℡.078-927-3230 Fax.078-928-5512 E-mail：Hiroshi_Inomata01@pref.hyogo.lg.jp（担当：総務専門員 猪股 浩） E-mail送信に当たっては、写し（C.C）を次にも送信すること。 （C.C）E-mail：Yukari_Sugiura@pref.hyogo.lg.jp

入札保証金その他の入札保証及び契約保証金その他の契約保証の取扱いに係る説明書

※１ 入札保証金その他の入札保証及び契約保証金その他の契約保証については有価証券寄託や金融機関保証等の様々な手法があるが、この説明書においては、通常の手法として保証金としての現金納付・還付、保証保険契約等の取扱いについて、本件調達（ビジネス事務科訓練用パーソナルコンピューターシステム購入）に則して説明する。

※２ 郵送による場合、郵便事故等により申請書類等が提出先に到着しなかったことに対する異議を申し立てることはできないので、意思表示又は連絡事項の通知に際しては、意思表示主体又は連絡主体の責任において、これらの通知の授受を通知先に確認する等慎重に対応願いたい。

※３ 本件に関する契約事務担当者への連絡先は次のとおりである。

x000-0000 xxxxxxxxxx0000 兵庫県立障害者高等技術専門学院

℡.000-000-0000 Fax.000-000-0000

E-mail：Xxxxxxx_Xxxxxxx00@xxxx.xxxxx.xx.xx（担当：総務専門員 xx x）

E-mail送信に当たっては、写し（C.C）を次にも送信すること。

（C.C）E-mail：Xxxxxx_Xxxxxxx@xxxx.xxxxx.xx.xx

（副学院xx総務課長 xx xxx）

Ⅰ 入札保証金

１ 入札保証

入札公告において、入札保証を求められた入札に参加する事業者（以下「入札参加 者」という。）は、消費税法に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わ ず、入札書に記載予定の金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（所謂「契約希望金額」である。）の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。ただし、次に掲げる場合に該当する場合は、これを免除する。

⑴ 保険会社との間に発注者（xxxxxxxxxx0000 兵庫県立障害者高等技術専門学院長 xx xx）を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合

⑵ 国（公社・公団を含む。）、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営状況その他の状況からその者がその契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合

２ 入札保証金の納付又は入札保証に係る書類の提出方法

入札参加者は、上記１のとおり、入札保証金（現金）の納付又は保険証書若しくは

「過去の契約実績に関する申出書」（様式２）（以下「契約実績申出書」という。）の提出のために次に掲げる手続きを経なければならない。

⑴ 入札保証金（現金）を納付する場合

ア 入札参加者は、「入札保証金納付書兼領収書発行依頼書」（様式１）（以下「納付書発行依頼書」という。）を兵庫県立障害者高等技術専門学院（以下「学院」という。）に提出（送付）し、 入札保証金の納付書の発行を受け、入札保証金を兵庫県公金機関において令和３年10月７日（木）正午までに納付すること。

兵庫県公金機関とは、兵庫県指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関であり、兵庫県ホームページに掲示しているので、これを参照願いたいこと（関連 URL…xxxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx.xx/xx00/xx00_000000000.xxxx）。疑問の際には、納付の事前に最寄りの金融機関各店舗に取扱いの有無について照会願いたいこと。ただし、ゆうちょ銀行及びコンビニでの納付は不可となっている。

イ 上記アの納付書発行依頼書の提出（送付）は、郵送等によることとし、返信用封筒（A４サイズ（納付書のサイズ）の用紙を折らずに封かんできる角２封筒）を同封すること。この場合、この返信用封筒に返信先の住所（入札参加者の住所）を記載の上、120円の郵便切手を貼付すること。

ウ 納付書が入札参加者に送付されるまでの日数を見込んだ上で、納付書発行依頼書は、遅くとも令和３年９月30日（木）までに学院に到着するよう発送すること。特に、入札参加者が兵庫県外企業であるなど遠方に所在する場合には、この趣旨をふまえ、入札参加者の判断の下に相当の日数を見込んで、エの期限（令和３年10月７日（木）午後５時）までに納付書（領収書）写しが兵庫県立障害者高等技術専門学院（以下「学院」という。）に到着可能となるように納付書発行依頼書の送付を手配すること。

この発送日が納付書発行依頼書の学院への上記到達期限（令和３年９月30日（木））に間に合わないおそれがある場合は、事前に学院に連絡の上、その指示を仰ぐこと。

エ 入札保証金を納付した後は、納付したことを学院に証明する上で、令和３年10月７日（木）午後５時（必着）までに、兵庫県公金機関の領収印のある領収済の納付書（領収書）の写しを学院に持参、郵送又は送信（その領収済納付書（領収書）のPDFファイルの電子メールでの送信）すること。

⑵ 保険会社の入札保証保険による場合（上記１⑴に該当）

ア 入札保証保険とは、落札者が契約を結ばない場合に、保険会社が保険金を支払うことを約する保険である。これは、入札保証金に代えて入札参加者が保険会社と契約するものであり、入札保証金が入札予定金額の100分の５以上という一定額で予め設定されることから、この一定額を基準に入札参加者は定額てん補方式を申し込むこと。

イ 入札参加者は、令和３年10月７日（木）午後５時までに必着するよう、契約希望金額（入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額）の100分の５以上の保険金額である入札保証保険証書を学院に持参又は郵送すること。

ウ 入札保証保険証券の内容には、次の事項を含むものとすること。

(ｱ) 被保険者が発注者であること。 すなわち、被保険者の名義は「xxxxxxxxxx0000 兵庫県立障害者高等技術専門学院長 xx xx」とすること。

(ｲ) 保険会社の記名押印（印刷済みのものを含む。）があること。

(ｳ) 保険契約者（入札参加者）が兵庫県一般競争入札参加資格申請において指定した契約者であること。

(ｴ) 入札保証保険の対象とする件名が入札公告に記載の調達名と同一であること。

(ｵ) 入札保証保険の普通保険約款及び特約条項その他証券に記載した事項により入札保証保険契約を締結した旨の記載があること。

(ｶ) 保険期間は、入札公告で定める期間とする。本件の場合、この期間は、入札参加申込後であって入札日の前日（令和３年10月７日（木））以前の任意の日を始期として契約締結予定日(令和３年10月15日（金）)以後の任意の日を終期とするものであること。

⑶ 入札参加者の過去の契約実績による契約締結保証による場合（上記１⑵に該当） 入札保証金又は入札保証保険のコストは、後述のⅡ３⑵の履行保証保険のように発

注者が経費に算入する（購入代金に含まれる。）ものでないことから、入札参加者の                                                                                                   負担となる。こうした事情を背景に、本邦内での契約実績のない海外企業の参加をも前提とするWTO案件（国際入札）を除き、広く入札参加を求める上で認められている入札保証金免除方式が、この契約実績申出書（様式２）の仕組みである。

ア 契約実績申出書（様式２）を入札日(開札日）の７日前まで（令和３年10月１日

（金）午後５時まで）に学院に到着するよう送付すること。これは、契約実績申出                                                                                               書（様式２）により入札保証金納付を免除することができない場合には、入札参加者は、上記⑴の入札保証金の納付又は上記⑵の入札保証保険契約の締結のいずれかの方法により入札に参加いただきたいことによるものである。

なお、この契約実績申出書（様式２）による入札保証金免除の認否については、書面（「過去の契約実績に基づく入札保証金免除申出に対する回答書」（様式３））にて申出者に回答する。そのため、契約実績申出書（様式２）の提出に当たって は、返信用封筒（定型長３）を申込書に添えて提出すること。この返信用封筒に は、84円切手を同封し（この返信用封筒にはこの切手を貼付しないこと。これは、入札参加申込みと共にこの契約実績申出書を提出される場合に、入札参加資格が認められないならば、必然的に契約実績申出書を却下せざるを得ず、同切手を申出者に返還する必要があるからである。）、返信先の住所を記載しておくこと。

特に、学院は、この書面の発送時にFax又は電子メールにて併せて申出者に当該

認否を通知することで、申出者が直ちに入札保証保険契約の加入等代替手段を採れるように配慮することとする。

イ 契約実績申出書（様式２）には、次に掲げるとおり記載するとともに、一定の契約を証する資料を添付すること。

(ｱ) 過去の契約実績については、広く入札参加を促す観点から、従来のように「過去２年間に国、地方公共団体又は知事の定める団体とその契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結した」とは限定してはいないものの、次のとおり記載願いたいこと。

a できるだけ直近の契約実績を掲げていただきたいこと。

b 地方公共団体との契約実績を優先して記載すること。

c 入札参加者が新規事業者等であるなど未だ国や地方公共団体との契約実績がな                                                                                            い場合には、民間会社等との契約でも差し支えないが、少なくとも学院と同程度以上の組織及び事業規模を有する法人との契約実績であること。

d 上記b及びcについては、元請けの外、下請けでも差し支えないこと。下請けとして記載する場合には、契約の相手方として元請受注者に元請発注者（下請発注者）名を併記すること。

e 実績はできる限り２件以上記載いただきたいこと。

f 掲げる契約実績の契約金額は、入札参加者における本件契約希望金額の70%を下限とすること。

g 契約の類型としては、PC購入契約（売買契約）のみならず、PC請負契約や PC賃貸借契約でも差し支えない。賃貸借契約の場合は、発注者が負担する契約期間（履行期間）を通じた全額（例．月額×履行期間の月数＝全額）を契約金額として上記fを適用すること。

h 契約実績には、学院とのPC購入に係る契約実績を含めても差し支えない。この場合は、次の(ｲ)に掲げる契約書の（写し）の提出を要しないものとする。

(ｲ) 契約実績申出書に添付する書類は、契約実績として掲げる契約の契約書(写し）の抄本とし、次に掲げる内容が記された部分とすること。

a 契約の日付

b 契約の相手方

c 契約の件名及び購入等対象品目

d 履行期間

e 契約金額

３ 保証金額及び保証期間の変更

⑴ 入札保証金の額は、納付後の変更を認めないものとする。

⑵ 入札保証保険の保険金額は、提出後の変更を認めないものとする。

⑶ 契約実績申出書（様式２）は、入札保証金免除の認否にかかわらず、提出後の変更を認めない。この場合、入札保証金免除が認められない結果、入札保証金の納付又は入札保証保険証書の提出によることとなっても、既に契約実績申出書の「２ 入札保証金の免除を受ける入札保証金の額（様式１中、注のカ（無効入札）に留意すること）」に記載した金額と同額により入札保証金を納付し、又は入札保証保険証書を提出すること。

４ 入札保証金の未納等又は入札保証に係る書類の不備による入札の無効

入札保証について、次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。ただし、日程上又は取扱上補正が不可能な場合や入札参加者側の明らかな錯誤により補正が不可能な場合を除き、事務上の過誤に基づくものなど必要な場合は補正いただくこととなるため、日程には余裕をもって取扱い願いたいこと。

⑴ ２において入札保証に係る書類の提出がないもの

⑵ 入札保証金の金額が規定の額に不足するもの又は入札保証保険の保証する額が規定の額に不足するもの

ア 入札保証金又は入札保証保険で保証された額を超えて入札すると、当該入札は無効となるので注意すること。

言い換えれば、入札保証金納付後に入札日になって入札金額を引き上げると、このように入札保証金額が結果的に契約希望金額の100分の５未満になることがあるので、注意すること。

（無効となる例）

契約希望金額（税込）=11,000,000円

入札保証金の額=11,000,000円×5%=550,000円

入札額=10,000,001円＞10,000,000円=契約希望金額（税抜）

イ 上記アと同様、契約実績申出書中「２ 入札保証金の免除を受ける入札保証金の額

（様式１中、注のカ（無効入札）に留意すること）」に記載した金額が、契約希望金額（入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額）の100分の５未満であるときは、当該入札者の入札は無効となるので注意すること。

言い換えれば、入札保証金納付後に入札日になって入札金額を引き上げると、このように入札保証金額が結果的に契約希望金額の100分の５未満になることがあるので、注意すること。

⑶ ２の入札保証に係る書類に次に掲げる不備があるものア 押印がなされていない場合

イ 入札保証（保険）金の記載がない場合ウ 発注者名に誤りがある場合

エ 入札件名に誤りがある場合

オ 納付事業者名に誤りがある場合

カ その他記載内容を満たしていない等不備がある場合

５ 入札保証金等の返還

⑴ 入札保証金

入札参加者は必要事項を記載した別添「入札保証金払出請求書」（様式４）を学院に提出する。学院は当該書類の受領後、速やかに、入札保証金の払出手続を行う。

なお、入札保証金にはxxは発生しないので、入札参加に際して預かった金額と同額を払い出して入札参加者が「入札保証金払出請求書」（様式４）に記載する入札参加者の金融機関口座に口座振替払いすることで入札参加者に還付することとなる。

兵庫県の指定支払日は毎週木曜日とされていることと、最短期間で翌々営業日の支払となることの２条件の下に払出日が設定されることを了承願いたいこと。

⑵ 入札保証保険証書

入札参加者には返還しない。

なお、入札保証金に代わる入札保証保険と契約保証金に代わる履行保証保険とは異なるものであることから、落札者は、契約保証金の納付又は履行保証保険の加入を要するものであること。

⑶ 落札者による入札保証金の契約保証金への充当要求がある場合の措置

入札保証金は、落札者の申出（「入札保証金充当請求書及び契約保証金納付書兼領収書発行依頼書」（様式５））により契約保証金の一部に充てることができる。この場合、落札者に納付させる契約保証金等の金額は、契約保証金等の額から入札保証金の額を控除した金額とする。

６ 落札者が契約を結ばない場合の取扱い

落札者が契約を結ばない場合、入札保証金は返還しないものとする。また、入札保証保険の締結がなされているときはその定めに従って保険金を請求するものとする。

７ 費用の負担

入札保証金の納付又は入札保証に係る書類に必要な費用は入札参加者の負担とする。

Ⅱ 契約保証金

１ 契約保証

落札者は、契約の履行を保証するものとして、契約金額の10パーセント以上の金額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、契約保証金の納付を免除される場合があり、少額契約（契約金額が200万円以下）による免除事由の外は、通常ほとんどの場合、落札者において履行保証保険契約に加入することとなる。

なお、後掲３⑵に記載するとおり、履行保証保険契約に伴う受注者が負担する履行保証保険料は、予め入札に際して発注者が設定する予定価格に算入済み（物品購入代金に含まれている。）であることに留意されたい。

２ 契約保証金の納付

⑴ 納付手続き

契約書を交わす際に契約保証金を現金納付するのが基本であるが、金額が高額に及ぶ場合もあり、現金搬送のリスクヘッジを図る観点から、落札者は契約金額の10パー                                                                                                  セント以上の金額を示して「契約保証金納付書兼領収書発行依頼書」（様式６）により「学院に納付書の発行を依頼し（Ⅰ２⑴と同様に120円切手を貼付した角２サイズの返信用封筒の同封要。）、その納付書により兵庫県公金期間に払込み、契約時にその納付書（領収書）を学院に提示する方法をとることができる。

納付書による払込手続きについては、入札保証金と同様であり（Ⅰ２⑴参照）、契約締結までに、兵庫県公金機関（兵庫県指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関。xxxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx.xx/xx00/xx00_000000000.xxxx（兵庫県ホームページに掲示）を参照のこと。納付の事前に最寄りの金融機関に取扱いの有無について照会願いたいこと。ゆうちょ銀行及びコンビニでの納付は不可。）の窓口で払い込むこととなる。

⑵ 還付

契約の履行完了後、学院に「契約保証金払出請求書」（様式７）により還付請求する。契約保証金にはxxが発生しないので、納付額と同額を払い出すことになる。還付

日についても入札保証金の払出請求と同様の取扱いとなる。

３ 履行保証保険への加入

⑴ 契約時の手続き

契約書を交わす際に履行保証保険証書を学院に提出する。この履行保証保険証書の内容は次のとおりである。

ア 保険金額

契約額（税込み）の10パーセント以上。イ 保証期間

契約日を始期として、履行期間を含む期間。

⑵ 履行保証保険料

建設工事積算に際しての一般管理費と同様、実際の保証契約実態に合わせて想定される履行保証保険料を予定価格に織り込んでいる（物品購入代金に含まれている。）ので留意されたい。

⑶ 履行保証保険証書

契約者には返還しない。

Ⅲ その他

この説明書に定めのない事項は、財務規則（昭和39年xxxxxx00x）等による。