株式会社ＮＴＴドコモ（以下「当社」といいます。）は、当社が別途定める IP 通信網サービス契約約款（以下「契約約款」といいます。）のほか、この「映像通信伝送機 能（ドコモ光テレビオプション）利用規約」（以下「本規約」といい、以下契約約款、本規約、及び当社が別に定める「ドコモ光電話/ドコ モ光テレビオプションご利用時の注意事項」を併せて「本規約等」といいます。）を定め、本規約等により、
映像通信伝送機能（ドコモ光テレビオプション）利用規約
株式会社ＮＴＴドコモ（以下「当社」といいます。）は、当社が別途定める IP 通信網サービス契約約款（以下「契約約款」といいます。）のほか、この「映像通信伝送機能（ドコモ光テレビオプション）利用規約」（以下「本規約」といい、以下契約約款、本規約、及び当社が別に定める「ドコモ光電話/ドコ モ光テレビオプションご利用時の注意事項」を併せて「本規約等」といいます。）を定め、本規約等により、
「映像通信伝送機能（ドコモ光テレビオプション）」を提供します（以下「本サービス」といいます。）。なお、本規約は、契約約款の一部を構成するものとし、本規約において特段の定義がない限り本規約においても契約約款の定義が用いられるものとします。
第 1 条（規約の適用）
本規約等は、本サービスの利用に関する当社との間の一切の関係に適用されます。本規約等の内容に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。
第 2 条（用語の定義）
(1) 利用契約：当社から本サービスの提供を受けるための本規約等に基づく契約をいいます。
(2) サービス契約者：契約者のうち、当社との間で利用契約を締結した者をいいます。
(3) 本サービスサイト：本サービスに関する情報を掲載した当社のインターネットウェブサイト
＜xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxx_xxxxxxx/xx_xxxxxx/＞（当該 URL 配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がその URL を変更した場合は、変更後の URL とします。）をいいます。なお、本規約において本サービスサイト上に定めることとしている条件については、本サービスサイト上の定め（本サービスサイト上の定めが変更された場合は変更後のものとします。）も、本規約の一部を構成し、本規約の内容に含まれるものとします。
(4) テレビ視聴サービス：スカパーＪＳＡＴ株式会社（以下「スカパーＪＡＳＴ」といいます）が「テレビ視聴サービス契約約款」（以下「テレビ視聴サービス契約約款」といいます。）に基づいて提供する放送サービスをいいます。
(5) テレビ視聴サービス契約：スカパーＪＡＳＴからテレビ視聴サービスの提供を受けるためのテレビ視聴サービス契約約款に基づく契約をいいます。
第 3 条（本サービスの内容等）
1. 本サービスは、地上デジタル放送、BS デジタル放送及び FM ラジオ放送を受信することができる機能を提供することを内容とします。ただし、サービス契約者がテレビ視聴サービス契約を締結する場合に限り、提供するものとします。
2. 本サービスは第１種契約及び第２種契約(基本使用料の料金種別がドコモ光マンションタイプ A/西、ドコモ光マンションタイプ B/西、ドコモ光マンション単独タイプ/西、ドコモ光マンションタイプＡ２/西、ドコモ光マンションタイプＢ２/西及びドコモ光マンション単独タイプ２/西の第２種契約を除きま
す)に限り提供します。
3. 本サービスにより提供する機能の詳細は、本サービスサイト上に定めるとおりとします。なお、サービス契約者の契約状態等によっては、利用できる機能に制限がある場合があります。
4. 当社は、サービス契約者にあらかじめ通知することなく、本サービスの内容及び仕様を変更し、それらの提供を停止又は中止することができるものとします。
第 4 条（利用契約の成立）
1. 本サービスの利用を希望するIP 通信網契約者（以下「申込者」といいます。）は、本規約等のx xに同意のうえ、当社所定の方法により、利用契約の申込みを行うものとします。なお、申込者が 未xx者である場合は、利用契約の申込みについて法定代理人（親権者又は未xx後見人）の事前の同意を得るものとします。
2. 当社は、申込者に対し、前項の申込みの内容に関する事実を確認するための書類の提示又は提出を求める場合があり、申込者はこれに応じるものとします。
3. 当社は、次の各号に定める事項のいずれかに該当すると当社が判断したときは、当該申込者からの申込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込みの内容に不備があり、若しくはその内容が事実に反しているとき、又はそのおそれがある場合とき。
(2) 申込者が未xx者である場合は、その法定代理人（親権者又は未xx後見人）の同意を得ている事実を当社が確認できないとき。
(3) 申込者が契約約款に定める利用料金その他の当社に対する債務（当社がその債権を第三者に譲渡した債務を含みます。以下同じとします。）の弁済を現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(4) 申込者が第 6 条（禁止事項）の定めに違反するおそれがあるとき。
(5) 申込者が過去に不正利用等により利用契約の解除又は本サービスの提供停止の措置を受けたことがあるとき。
(6) 申込者が本規約等に定めるサービス契約者としての義務を遵守しないおそれがあるとき。
(7) その他、IP 通信網契約の申込みを承諾しないことがある事由として契約約款に定める事由に該当するとき。
4. 利用契約は、当社が第 1 項に基づく申込みに対する承諾通知を申込者に行った時点で、当該申込者と当社との間において成立するものとします。
第５条（利用料金）
1. サービス契約者が負担する本サービスの利用に係る利用料金（以下「利用料金」といいます。）は、契約約款にて定めるものとします。
2. サービス契約者は、毎月の利用料金を、これに加算される消費税（地方消費税を含みます。）相当額とともに契約約款等に基づく IP 通信網サービスの料金（以下「ドコモ光料金」といいます。）及びテレビ視聴サービス契約に基づき発生するテレビ視聴サービスの利用料金と併せて支払うものと
します。なお、利用料金の請求方法及び支払方法については、本規約に別段の定めがある場合を除き、ドコモ光料金に係る契約約款の定めを準用するものとします。
3. サービス契約者が、本サービスを解約したときは、解約した日を含む月の利用料金は、日割しません。
4. 前項の定めにかかわらず、本サービスの提供開始の日を含む月の翌月 1 日に本サービスを廃止したときは、利用料金を要しません。
5. サービス契約者は、利用料金その他の当社に対する債務（延滞利息を除きます。）についてその支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、当社が定めるところにより最大年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として第２項に定める方法により支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して 15 日以内に支払があった場合は、延滞利息の支払を要しません。
6. 当社は、利用料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
7. サービス契約者は、当社が利用料金その他のサービス契約者に対する債権を当社が指定する第三者に譲渡することをあらかじめ承諾するものとします。
第 6 条（禁止事項）
サービス契約者は、本サービスの利用にあたって、契約約款に基づきサービス契約者に課せられる義務に違反する行為又はそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
第７条（個人情報）
1. 当社は、本サービスの提供にあたり申込者及びサービス契約者から取得する個人情報の取り扱いについて、別途「NTT ドコモ プライバシーポリシー」において公表します。
2. サービス契約者は、登録一般放送事業者からその料金若しくは工事に関する費用を適用する又は本サービスを提供するために必要な契約者の情報の通知を当社が受けることについて、予め承諾していただきます。
第 8 条（サービス契約者が行う利用契約の解約）
サービス契約者は、利用契約の解約を希望する場合は、当社所定の方法によりその旨を当社に申し出ることにより、利用契約を解約することができるものとします。この場合、当社が、解約手続が完了した旨をサービス契約者に通知した時点で利用契約は終了するものとします。
第 9 条（当社が行う利用契約の解除）
当社は、契約約款等に定める場合のほか、サービス契約者が第 6 条（禁止事項）に違反したと当社が判断したときは、利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
第 10 条（利用契約の終了）
1. 当社がサービス契約者における本サービスを廃止した場合又はサービス契約者と当社との間の本サービスに係る IP 通信網契約が終了した場合は、当該終了又は廃止の時点をもって利用契約も自動的に終了するものとします。
2. 利用契約が解約その他の事由により終了した場合、終了時点以降は、本サービスをご利用いただくことはできません。
第 11 条（損害賠償の制限）
1. 当社が本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由によりその提供をしなかった場合の当社が負う損害賠償責任の範囲等は、契約約款の定めを準用します。
2. 当社の故意又は重大な過失によりサービス契約者に損害を与えた場合は、前項その他本規約において当社を免責する規定は適用しません。
第 12 条（通知）
1. 当社は、本サービスに関するサービス契約者への通知を、次の各号に掲げるいずれかの方法により行うことができるものとします。
(1) サービス契約者が契約約款に基づき当社に届け出ている氏名、名称、住所、請求書の送付先等への郵送による通知
(2) サービス契約者が利用する sp モード電子メール若しくは i モード電子メール（当社が別途定める sp モードご利用細則若しくは i モードご利用規則に基づくメッセージ R（リクエスト）及び sp モードメール若しくは i モードメールを指します。）のメールアドレスへの通知又は契約約款に定めるショートメッセージ通信モード（SMS）による通知
(3) その他当社が適当と判断する方法
2. 前項各号に掲げる方法によるサービス契約者への通知は、当社が前項に定める通知を発した時点になされたものとみなします。
3. 当社は、第 1 項各号に掲げる方法のほか、本サービスサイト上にその内容を掲載することをもって、本サービスに関するサービス契約者に対する通知に替えることができるものとします。この場合、当社が当該通知内容を本サービスサイト上に掲載した時点をもって当該通知がサービス契約者に対してなされたものとみなします。
第 13 条（残存効）
利用契約が終了した後も、第 5 条（利用料金）、第 6 条（禁止事項）、第 7 条（個人情報）、
第 11 条（損害賠償の制限）及び第 17 条（契約約款等の適用）の定めは、なお有効に存続するものとします。
第 14 条（規約の変更）
当社は、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 548 条の 4 の規定に基づき、次の各号のいずれかに
該当する場合は、本規約の変更をすることにより、変更後の本規約の条項について合意があったものとみなし、個別にサービス契約者と合意をすることなく利用契約の内容を変更することができるものとします。この場合において、料金その他の提供条件は、変更日以降は変更後の本規約が適用されます。
(1) 本規約の変更が、サービス契約者の一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、並びに変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
第 16 条（本サービスの廃止）
1. 当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない場合は、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、この場合、本サービスサイト上に掲載する方法により、サービス契約者に対してその旨を周知するものとします。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、当該時点をもって利用契約は自動的に終了するものとします。
2. 当社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、廃止の期日等をサービス契約者へ通知します。
3. 当社は、第１項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止したことによりサービス契約者に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。
第 17 条（契約約款等の適用）
本サービスの利用に関し、本規約に定めのない事項については、契約約款等の定めが適用されるものとします。