の他その事業の労働者に関する事項について、事業主のた 者めに行為をするすべての者をいう。 （P15、法10条）

【記述式問題】

＜労働基準法＞

問１ 労働基準法において使用者とは、事業主又は

Ａ

そ Ａ 事業の経営担当

の他その事業の労働者に関する事項について、事業主のた 者めに行為をするすべての者をいう。 （P15、法10条）

問２ 使用者は、前借金その他金を相殺してはならない。

とする前貸の債権と賃

Ｂ

（P28、法17条）

Ｂ 労働することを条件

Ｃ

問３ 使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的

身分若しくは

に関する通信をし、又は労働基準

Ｃ 労働組合運動

法第22条第１項及び第２項の証明書（退職時等の証明書）

Ｄ

に を記入してはならない。 （P43、法22条4項） Ｄ 秘密の記号

Ｅ

問４ ⑴ 使用者は、労働者に対して、ければならない。

の休日を与えな

Ｅ 毎週少くとも１回

⑵ 上記⑴の規定は、いては適用しない。

の休日を与える使用者につ

Ｆ

（P87、法35条）

Ｆ ４週間を通じ４日以上

問５ 労働基準法第33条又は同法第36条第１項の規定により

Ｇ

延長して労働させた時間が１箇月について を超 Ｇ 60時間

Ｈ

えた場合においては、その超えた時間の労働については、の計算額の５割以上の率で計算した割増賃金を支

払わなければならない。 （P100、法37条1項ただし書）

Ｈ 通常の労働時間の賃金

問６ 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児介護休業法に規定する育児休業又

は介護休業をした期間並びに産前産後の女性が労働基準法第65条の規定によって休業した期間は、全労働日の８割

Ｉ

以上の出勤率の算定に当たっては、これを 。 Ｉ 出勤したものと

(P131、法39条10項） みなす

Ｊ

問７ 使用者は、労働基準法第56条第２項（最低年齢の例外）の規定によって使用する児童については、修学に差し支え

ないことを証明する学校長の証明書及び

を事業

Ｊ 親権者又は後見

場に備え付けなければならない。 （P149、法57条2項） 人の同意書

【一問一答式問題】

＜労働基準法＞

問１ 労働基準法第２条に定める労働協約、就業規則及び労働契約の遵守義務は、使用者のみならず労働者に対しても課せられている。

答１（○） 法2条。設問の通り正しい。（P4）

問２ 同居の親族を４人、同居の親族以外の者を１人使用している事業においては、労働基準法が適用される。

答２（○） 法116条2項。設問の通り正しい。同居の親族以外の者を１人でも使用していれば、その事業は当然に労働基準法の適用を受ける。（P13）

問３ 使用者が、労働基準法第91条の定めにより減給の制裁を行う場合は、同法第24条第１項に定める労使協定（賃金の一部控除に係る労使協定）を締結しなければならない。

答３（×） 法24条1項。設問の法91条の減給の制裁は、賃金の一部控除が認められる「法令に別段の定めがある場合」に該当するため、設問の労使協定を締結する必要はない。（P51）

問４ 使用者が業務の都合によって任意に労働時間を変更するような制度も、変形期間を平均し週40時間の範囲内で労働させる限りにおいて、１箇月単位の変形労働時間制に該当するものと解される。

答４（×） 法32条の2、平成11.3.31基発168号。使用者が業務の都合によって任意に労働時間を変更するような制度は、１箇月単位の変形労働時間制

に該当しない。（P71）

問５ １年単位の変形労働時間制を採用する場合において、対象期間が３箇月を超えるときは、当該対象期間において、その労働時間が48時間を超える週数が３以下となるようにしなければならない。

答５（×） 法32条の4,3項、則12条の4,4項。設問の場合は、当該対象期間において、「その労働時間が48時間を超える週数が３以下」ではなく「その

．．．．．．．．．

労働時間が48時間を超える週が連続する場合の週数が３以下」となる

ようにしなければならない。（P77、78）