条の変更により生じた損害について、組合に対する賠償請求は行わないものとし、組合は一切責任を負いません。

第14条（規定の準用）

本規約に定めのない事項については、組合所定の各関連規定により取り扱います。なお、本規約において定義のない用語で、上記各関連規定に定義のある用語については、かかる定義の意味を有するものとします。

第15条（権利・義務の譲渡・質入の禁止）

お客様は、本規約上の権利または義務の全部または一部を他人に譲渡、質入その他の処分をしてはならないものとします。

第16条（秘密保持）

お客様は、本規約に定める場合を除き、本サービスの利用により知り得た組合の情報を第三者に漏洩しないものとします。

第17条（有効期間）

本規約の有効期間は申込日から１年間とし、お客様または組合から特に申し出のない限り、契約期間満了日の翌日からさらに１年間継続されるものとし、以降も同様とします。

第18条（準拠法と管轄）

本規約および本規約に基づく取引は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本規約に基づく諸取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、組合の本店（本所）または組合の取引支店（支所）の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

第19条（個人情報等の取り扱い）

組合は、本サービスの利用によって取得する個人情報についてはお客様と個別に締結する個人情報等の取り扱いに関する定めに従い、適切に取り扱いものとします。

第20条（口座振替）

１ お客様と組合との融資取引に関して生じる資金の授受（借入金の受領および返済、利息などの支払）や取引関連した必要な費用は、個別に締結する契約書もしくは借入返済金等の自動振替依頼書に記載の指定貯金口座を通じて行い、口座振替手続は同書類の記載要領により行うものとします。

２ 個別に締結した契約もしくは借入返済金等の自動振替依頼書に基づき手続を行った口座振替について紛議が生じても、組合は一切責任を負いません。

以 上