写真のデジタル化により、数十年続いた従来の写真業界は大きく変化しました。デジタルカメラと、そのプリンターの出現と PC の普及により、カメラの撮影からプリント作成まで個人で完結することが、一般化してきました。

平成 18 年4月 18日

各 位

xxxxxxxx0xx0x00x株 式 会 社 キ タ ム ラ

代表取締役社長 xx x

（ｺｰﾄﾞ番号：２７１９ 東証第二部）

問い合わせ先 取締役管理部長 xx xx ＴＥＬ ０４５－４７６－０７７７（代表）

株式会社カメラのきむらの株式取得に関し基本合意

当社と株式会社カメラのきむら（代表取締役社長 xxxx）は、協業に向け準備を開始すること、また当社は株式会社カメラのきむらの株式を 51％以上譲り受け、その後株式交換により完全子会社化を目指す準備に入ることに基本合意いたしました。

写真のデジタル化により、数十年続いた従来の写真業界は大きく変化しました。デジタルカメラと、そのプリンターの出現と PC の普及により、カメラの撮影からプリント作成まで個人で完結することが、一般化してきました。

一方、メーカーの動向も一昨年の富士写真フイルム㈱の特約店制度の廃止を皮切りに、京セラ㈱のカメラ事業撤退、昨年のコダック㈱におけるフィルム事業の段階的縮小、今年に入り㈱ニコンのフィルムカメラ事業大幅縮小、コニカミノルタフォトソリューションズ㈱の写真事業撤退、ミニラボのライバル同士であった富士写真フイルム

㈱とノーリツ鋼機㈱の提携等、激変しました。

こうした環境の変化に対し、消費者に直面する写真専門チェーンストアである両社は、デジタル時代のフォトライフ支援を実現できる、高度の総合専門チェーンストアを築きあげることを期しています。

そこで、カメラのキタムラ（560 店舗）は、首都圏に強いカメラのきむら（84 店舗）と協業を目指すことで、これを補強し、相互のノウハウと人材を共有・享受しながら規模の拡大を図り、サービスを創造し、技術を開発し、共に研究開発をすすめてゆく所存です。

これにより、当社と株式会社カメラのきむらは、お客様により良い、より便利なサービスの提供の実現を目指し、準備に入ることに合意をいたしました。

今回の合意に基づき、当社は 2006 年 6 月末を目途に、株式会社カメラのきむらの株式 51％以上を譲り受け、その後 1 年以内を目標に株式交換により完全子会社化を目指す予定でおります。

当分の間、株式会社カメラのきむらは、社名も店舗名も従前通り運営し時間をかけて協業の実現へ向け努力してゆく予定です。

詳細につきましては、株式譲渡等が正式に決定しだいお知らせいたします。

＜各社の概要＞

■ 株式会社カメラのきむら

主な事業内容：写真関連商品等の販売、プリント現像およびデジタル映像の出力サービス代表者 ：代表取締役社長 xx xx

所在地 ：xxxxxxxxxxx 0-0-00

総資産 ： ７,５１６百万円（平成 17 年３月期）

資本金 ： ３５５百万円（平成 17 年３月 31 日現在）売上高 ：１３,１５０百万円（平成 17 年３月期）

社員数 ： ２２０名（平成 17 年３月 31 日現在）

■ 株式会社キタムラ

主な事業内容：写真関連商品等の販売、プリント現像およびデジタル映像の出力サービス代表者 ：代表取締役社長 xx x

所在地 ：xxxxxxxx 0-0-00

総資産 ：４３,５７０百万円（平成 17 年３月期）

資本金 ： ２,６５４百万円（平成 17 年３月 31 日現在）売上高 ：９８,８９９百万円（平成 17 年３月期）

社員数 ： １,１０６名（平成 17 年 3 月 31 日現在)

以上