Contract

xxxx0xx0xx 建築協定書

（目的）

第１条 この協定は、建築基準法（昭和25年法律第201号）第69条及びこれに基づくxx市建築協定条例

（昭和61年xx市条例第42号）第２条の規定に基づき、本協定書第５条に定める建築協定区域（以下

「協定区域」という。）内における建築物の敷地、位置、用途に関する基準を定め、住宅地としての環境を高度に維持増進することを目的とする。

（用語の定義）

第２条 この協定における用語の意義は、建築基準法及び建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）に定めるところによる。

（名称）

第３条 この協定は、つきみ野６丁目７番地建築協定（以下「協定」という。）と称する。

（協定の締結）

第４条 この協定は、協定区域内の土地の所有者及び建築物の所有を目的とする地上権者又は賃借権を有する者（以下「所有権者等」という。）の全員の合意によって締結する。（以下協定を締結した者を

「協定者」という。）

（建築協定区域）

第５条 この協定の目的となる土地の区域は、xxxxxxxxxx0x0，0，４，５，６，７，10， 11，12，13，14，15，16及び17の区域とする。

（建築物に関する基準）

第６条 協定区域内の建築物の敷地、位置、用途は、次の各号に定める基準によらなければならない。

(1) xxxとし、専用住宅とする。ただし、親族が同居する二世帯住宅は可とする。共同住宅及びxxは不可とする。

(2) 敷地の分割はしない。

(3) 地盤高さは現状のxxxx、盛土はしない。

(4) 建築物の外壁、又は、これに代わる柱の面から自己敷地のxxの隣地境界線までの距離は、100cm以上とする。ただし、平屋建ての物置，車庫、xxに道路が面する宅地は除く。

（適用の除外）

第７条 この協定の当初の認可（平成８年xx市指令（建指）第50号）の公告（平成８年xx市公告第 113号）のあった日（以下「基準日」という。）前に現に存する建築物については、この協定は適用しない。ただし、基準日以降に、当該既存建築物を増築又は一部分を改築する場合は、当該増築又は改築する部分については、この協定を適用する。

（運営委員会）

第８条 この協定の運営に関する事項を処理するため、建築協定運営委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

２ 委員会は、協定者の互選により選出された委員若干名をもって組織する。

３ 委員の任期は５年とする。ただし補欠の委員の任期は前任者の任期の残存期間とする。

４ 委員は再任することができる。

（運営委員会の組織及び業務）

第９条 委員会に委員長１名、副委員長１名、会計１名及びその他委員数名を置く。

２ 委員長は、委員の互選により選出する。委員長は委員会を代表し、この協定の運営事務を総括する。

３ 副委員長及び会計は、委員の中から委員長が委嘱する。

４ 副委員長は、委員長が事務の遂行に支障があるときこれを代理する。

５ 会計は、委員会の経理に関する業務を処理する。

６ 委員長の任期が満了したとき、又は委員長が欠けたときは、新たに委員長になった者が速やかにその旨をxx市長に報告するものとする。ただし、再任されたときはこの限りでない。

（委任）

第１０条 前２条に定めるもののほか、委員会の運営、組織、議事及び委員に関して必要な事項は別に定める。

（違反者への措置）

第１１条 委員会は、第６条の規定に違反した者（以下「違反者」という。）があった場合、委員会の決定に基づき、違反者に対して工事施工の停止を請求し、かつ文書により相当の猶予期間をつけて、当該行為を是正するための必要な措置をとることを請求するものとする。

２ 前項の請求があった場合、違反者はこれに従わなければならない。

（裁判所への提訴）

第１２条 前条第１項に規定する請求があった場合において、当該違反者がその請求に従わないときは、委員会はその強制履行又は当該違反者の費用をもって第三者にこれを為さしめることを、裁判所に請求することができる。

２ 前項の出訴手続き等に要する費用は、当該違反者の負担とする。

（有効期間）

第１３条 この協定の有効期間は、市長の認可の公告のあった日から５年とする。ただし、違反者の措置に対しては期間満了後もなお効力を有するものとする。

（協定者の届出）

第１４条 協定者は、土地の所有権及び建築物の所有を目的とする地上権又は賃借権を移転するときは、あらかじめその旨を委員長に届け出なければならない。

（協定の変更・廃止）

第１５条 協定者は、この協定にかかる協定区域、建築物に関する基準、有効期間又は違反者に対する措置を変更しようとするときは、その全員の合意をもって、又この協定を廃止しようとするときは、その過半数の同意をもって、その旨を定め、これをxx市長に申請してその認可を受けなければならない。

（効力の継承）

第１６条 この協定は、認可公告のあった日以後において所有権者等となった者に対しても、その効力があるものとする。

（建築協定区域隣接地）

第１７条 建築協定区域隣接地の区域は、xxxxxxxxxx0x0及び９とする。

２ 前項の所有権者等がxx市長に対して協定に加わる意思表示を文書で行ったときは、その時点より意思表示された区域を協定区域に加える。

x x

１ この協定書は、xx市長の認可の公告のあった日から効力を発する。

２ この協定書は、２部作成し、１部を市長に提出し、１部を委員長が保管し、その写しを協定者全員に配布する。

令和３年１０月１５日