原資産通貨・・・各通貨クラスはWIGBF(ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンド)米ドルヘッジクラス(F)への投資を通じて米ドルやユーロなど複 数通貨建の債券に投資しますが、これらの複数通貨をいいます。
2022年 12月30日現在 | コクサイ・ケイマン・トラスト - 外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクション米ドル建 米ドルヘッジクラス |
ケイマン諸島籍契約型外国投資信託/追加型 | |
運用状況等 | |
1口当たり純資産価格の推移 |
(米ドル) (百万米ドル)
160 100
140 80
120 60
100 40
80 20
60 0
2010/11/19 2012/06/20 2014/01/15 2015/08/04 2017/03/01 2018/09/13 2020/04/20 2021/11/12
純資産価額(百万米ドル)【右目盛】 1口当たり純資産価格【左目盛】 1口当たり純資産価格(分配金再投資)【左目盛】
・1口当たり純資産価格、1口当たり純資産価格(分配金再投資)は、管理報酬等控除後の値です。
・管理報酬等は、後記の「手数料等」に記載しています。
設定来高値
設定来安値
1 口当たり
純資産価格 104.67米ドル
65.27米ドル
日付
2012/11/08
2022/10/21
サブ・ファンドの現況 | ||||
2 0 2 2 / 1 2 / 3 0 1口当たり純資産価格 67.28米ドル | 前月末 68.36米ドル | 前月末比 | ||
-1.08米ドル | ||||
純資産価額(百万米ドル) | 17.05 | 16.84 | +0.21 |
分配金実績(1口当たり、税引前) | ||
設定来累計 | ||
42.90米ドル | ||
2022/12/15 | 2022/11/15 | 2022/10/17 |
0.30米ドル | 0.30米ドル | 0.30米ドル |
2022/09/15 | 2022/08/15 | 2022/07/15 |
0.30米ドル | 0.30米ドル | 0.30米ドル |
2022/06/15 | 2022/05/16 | 2022/04/19 |
0.30米ドル | 0.30米ドル | 0.30米ドル |
2022/03/15 | 2022/02/15 | 2022/01/18 |
0.30米ドル | 0.30米ドル | 0.30米ドル |
・1口当たり純資産価格(分配金再投資)は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しています。
・運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
騰落率
過去1 ヵ月 | 過去3 ヵ月 | 過去6 ヵ月 | 過去1 年 | 過去3 年 | 設定来 |
-1.2% | 1.5% | -3.2% | -15.9% | -13.9% | 7.6% |
サブ・ファンド
・実際のサブ・ファンドでは、課税条件によってお客さまごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
・設定来のxx・xxxxの騰落率は、100を起点として計算しています。
・分配金実績がある場合は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しています。
当月の1口当たり純資産価格の変動要因(概算)
寄与度(米ドル)
為替取引プレミアム/コスト 0.09
xx収入 0.26
債券売買損益等 -1.05
為替損益 0.00
管理報酬等 -0.08
1口当たり純資産価格(分配金込み) -0.78
・1口当たり純資産価格に与えた影響等をご理解いただくために簡便的に計算した概算値であり、その正確性、完全性を保証するものではありません。
・xx収入は、当ファンドが投資する外国投資信託が保有する債券・短期金融商品等の利回りに基づく概算値です。
・為替取引プレミアム/コスト(金利差相当分の収益/費用)は、原資産通貨と米ドルの為替フォワードレート(1ヵ月)とスポットレートにより、為替取引プレミアム
/コストを簡便的に算出したものであり、実際の値とは異なります。
・管理報酬等は、実質的な管理報酬率に基づく概算値です。
* 原資産通貨・・・各通貨クラスはWIGBF(ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンド)米ドルヘッジクラス(F)への投資を通じて米ドルやユーロなど複数通貨建の債券に投資しますが、これらの複数通貨をいいます。
2022年 12月30日現在 | コクサイ・ケイマン・トラスト - 外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクション豪ドル建 豪ドルヘッジクラス |
ケイマン諸島籍契約型外国投資信託/追加型 | |
運用状況等 | |
1口当たり純資産価格の推移 |
(豪ドル) (百xxドル)
180 70
160 60
140 50
120 40
100 30
80 20
60 10
40 0
2010/11/19 2012/06/20 2014/01/15 2015/08/04 2017/03/01 2018/09/13 2020/04/20 2021/11/12
純資産価額(百xxドル)【右目盛】 1口当たり純資産価格【左目盛】 1口当たり純資産価格(分配金再投資)【左目盛】
・1口当たり純資産価格、1口当たり純資産価格(分配金再投資)は、管理報酬等控除後の値です。
・管理報酬等は、後記の「手数料等」に記載しています。
設定来高値
設定来安値
1 口当たり
純資産価格 107.83豪ドル
57.45豪ドル
日付
2012/11/08
2022/10/21
サブ・ファンドの現況 | ||||
2 0 2 2 / 1 2 / 3 0 1口当たり純資産価格 58.96豪ドル | 前月末 59.99豪ドル | 前月末比 | ||
-1.03豪ドル | ||||
純資産価額(百xxドル) | 14.17 | 14.08 | +0.09 |
分配金実績(1口当たり、税引前) | ||
設定来累計 | ||
66.50豪ドル | ||
2022/12/15 | 2022/11/15 | 2022/10/17 |
0.30豪ドル | 0.30豪ドル | 0.30豪ドル |
2022/09/15 | 2022/08/15 | 2022/07/15 |
0.30豪ドル | 0.30豪ドル | 0.30豪ドル |
2022/06/15 | 2022/05/16 | 2022/04/19 |
0.30豪ドル | 0.30豪ドル | 0.30豪ドル |
2022/03/15 | 2022/02/15 | 2022/01/18 |
0.30豪ドル | 0.30豪ドル | 0.30豪ドル |
・1口当たり純資産価格(分配金再投資)は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しています。
・運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
騰落率
過去1 ヵ月 | 過去3 ヵ月 | 過去6 ヵ月 | 過去1 年 | 過去3 年 | 設定来 |
-1.2% | 1.2% | -3.8% | -16.8% | -16.3% | 22.9% |
サブ・ファンド
・実際のサブ・ファンドでは、課税条件によってお客さまごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
・設定来のxx・xxxxの騰落率は、100を起点として計算しています。
・分配金実績がある場合は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しています。
当月の1口当たり純資産価格の変動要因(概算)
寄与度(豪ドル)
為替取引プレミアム/コスト -0.01
xx収入 0.23
債券売買損益等 -0.88
為替損益 0.00
管理報酬等 -0.07
1口当たり純資産価格(分配金込み) -0.73
・1口当たり純資産価格に与えた影響等をご理解いただくために簡便的に計算した概算値であり、その正確性、完全性を保証するものではありません。
・xx収入は、当ファンドが投資する外国投資信託が保有する債券・短期金融商品等の利回りに基づく概算値です。
・為替取引プレミアム/コスト(金利差相当分の収益/費用)は、原資産通貨と豪ドルの為替フォワードレート(1ヵ月)とスポットレートにより、為替取引プレミアム
/コストを簡便的に算出したものであり、実際の値とは異なります。
・管理報酬等は、実質的な管理報酬率に基づく概算値です。
* 原資産通貨・・・各通貨クラスはWIGBF(ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンド)米ドルヘッジクラス(F)への投資を通じて米ドルやユーロなど複数通貨建の債券に投資しますが、これらの複数通貨をいいます。
2022年 12月30日現在 | コクサイ・ケイマン・トラスト - 外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクションユーロ建 ユーロヘッジクラス |
ケイマン諸島籍契約型外国投資信託/追加型 | |
運用状況等 | |
1口当たり純資産価格の推移 |
1.2000
1.1000
1.0000
0.9000
0.8000
0.7000
0.6000
(ユーロ) (百万ユーロ)
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
2012/10/19 2014/02/21 2015/06/12 2016/10/04 2018/01/25 2019/05/24 2020/09/17 2022/01/18
純資産価額(百万ユーロ)【右目盛】 1口当たり純資産価格【左目盛】 1口当たり純資産価格(分配金再投資)【左目盛】
・1口当たり純資産価格、1口当たり純資産価格(分配金再投資)は、管理報酬等控除後の値です。
・管理報酬等は、後記の「手数料等」に記載しています。
設定来高値
設定来安値
1 口当たり
純資産価格 1.0358ユーロ
0.7603ユーロ
日付
2016/08/10
2022/10/21
サブ・ファンドの現況 | ||||
2 0 2 2 / 1 2 / 3 0 1口当たり純資産価格 0.7839ユーロ | 前月末 0.7964ユーロ | 前月末比 | ||
-0.0125ユーロ | ||||
純資産価額(百万ユーロ) | 0.67 | 0.68 | -0.01 |
分配金実績(1口当たり、税引前) | ||
設定来累計 | ||
0.0600ユーロ | ||
2022/12/15 | 2022/11/15 | 2022/10/17 |
0.0005ユーロ | 0.0005ユーロ | 0.0005ユーロ |
2022/09/15 | 2022/08/15 | 2022/07/15 |
0.0005ユーロ | 0.0005ユーロ | 0.0005ユーロ |
2022/06/15 | 2022/05/16 | 2022/04/19 |
0.0005ユーロ | 0.0005ユーロ | 0.0005ユーロ |
2022/03/15 | 2022/02/15 | 2022/01/18 |
0.0005ユーロ | 0.0005ユーロ | 0.0005ユーロ |
・1口当たり純資産価格(分配金再投資)は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しています。
・運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
騰落率
過去1 ヵ月 | 過去3 ヵ月 | 過去6 ヵ月 | 過去1 年 | 過去3 年 | 設定来 |
-1.5% | 0.7% | -4.8% | -18.0% | -18.4% | -16.6% |
サブ・ファンド
・実際のサブ・ファンドでは、課税条件によってお客さまごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
・設定来のxx・xxxxの騰落率は、1を起点として計算しています。
・分配金実績がある場合は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しています。
当月の1口当たり純資産価格の変動要因(概算)
寄与度(ユーロ)
為替取引プレミアム/コスト -0.0012
xx収入 0.0031
債券売買損益等 -0.0129
為替損益 0.0000
管理報酬等 -0.0010
1口当たり純資産価格(分配金込み) -0.0120
・1口当たり純資産価格に与えた影響等をご理解いただくために簡便的に計算した概算値であり、その正確性、完全性を保証するものではありません。
・xx収入は、当ファンドが投資する外国投資信託が保有する債券・短期金融商品等の利回りに基づく概算値です。
・為替取引プレミアム/コスト(金利差相当分の収益/費用)は、原資産通貨とユーロの為替フォワードレート(1ヵ月)とスポットレートにより、為替取引プレミアム/コストを簡便的に算出したものであり、実際の値とは異なります。
・管理報酬等は、実質的な管理報酬率に基づく概算値です。
* 原資産通貨・・・各通貨クラスはWIGBF(ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンド)米ドルヘッジクラス(F)への投資を通じて米ドルやユーロなど複数通貨建の債券に投資しますが、これらの複数通貨をいいます。
xxxx・xxxx・xxxx -
外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクション
2022年
12月30日現在
ケイマン諸島籍契約型外国投資信託/追加型
実質的な投資を行う「ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンド」の運用状況(※)(現地月末基準で作成)
(※)「ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンド」(以下、「WIGBF」ということがあります。)の資料を基に作成しています。
債券種別比率
ポートフォリオ特性
種別 | 比率 | ファンド | ||
社債 | 70.2% | 最終利回り | 5.0% | |
ソブリン債券 | 25.8% | 直接利回り | 3.2% | |
短期金融商品等 | 4.0% | デュレーション | 6.4 | |
平均格付 | A | |||
国・地域数 | 21 |
・最終利回りとは、個別債券等について満期まで保有した場合の複利利回りを示しています。
・直接利回りとは、個別債券等についての債券価格に対する受取利息の割合を示しています。
・デュレーションとは、金利変化に対する債券価格の感応度を示しています。デュレーションの値が大きいほど、金利変動に対する債券価格の変動が大きくなる傾向があります。
・平均格付とは、基準日時点でWIGBFが保有している有価証券に係る信用格付を加重平均したものであり、WIGBFに係る信用格付ではありません。
組入上位5ヵ国・地域
社債組入上位5セクター
国・地域 | 比率 | セクター | 比率 | ||
1 アメリカ | 51.8% | 1 銀行 | 22.0% | ||
2 イギリス | 11.9% | 2 消費財(非市況) | 11.0% | ||
3 国際機関 | 5.9% | 3 電力 | 8.4% | ||
4 ドイツ | 4.3% | 4 消費財(市況) | 5.1% | ||
5 フランス | 4.0% | 5 通信 | 4.8% |
組入上位10銘柄
組入銘柄数: 266銘柄
銘柄 国・地域 セクター クーポン 償還日 格付 比率 | |||||
1 アメリカ国債 | アメリカ | 4.1250% | 2032/11/15 AAA | 4.4% | |
2 アメリカ国債 | アメリカ | 0.7500% | 2023/12/31 AAA | 3.0% | |
3 欧州連合 | 国際機関 | 1.0000% | 2032/07/06 AAA | 2.1% | |
4 アメリカ国債 | アメリカ | 1.7500% | 2041/08/15 AAA | 2.0% | |
5 アメリカ国債 | アメリカ | 3.0000% | 2052/08/15 AAA | 1.8% | |
6 カナダ国債 | カナダ | 0.5000% | 2030/12/01 AAA | 1.7% | |
7 欧州連合 | 国際機関 | 2.0000% | 2027/10/04 AAA | 1.6% | |
8 フォルクスワーゲン・リーシング | ドイツ | 消費財(市況) | 2.6250% | 2024/01/15 A- | 1.3% |
9 スペイン国債 | スペイン | 2.5500% | 2032/10/31 NR | 1.2% | |
10 アメリカ国債 | アメリカ | 2.8750% | 2052/05/15 AAA | 1.2% |
・2022年11月末基準よりBloombergがSNAT(※)と分類する国・地域を国際機関と表示し、1つの国・地域として評価しています。
(※)SNATはSupranationalの略称です。
・比率はWIGBFの純資産総額に対する割合です。
・セクターは、原則としてブルームバーグ・インデックスのセクター分類に準じて表示しておりますが、一部JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドの判断に基づく分類を採用しています。
・格付はS&PとMoody'sのうち高いものをS&Pの表示方法をもって表記しています。格付のデータ出所:Bloomberg
・ソブリン債券(国債、政府機関債、国際機関債等)には、企業の発行する債券のうち政府保証がついた債券も含めて表示しています。
2022年 12月30日現在 | コクサイ・ケイマン・トラスト - 外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクション |
ケイマン諸島籍契約型外国投資信託/追加型 | |
運用担当者コメント |
【世界投資適格債券マーケットレビュー】
12月の世界国債市場では、米国とユーロ圏全体の利回りは上昇しました。
月初は、市場予想を下回る米個人消費支出(PCE)物価指数の結果や、世界景気の減速懸念などから、米国とユーロ圏全体の利回りは低下基調で推移しました。その後は、日銀による想定外の金融緩和政策の修正のほか、xx主要中銀による金融引き締め継続観測の強まりなどを受けて、月を通じてみると米国とユーロ圏全体の利回りは上昇しました。
12月の世界社債市場全体のスプレッド(国債との利回り格差)は縮小しました。
FTSE世界国債インデックス(除く日本、米ドルヘッジ・米ドルベース)とブルームバーグ・グローバル総合(日本円除く):社債インデックス(米ドルヘッジ・米ドルベース)は月間で下落しました。
【WIGBFの運用状況】
作成基準日時点(現地ベース)での外国債券組入比率は、ソブリン債券25.8%、社債70.2%としました。基本投資比率は、ソブリン債券25%程度、社債75%程度です。投資環境、流動性などを勘案し、±25%程度の範囲で投資比率の変更を行うことがあります。
国・地域別配分では、アメリカなどを比較的高位の組み入れとしました。社債のセクター別配分では、銀行などが比較的高位の組み入れとなっています。
【今後の見通しおよびWIGBFの運用方針】
各国中央銀行による金融引き締め政策や商品市況の高止まりなどを背景にインフレ圧力が継続していることなどは世界景気の下押し要因になるとみており、引き続き動向に注視していきます。
セクター別では、財務体質が健全な銀行セクターの銘柄などをポジティブにみています。一方、インフレ動向の影響を受けやすい資本財セクターについては慎重なスタンスとしています。
・WIGBFの資料に基づき作成しています。・市況の変動等により方針通りの運用が行われない場合があります。
■本資料で使用している指数について
・FTSE世界国債インデックス(除く日本)
FTSE世界国債インデックス(除く日本)は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数のデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作xxの知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
・ブルームバーグ・グローバル総合(日本円除く):社債インデックス
ブルームバーグは、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社(以下「ブルームバーグ」と総称します。)のサービスマークであり、三菱UFJ国際投信による一定の目的での利用のためにライセンスされています。ブルームバーグの指数はブルームバーグが算出し、配信し、販売するものです。ブルームバーグは、三菱UFJ国際投信の関係会社ではなく、ブルームバーグは、三菱UFJ国際投信が運用するファンドを承認し、是認し、レビューしまたは推奨するものではありません。ブルームバーグは、ブルームバーグの指数に関連するいかなるデータまたは情報の適時性、正確性または完全性を保証するものではありません。
xxxx・xxxx・xxxx -
外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクション
2022年
12月30日現在
ケイマン諸島籍契約型外国投資信託/追加型
【参考】世界国債・社債の利回り推移 (2010/11/19~作成基準日)
世界国債利回り
(%)
5
4
3
2
1
0
2010/11/19 2014/07/17 2018/03/19 2021/11/25
・世界国債はFTSE世界国債インデックス(除く日本)を指します。
出所:FTSE Fixed Income LLC
世界社債スプレッド 世界社債スプレッド(金融/産業/公益)
(%)
5
(%)
5
4 4
3 3
2 2
1 1
0
2010/11/19 2014/07/17 2018/03/19 2021/11/25
世界社債
0
2010/11/19 2014/07/17 2018/03/19 2021/11/25
金融 産業 公益
・世界社債はブルームバーグ・グローバル総合(日本円除く):社債インデックスを指します。・世界社債スプレッドは各通貨の対国債上乗せ金利をもとに Xxxxxxxxxが算出したものです。
出所:Bloomberg
【参考】各通貨クラスの取引対象通貨と原資産通貨との為替取引によるプレミアム/コストの推移(2010/11/19~作成基準日)
(%)
8
6
4
2
0
-2
-4
2010/11/19 2014/07/17 2018/03/19 2021/11/25
米ドル 豪ドル ユーロ
・各通貨クラスの取引対象通貨と原資産通貨の為替フォワードレート(1ヵ月)とスポットレートにより、算出した為替取引によるプレミアム/コストの値であり、各クラスの実際の為替取引プレミアム/コストとは異なります。
・原資産通貨は、簡便的に米ドル:ユーロ:英ポンドを5:4:1と仮定して算出しており、実際のファンドとは異なります。出所:Bloomberg
ファンドの目的
ファンドの特色
■xx・xxxxのクラス受益証券のうち、日本において募集されるクラスは、米ドル建 米ドルヘッジクラス、豪ドル建 豪ドルヘッジクラスおよびユーロ建 ユーロヘッジクラスです。
サブ・ファンドの各クラスの特色
1.xx・xxxxの各クラスは、投資先ファンドへの投資を通じて、主として世界の投資適格債に投資します。
■xx・xxxxの投資目的は、日本を除く世界の投資適格の信用格付(BBB-格相当以上)を有する社債およびソブリン債(注)(以下「世界の投資適格債」といいます。)に主として投資を行う投資先ファンドへ主に投資することにより、安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指すことです。
(注) 日本国内で発行された債券および日本国外で発行された円建の債券を除きます。なお、投資先ファンドは、日本企業が日本国外において円以外の通貨建で発行した社債へ投資することがあります。
■サブ・ファンドは、外国為替予約取引、直物為替先渡取引、ならびに/または現金および短期金融商品取引を行うことができるものの、その資産のほぼ全額を投資先ファンドに投資することを意図しています。
ファンドの特色
投資先ファンドの投資目的および主な投資戦略
投資先ファンド:コクサイ・トラスト-ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンド WIGBF米ドルヘッジクラス(F)投資顧問会社:JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッド
■投資先ファンドの投資目的は、主として世界の投資適格債に投資することにより、安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指すことです。
■投資先ファンドの基本投資割合は、世界の投資適格社債が75%程度、投資適格の信用格付を付与された世界のソブリン債が25%程度です。投資環境および流動性を勘案し、±25%の範囲で投資割合の変更を行うことがあります。
■通常、証券の購入時において、すべての単一銘柄は、S&Pグローバル・レーティングまたはムーディーズからBBB-/Baa3以上の格付を付与されているものとします。
2.サブ・ファンドの各クラスは、取引対象通貨について為替取引が行われます(米ドル建 米ドルヘッジクラスを除きます。)。
(注)米ドル建 米ドルヘッジクラスは、投資対象である投資先ファンドで為替取引を行います。
■各クラスの申込代金は、サブ・ファンドに帰属し、外国為替予約取引または直物為替先渡取引を利用して米ドルから当該クラスにおいて選択された通貨(以下「取引対象通貨」といいます。)について為替取引が行われます(米ドル建 米ドルヘッジクラスを除きます。)。
3.管理会社は、毎月15日(当該日が営業日でない場合には、翌営業日)に分配を宣言することができます。
■管理会社は、その裁量により、各クラスについて、毎月15日(当該日が営業日でない場合には、翌営業日とします。)に、純投資収益、純実現および未実現キャピタル・ゲインならびに分配可能な元本から分配を宣言することができます。分配は、受益者(日本における販売会社または販売取扱会社に受益証券の保管を委託している日本の投資者の保有する受益証券に関しては、日本における販売会社)に対して、分配の宣言時から起算して5営業日以内に行われます。
上記は、将来の分配金の支払およびその金額について保証するものではありません。
収益の源泉
要素①世界の投資適格債への投資
サブ・ファンドの各クラスは、投資先ファンドへの投資を通じて、主として世界の投資適格債に投資を行うことにより、信用リスクの低減を図り、安定した利回りの確保を目指します。
投資先ファンドの基本投資割合は、世界の投資適格社債が75%程度、投資適格の信用格付を付与された世界のソブリン債が25%程度です。投資環境および流動性を勘案し、±25%の範囲で投資割合の変更を行うことがあります。
要素②原資産通貨(注1)と取引対象通貨の短期金利の差から獲得できる「為替取引プレミアム(金利差相当分の収益)」
投資先ファンドは、原資産通貨のエクスポージャーを米ドルについて為替取引を行い、xx・xxxxの各クラス(米ドル建 米ドルヘッジクラスを除きます。)は、米ドルのエクスポージャーを各クラスの取引対象通貨について為替取引を行います。したがって、各クラス(米ドル建 米ドルヘッジクラスを除きます(注2)。)の取引対象通貨の短期金利が、原資産通貨の短期金利と比較して高い場合には、為替取引を行うことによって、通貨間の短期金利差を「為替取引プレミアム(金利差相当分の収益)」として実質的に受け取ることが期待できます。逆に、各クラスの取引対象通貨の短期金利が、原資産通貨の短期金利と比較して低い場合には、為替取引を行うことにより「為替取引コスト(金利差相当分の費用)」を負担することになります。
(注1)原資産通貨とは、投資先ファンドの投資先資産を構成する総構成通貨をいいます。
(注2)米ドル建 米ドルヘッジクラスについては、米ドルと原資産通貨の短期金利差が「為替取引プレミアム(金利差相当分の収益)」または「為替取引コスト(金利差相当分の費用)」となります。
市況動向、資金動向またはサブ・ファンドの残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができないことがあります。
主な投資制限
①サブ・ファンドについて空売りされる証券の時価総額は、サブ・ファンドの純資産価額を超えないものとします。
②原則として、残存借入総額がサブ・ファンドの純資産価額の10%を超える場合、借入れは禁止されます。
③サブ・ファンドは、原則として、私募証券、非上場証券または不動産等の直ちに換金できない流動性に欠ける資産にサブ・ファンドの純資産価額の15%を超えて投資を行いません。
④投資対象の購入、投資および追加の結果、サブ・ファンドの資産額の50%を超えて、金融商品取引法第2条第1項に規定される「有価証券」の定義に該当しない資産を構成する場合、かかる投資対象の購入、投資および追加を行いません。
運用体制
投資運用およびリスク・マネジメント委託契約に基づき、副管理会社がサブ・ファンドの資産のポートフォリオ運用管理を行います。 また、投資顧問契約に基づき、投資顧問会社は副管理会社に対して運用に係る助言等を実施します。副管理会社は、投資顧問会社からの助言を受け、サブ・ファンドの資産に関する運用指図を行います。
収益分配金に関する留意事項
投資リスク ※xx・xxxxが有する主なリスクは、以下のとおりです。主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
受益証券1口当たり純資産価格は、組入有価証券等の値動きや為替相場の変動等により大きく上下することがあります。また、組入有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受けることがあります。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、受益証券1口当たり純資産価格の下落により損失を被り、投資元本を割り 込むことがあります。運用または為替相場の変動による損益はすべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。
為替変動リスク
米ドル建 米ドルヘッジクラス受益証券、豪ドル建 豪ドルヘッジクラス受益証券およびユーロ建 ユーロヘッジクラス受益証券の1口当たり純資産価格の算定は、外貨建により行われるため、日本円により投資される場合には、外国為替相場の変動によっては換金時の円貨受取金額が円貨投資額を下回る場合があります。
■投資先ファンド
投資先資産の米ドル建以外の通貨エクスポージャーは、米ドルにヘッジされ、米ドル金利が投資先資産の米ドル以外の通貨建の金利より低い場合、投資先ファンドがヘッジ・コストを負担します。完全に為替リスクを排除することはできません。
●米ドル建 米ドルヘッジクラス
主要投資対象とする外国の投資信託証券の組入資産について、当該投資信託証券において原則として対米ドルで為替取引を行い、原資産通貨と米ドルとの間の為替変動リスクの低減をはかりますが、完全に為替リスクを排除することはできません。また、米ドル金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場合、その金利差相当分の為替取引コストがかかることにご留意下さい。
●豪ドル建 豪ドルヘッジクラス
主要投資対象とする外国の投資信託証券は、米ドルについて為替取引が行われており、同クラスにおいて原則として米ドルは対豪ドルで為替取引が行われ、米ドルと豪ドルとの間の為替変動リスクの低減をはかりますが、完全に為替リスクを排除することはできません。また、豪ドル金利が米ドル金利より低い場合、豪ドルと米ドルとの金利差相当分の為替取引コストがかかることにご留意下さい。
●ユーロ建 ユーロヘッジクラス
主要投資対象とする外国の投資信託証券は、米ドルについて為替取引が行われており、同クラスにおいて原則として米ドルは対ユーロで為替取引が行われ、米ドルとユーロとの間の為替変動リスクの低減をはかりますが、完全に為替リスクを排除することはできません。また、ユーロ金利が米ドル金利より低い場合、ユーロと米ドルとの金利差相当分の為替取引コストがかかることにご留意下さい。
金利変動リスク
実質的に投資している債券の発行国・地域の金利水準が上昇(低下)した場合には、一般的に債券価格は下落(上昇)し、受益証券1口当たり純資産価格の変動要因となります。金利変動に伴う債券価格の変動は、デュレーション(注)が長いほど大きくなります。 (注)デュレーションとは、「金利変動に対する債券価格の変動性」を示すもので、債券に投資した場合の平均投資回収年限を表す
指標です。値が大きいほど、投資元本の回収までに時間がかかり、その間の金利変動に対する債券価格の変動(感応度)が大きくなります。
信用リスク
実質的に投資している債券の発行体の債務返済能力等の変化等による格付(信用度)の変更や変更の可能性等により債券価格が大きく変動し、受益証券1口当たり純資産価格も大きく変動する場合があります。また、実質的に投資している有価証券等の発行企業の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、受益証券1口当たり純資産価格は下落し、損失を被ることがあります。デフォルトが生じた場合には、債券価格は大きく下落する可能性があります。なお、このような場合には、流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行えないことがあります。
流動性リスク
有価証券等を売却または購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、または売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、または買戻金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢よりも低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合には受益証券1口当たり純資産価格の下落要因となります。
手続・手数料等 お申込みの際は、必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
■手続
●購入(申込み)単位
●購入(申込み)価格
(発行価格)
●換金(買戻し)単位
●換金(買戻し)価格
●換金(買戻し)代金
●換金(買戻し)の制限
●信託期間
●繰上償還
●決算日
●収益分配
●課税関係
1口以上1口単位
申込みが受け付けられた取引日における当該クラスの受益証券1口当たり純資産価格
(注) 「取引日」とは、営業日をいいます。「営業日」とは、(ⅰ)ロンドン、ニューヨークおよび東京において国、州もしくは地域の銀行が営業を行っている日で、かつ(ⅱ)ニューヨーク証券取引所およびロンドン証券取引所が取引を行っている日、または管理会社が随時決定するその他の日をいいます。
1口単位
買戻請求が受け付けられた取引日における当該クラスの受益証券1口当たり純資産価格
原則として国内約定日(通常、買戻請求が受け付けられた取引日の翌国内営業日)から起算して4国内営業日目に日本における販売会社または販売取扱会社を通じて行われます。
いずれかの取引日における買戻請求の合計がサブ・ファンドの発行済受益証券の10%(または管理会社が決定するその他の割合もしくは金額)を超える場合、管理会社は、(ⅰ)買戻請求を満たすために十分な資産を換金するまで、すべての受益証券の買戻しを延期するか、または(ⅱ)買い戻されるサブ・ファンドの受益証券の総口数をサブ・ファンドの発行済受益証券の10%(または管理会社が決定するその他の割合もしくは金額)に制限することを選択することができます。
2025年3月14日まで
(注) サブ・ファンドおよび各クラスの存続期間は、管理会社により、受託会社と協議のうえ、2025年3月 14日まで延長されました。
以下のいずれかの場合、2025年3月14日より前に終了することがあります。
(ⅰ)受託会社および管理会社が同意の上、xx・xxxxを終了させる旨のxx・xxxxの受益者の決議が可決された場合
(ⅱ)xx・xxxxのケイマン諸島における規制ミューチュアル・ファンドとしてのケイマン諸島金融庁による認可が取り消されるかまたは不利に変更された場合
(ⅲ)管理会社が、受託会社と協議の上、その裁量により、xx・xxxxを継続することが現実的でなく、望ましくなく、または受益者の利益に反すると判断した場合
(ⅳ)受託会社が辞任した後、適切な代替または後継受託会社を確保できない場合毎年12月31日
毎月15日(当該日が営業日でない場合には、翌営業日とします。)に分配を宣言することができます。税法上、公募外国株式投資信託として取り扱われます。益金不算入制度の適用は認められません。ただし、将来における税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もあります。
手続・手数料等 お申込みの際は、必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
■手数料等
投資者が直接的に負担する費用 | ||
購入(申込み)手数料 | 発行価格の3.30%(税抜3%)を上限とする申込手数料(受益証券1口当たり)が課されます。 具体的な申込手数料の金額または料率については、日本における販売会社または販売取扱会社にお問い合わせ下さい。 (注) 手数料率は、手数料率(税抜)にかかる2022年6月30日現在の消費税(地方消費税を含みます。以下同じです。)に相当する料率(10%)を加算した料率を表記しています。手数料率は、消費税率に応じて変更となることがあります。 | |
買戻し手数料 | 課されません。 | |
投資者が信託財産で間接的に負担する費用 | ||
サブ・ファンドの管理報酬等 純資産価額の年率約0.98%(保管報酬を除きます。) (ただし、最低年間報酬が適用されることがあります。) | ||
管理報酬 (副管理報酬を含みます。) | 純資産価額の年率0.04%(四半期毎に後払い) | |
投資顧問報酬 | 純資産価額の年率0.38%(四半期毎に後払い) | |
受託報酬 | 純資産価額の年率0.01%(最低年間10,000米ドル)(毎月後払い) | |
管理事務代行報酬、 名義書換事務代行報酬 | 純資産価額の年率0.05%を上限とする報酬(最低年間45,000米ドル)(毎月後払い) | |
保管報酬 | 保管会社は、合意済の取引手数料の支払、適切な裏付けのある立替費用の払戻しを受けます (最低年間5,000米ドル) (会計年度を基準として30暦日以内に毎月後払い)。 | |
販売報酬 | 純資産価額の年率0.45%(四半期毎に後払い) | |
代行協会員報酬 | 純資産価額の年率0.05%(四半期毎に後払い) | |
その他の費用・手数料 | ファンドは、上記に加えて、設立費用およびその他の運営費用を負担します。 | |
コクサイ・トラスト - ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの報酬および費用 | ||
投資顧問報酬 | ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの純資産価額に基づき計算される一律年率0.4%の報酬 | |
管理事務代行報酬 | ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの純資産価額の年率0.09%を上限とする報酬(年間45,000米ドルの最低報酬) | |
その他の費用・手数料 | ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、上記に加えて、設立費用、運営費用および取引費用ならびに臨時費用等を負担します。 |
※手数料および費用等の合計額およびその上限額ならびにこれらの計算方法については、サブ・ファンドの運用状況や受益証券の保有期間等に応じて異なるため表示することができません。くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
※外貨建外国投資信託の売買・償還にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の変動をふまえて当社が決定した適用為替によるものとします。
■ファンドの主な関係法人
管理会社 | ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A. |
受託会社 | ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッド |
保管会社、管理事務代行会社、名義書換事務代行会社 | ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー(注) (注)ステート・ストリート・コーポレーション(以下「SSB」といいます。)とブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー(以下「BBH」といいます。)は、SSBがBBHのインベスター・サービス事業を買収することで合意に至った旨を発表しています。今後、事業買収が完了後、ファンドの保管会社、管理事務代行会社および名義書換事務代行会社は、BBH からSSBの関係会社に変更となる予定です。 |
副管理会社 | MUFGルクスマネジメントカンパニーS.A. |
投資顧問会社 | 三菱UFJ国際投信株式会社 |
代行協会員 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 |
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2336号 | |
加入協会:日本証券業協会/一般社団法人日本投資顧問業協会 一般社団法人金融先物取引業協会/一般社団法人第二種金融商品取引業協会 |
販売会社情報一覧表
投資信託説明書(交付目論見書)のご請求は下記の販売会社まで
ファンド名称:外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクション
商号 | 登録番号等 | 日本証券業協会 | 一般社団法人日本 投資顧問業 協会 | 一般社団法人金融先物 取引業協会 | 一般社団法人第二種 金融商品 取引業協会 | |
第四北越証券株式会社 * (米ドル建 米ドルヘッジクラス、ユーロ建 ユーロヘッジクラスのみ取扱) | 金融商品取引業者 | 関東財務局長(金商)第128号 | ○ | |||
八十二証券株式会社 * | 金融商品取引業者 | 関東財務局長(金商)第21号 | ○ | ○ | ||
ひろぎん証券株式会社 * (米ドル建 米ドルヘッジクラス、豪ドル建 豪ドルヘッジクラスのみ取扱) | 金融商品取引業者 | 中国財務局長(金商)第20号 | ○ | |||
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 金融商品取引業者 | 関東財務局長(金商)第2336号 | ○ | ○ | ○ | ○ |
株式会社滋賀銀行(委託金融商品取引業者 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) (ユーロ建 ユーロヘッジクラスの取扱なし) | 登録金融機関 | 近畿財務局長(登金)第11号 | ○ | ○ |
【本資料のご利用にあたっての注意事項等】
●本資料はルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.の情報提供等により、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。
●本資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性や完全性およびxx性を保証するものではありません。
●本資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来の市場環境の変動などを保証するものではありません。
●運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
●投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、組入有価証券等の価格の下落や、組入有価証券等の発行会社の倒産や財務状況の悪化、または外貨建資産に投資する場合には為替変動などの影響により、受益証券1口当たり純資産価格が下落し損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。したがって、元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資家のみなさまに帰属します。
●市場動向等および資金動向等により、ファンドの基本方針通りの運用が行われない場合があります。
●投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
●投資信託は、書面による契約の解除(クーリング・オフ)の適用はありません。
●投資信託の取得のお申込みを行う場合には、契約締結前交付書面(投資信託説明書(交付目論見書)および補完書面)をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。なお、投資信託説明書(交付目論見書)等は販売会社等にご請求ください。
●お申込みの際に「外国証券取引口座約款」に基づく取引口座の開設が必要となります。
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