Contract
ニフクラ ビジネスメール利用規約
第 1 条（利用規約）
1. 本利用規約は、富士通クラウドテクノロジーズ株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供するニフクラ ビジネスメール（以下、「本サービス」といいます。）を、第 4 条所定の契約者（以下、「契約者」といいます。）が利用する際の一切に適用されます。
2. 本サービスの利用に関し、本利用規約に定めのない事項についてはニフクラ基本利用規約が適用されます。本利用規約の定めとニフクラ基本利用規約の定めが抵触する場合は、本利用規約の定めが優先して適用されるものとします。
第 2 条（本利用規約の範囲）
当社がオンライン等を通じ随時契約者に対して発表する本サービスの利用上のルールも名目の如何を問わず本利用規約の一部を構成するものとし、契約者はこれを承諾します。
第 3 条（本利用規約の変更）
1. 当社は、契約者の承認を得ることなく本利用規約を変更することができるものとし、契約者はこれを承諾します。
2. 変更後の本利用規約は、Web への掲載または当社が適切と判断する方法による通知のいずれか早い方から 14 日後に（または適用される法律により要求される場合は即日に）有効となるものとします。
第 4 条（契約者）
契約者とは、当社に本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承認した法人又はこれに準ずる団体をい います。なお、契約者は本サービスの利用申込の時点で本利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
第 5 条（利用契約の成立）
1. 本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）は、申込者が当社の別途定める方法により本サービスの利用申込をし、当社が承諾したときに成立するものとします。
2. 次の各号に該当する場合は、当社は利用申込を承諾しないことがあります。
(1) 申込者が虚偽の事実を申告したとき
(2) 申込者が本サービスの利用料金の支払いを怠るおそれがあることが明らかなとき
(3) 申込者が過去に利用契約を解除され、又はその他当社との契約を解除されたことがあるとき
(4) 当社の業務の遂行上又は技術上支障があるとき
第 6 条（譲渡禁止）
契約者は、利用契約に基づいて本サービスを利用する権利を他に譲渡しないものとします。
第 7 条（変更の届け出）
1. 契約者は、本サービスの利用申込の際に当社へ届け出た事項に変更があった場合には速やかに当社所定の書式で変更の届け出をするものとします。
2. 法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、地位の承継をした者は、承継した日から 30
日以内に当社所定の書式で当社に通知するものとします。
第 8 条（本サービス）
本サービスの名称、内容及び利用条件等は、別表に定めるとおりとします。当社は、本サービスの規格及び仕様を予告なく変更することがあります。
第 9 条（本サービスの利用）
1. 契約者は、本サービスを本利用規約の各条項及び別表記載の条件に従い自ら利用し、又は自己の従業員その他契約者の指定する者（以下、併せて「利用者」といいます。）に利用させることができるものとします。
2. 契約者は、利用者に本利用規約を遵守させるものとします。
3. 契約者は、本サービスの利用に関わる一切の費用（設備・機器、ソフトウェア等に要する費用、電気通信回線利用料金を含みます。）を負担します。
第 10 条（アカウントの登録）
1. 契約者は、利用者毎に本サービスの利用のためのアカウント（以下、「アカウント」といいます。）を登録するものとし、アカウントの使用・管理に一切の責任を負うものとします。
2. アカウントによる本サービスの利用は、すべて契約者による利用と見做されるものとし、契約者は当該アカウントによる一切の利用について責任を負うものとします。
3. 契約者は、アカウントを管理する管理者（以下、「管理者」といいます。）を選任するものとし、管理者は、アカウントの追加および削除を別途当社が指定する方法に従い行うものとします。
第 11 条（契約者の責任）
1. 契約者は、アカウントによって、本サービス用の設備として当社が設置しているサーバー（以下、「サーバー」といいます。）に収録、蓄積される情報に関する全責任を負うものとし、第三者との間にて紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と負担で解決するものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用して次の行為を行なわないものとします。
(1) 他者になりすまして本サービスを利用する行為
(2) 有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(3) 無断で広告、宣伝又は勧誘のメールを送信する行為
(4) サーバー又は他者の設備等の利用又は運営に支障を与える、又は与えるおそれのある行為
3. 契約者又は利用者による本サービスの利用に起因し、当社に対してクレーム、請求がなされ又は訴訟が提起された場合は、契約者は自己の責任と費用で当該クレーム、請求又は訴訟を解決するものとします。なお、当該クレーム、請求又は訴訟に起因して当社が損害を被った場合は、契約者は確定した
損害、費用（弁護士費用を含みます。）に相当する金額を当社に支払うものとします。
4. 契約者は、前項の場合の他、契約者又は利用者が本サービスの利用に関連して当社又は第三者に損害を及ぼした場合は、当該損害を賠償するものとします。
第 12 条（利用の中断）
当社は、以下のいずれかが起こった場合は、契約者に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
(1) 本サービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合
(2) 火災、停電等による本サービスの提供ができなくなった場合
(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
(5) 当社に対し、第 11 条第 3 項の請求又は訴訟の提起がなされたとき
(6) 当社に対し、契約者に係わるクレーム、請求等がなされ当社の業務に支障をきたすと当社が判断したとき
(7) その他運用上或いは技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
第 13 条（免責）
1. 当社は、本サービスに関連して発生した契約者又は利用者のいかなる損害（逸失利益及び第三者から契約者又は利用者に対して為されたクレーム、損害賠償請求等に基づく損害を含みます。）についても、第４項の場合を除き、一切責任を負わないものとします。
2. 当社は、本サービスの利用に遅延又は中断（前条の中断を含みますが、これに限りません。）が生じても、第４項の場合を除き、一切責任を負わないものとし、契約者及び利用者が被った損害（逸失利益を含みます。）に関し、何らの責任も負わないものとします。
3. 当社は、アカウントによってサーバーに収録、蓄積された情報の消失又は毀損に関して何らの責任も負わないものとします。
4. 当社の責に帰すべき事由により、本サービスの利用ができなかった場合の対応については、二フクラ ビジネスメール品質保証制度 (SL♙) に定めるとおりとします。
第 14 条（料金の支払い）
1. 契約者は、本サービスの利用料金として、Webページ（xxxxx://xxxxxxx.xxxxxxxx.xxx/xxxxx/）に定める金額を銀行振込、預金口座振替、クレジットカード決済又はその他当社が指定する方法によ り、当社に支払います。なお、基本契約締結の申込経路によっては決済方法が限定される場合があります。
2. 当社は、利用契約存続中の毎月末日をもって当月分の利用料金を締め、当社所定の方法で契約者に請求します。契約者は、締めの対象となった月の翌々月20日までに、当該料金の全額を当社に支払うものとします。ただし、当該契約者と当社との間に決済条件について別途の合意がある場合は、その合意内容が優先するものとします。
第 15 条（延滞利息）
1. 契約者が本サービスの利用料金その他の債務を、支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、契約者は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年 14.6%の割合で計算される金額を延滞利息として、本サービスの利用料金その他債務と一括して、当社が指定した日までに指定する方法で払うものとします。
2. 前項の支払いに必要な振り込み手数料その他の費用は、全て契約者の負担とします。
第 16 条（最低利用期間）
本サービスの最低利用期間は別表に定めるとおりとします。
第 17 条（契約者からの解約）
1. 契約者は、当社に対し本サービスの最低利用期間中においても残存期間数に月額料金を乗じた金額を一括して支払うことにより、利用契約を解約することができるものとします。
2. 契約者は前項の解約を、解約を希望する月の 10 日までに当社が指定するフォーマットで当社に届け出るものとします。
第 18 条（当社からの解約）
1. 契約者が次のいずれかひとつにでも該当する場合は、当社は利用契約を解約することができます。又、契約者は、該当した時点で当社に対して利用契約に基づき負担する一切の債務について期限の利益を喪失するものとし、当該時点で負担する債務の全額を一括して当社に支払うものとします。
(1) アカウントを不正に利用したとき
(2) 本サービスの運用を妨害したとき
(3) 仮差押、差押もしくは競売の申請、破産、民事再生、会社整理、もしくは会社更生の申し立てがあったとき、又は清算に入ったとき
(4) 租税公課を滞納して保全差押を受けたとき
(5) 支払いを停止したとき
(6) 手形交換所の取引停止処分の原因となる不渡りを 1 回でも出したとき
(7) 資産、信用、又は営業の譲渡等事業に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると相手方に於いて判断したとき
(8) 本サービスの利用申込時に虚偽の申告をしたとき
(9) 本サービスの利用料金の支払いを遅延し、又は拒否したとき
(10) 本利用規約の全部又は一部に違反したとき（利用者が違反したときを含みます。）
2. 契約者が前項各号に該当したことにより当社が損害を被った場合、利用契約の解除の有無にかかわらず、契約者は当社に対し当該損害の全額を賠償するものとします。
第 19 条（秘密情報及び個人情報の取扱い）
1. 当社は、本サービスその他当社の提供する法人向けサービスの提供、管理、連絡通知及び情報提供のために取得した契約者及び利用者の情報（利用者の氏名、連絡先電話番号、電子メールアドレス等個人情報を含み、以下包括して「顧客情報」といいます。）を秘密として保持し、第三者に開示・漏洩しないとともに当該目的以外の目的のためにこれを利用しないものとします。
2. 当社は、本サービスの利用に係わる利用者の通信の秘密を電気通信事業法第 4 条に基づき保護し、第三者に開示、漏洩しないものとします。 なお、契約者は当社がセキュリティの保持等本サービスの円滑かつ安全な提供の維持のために必要な範囲で、契約者が本サービスを利用して行う通信に係わる情報を把握し、当該目的のために利用することを了承します。
3. 当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前二項の守秘義務を負わないものとします。
4. 契約者は、利用契約に関連して知り得た当社の技術上又は業務上の秘密情報を秘密として保持し、第三者に開示・漏洩してはならないものとします。
5. 契約者は、本サービスの提供にかかわる当社の提携先が契約者によるメール送受信に関する情報（メールアドレス、メール本文、添付ファイル等）を取得する場合があることを承諾します。
第 20 条（専属的合意管轄裁判所）
本サービスに関する訴訟については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 21 条（特約との関係）
第３条第２項に基づき当社が通知又は公表する本サービスの利用上のルールと本利用規約の定めが抵触する場合は、当該ルールが優先して適用されるものとします。
第 22 条（準拠法）
本利用規約に関する準拠法は、日本法とします。
附則
本利用規約は、2020 年 12 月 4 日より改定施行します。
本利用規約は、2021 年 5 月 20 日より改定施行します。本利用規約は、2021 年 12 月 6日より改定施行します。
別表（ニフクラ ビジネスメール）
1. 本サービスの種類及び名称基本サービス
(1) メールアカウント
(2) メールボックス容量
(3) メーリングリスト
(4) Ｗeb メール
(5) モバイルメール
(6) スマートフォンメール
(7) ウイルスチェック
(8) スパムメールブロック
(9) メール転送サービス
(10)自動応答サービス
(11) エイリアス（別名アドレス）設定サービスオプションサービス
(1) メールアカウント追加
(2) メールボックス容量追加
(3) メーリングリスト追加
(4) 迷惑メールフィルター
(5) メールアーカイブ
(6) 添付ファイル保護サービス
(7) メール共有サービス
(8) メールログ検索サービス
(9) ドメイン名登録申請代行
(10) ドメイン管理代行サービス
(11) ＤＮＳ管理サービス
(12) 接続制限サービス
(13) ホームページ公開サービス
(14) サンドボックス（ウイルス振る舞い検知）
(15) メールセキュリティ対策（受信メール）
2. 本サービスの内容及び利用条件基本サービス
当社が指定するメールサーバー上に契約者が取得したドメイン名でメールボックスを開設することができるサービスです。
(1) メールアカウント
メールアカウントを 50 アカウントまで作成することができます。
(2) メールボックス容量
メールボックスを 50GB まで使用することができます。各アカウントのメールボックス容量はアカウントごとに割り当てることができます。
(3) メーリングリスト
複数のメールアドレスに対してまとめてメールを送信できるサービスです。10 個まで作成することができます。
(4) Ｗeb メール
ブラウザーでメールの送受信や閲覧ができるサービスです。
(5) モバイルメール
携帯電話のブラウザーでメールの送受信や閲覧ができるサービスです。
(6) スマートフォンメール
スマートフォンのブラウザーでメールの送受信や閲覧ができるサービスです。
(7) ウイルスチェック
メールの送受信時にコンピュータウイルスの検知、駆除を行うサービスです。アンチウイルスエンジンとしてトレンドマイクロ株式会社が著作権を有するソフトウェア（以下「本ソフトウェア」といいます）を搭載使用しています。
① 使用許諾について
本ソフトウェアはトレンドマイクロ株式会社が製作、販売するソフトウェアです。当社はトレンドマイクロ株式会社の使用許諾に基づき本ソフトウェアを使用して、契約者及び利用者に対してウイルスチェックを提供します。
② ウイルスチェックの利用について
契約者及び利用者は、自己が送受信するメールにかかわるコンピュータウイルスの検知、削除以外の目的にウイルスチェックを利用しないものとします。
③ 適用アカウントについて
ウイルスチェックはドメイン単位のサービスのため、ご契約いただいたすべてのメールアカウントに適用されます。
④ 保証及び責任の限定
· 契約者は、当社及びトレンドマイクロ株式会社に対し、本ソフトウェアの機能が契約者の特定の目的に適合することを保証するものではなく、また、本ソフトウェア及びマニュアルの物理的な紛失・盗難・事故及び火災・地震・第三者による行為その他の事故、契約者又は利用者の故意又は過失・誤用その他異常な条件下 での使用に起因する本ソフトウェアの不具合、及び本ソフトウェア又はマニュアルが第三者の権利を侵害しないことにつき、いかなる保証も行われないことを承諾します。
· 契約者は、当社及びトレンドマイクロ株式会社が、本ソフトウェア又はマニュアルに関
連して発生した契約者又は利用者のいかなる損害（直接的損害、特別・付随的又は派生的損害（遺失利益を含む）及び第三者から契約者又は利用者に対して為されたクレー
ム、損害賠償請求等に基づく損害を含みますが、これらに限定されません。）についても一切責任を負わないことを承諾します。
· 契約者は、本利用規約のもとで、理由の如何を問わず当社及びトレンドマイクロ株式会
社が契約者又はその他の第三者に対して負担する責任の総額は、本利用規約のもとで契約者が過去 1 年間に実際に支払った費用のうち、オプションサービスの費用を除いた本サービスの料金の合計額を上限とすることを承諾します。
(8) スパムメールブロック
利用者が From, To, Cc, Subject などのヘッダー情報に対してキーワードを指定することで迷惑メールをブロックできるサービスです。
(9) メール転送サービス
受信したメールを特定のメールアドレスに自動転送ができるサービスです。
(10) 自動応答サービス
メール受信時に、送信者に対してあらかじめ設定したメッセージを自動的に送信させるサービスです。
(11) エイリアス（別名アドレス）設定サービス
エイリアス（別名アドレス）を設定することができるサービスです。オプションサービス
(1) メールアカウント追加
メールアカウントを 10 アカウント単位で追加することができます。メールボックス容量も 1GB
が同時に追加されます。
(2) メールボックス容量追加
メールボックス容量を 10GB 単位で追加することができます。
(3) メーリングリスト追加
メーリングリストを 5 個単位で追加することができます。
(4) 迷惑メールフィルター
迷惑メールのフィルタリングを行うサービスです。
① 利用アカウント数について
迷惑メールフィルターはドメイン単位のサービスのため、ご契約いただいたすべてのメールアカウントが契約アカウントとなります。
② 保証の範囲
当社は、迷惑メールフィルターによるすべての迷惑メールのフィルタリングを保証するものではなく、また契約者又は利用者による迷惑メールフィルターの利用にあたり特定の目的に適合することを完全に保証するものではありません。また、当社は迷惑メールフィルターの誤用等に起因する契約者及び利用者の損害につき一切の補償をいたしません。
(5) メールアーカイブ
送信、受信、もしくは両方のメールを保存し、決められた期間内に保存されたメールを検索/表示/ダウンロードすることができます。
① 利用アカウント数について
本サービスはドメイン単位のサービスのため、ご契約いただいたすべてのメールアカウントに適用されます。
② 保証の範囲
当社は、保存されたメールの検索機能の完全性、正確性について保証するものではありません。また契約者又は利用者によるメールアーカイブの利用にあたり特定の目的に適合すること を完全に保証するものではありません。また、当社は本サービスの誤用等に起因する契約者 及び利用者の損害につき一切の補償をいたしません。
③ モニタリング
契約者は、メールアーカイブを使用して利用者のメールについて監視（以下、「モニタリング」といいます。）を行う場合には、利用者に対し社内規程等によりモニタリングを行う旨を周知徹底させるとともにこれを遵守させるものとします。また契約者は、メールアーカイブの使用によるモニタリングの結果、利用者よりクレーム、損害賠償請求及び訴訟が提起された場合は、自己の費用と責任でこれを解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとし、当該クレーム、請求又は訴訟に起因し当社が損害を被った場合は、確定した損害
（弁護士費用を含む）を賠償するものとします。
(6) 添付ファイル保護サービス
メールにファイルを添付して送信する際に、添付ファイルの形式を自動で変換させることができるサービスです。
(7) メール共有サービス
一つのメールボックスを複数の利用者で共有することができるサービスです。
(8) メールログ検索サービス
メールログ（POP ログ、SMTP ログ、Virus ログ）の検索やダウンロードをすることができるサービスです。メールがサーバーに届いた日時、From、To、メールサイズのログを表示されます。
(9) ドメイン名登録申請代行
独自のドメインの申請、変更、移転及びドメインの管理を行います。
① 個人情報の取扱い
契約者は、当社がドメイン取得申請代行を提供する場合、ドメイン名登録申請およびドメイン管理を目的として個人情報を取得し以下に定める組織（以下「上位組織」という）に提供すること、及び上位組織が別途定める利用目的及び利用方法にて個人情報を利用することを承諾します。また、契約者は、利用者に対し、当社が前項及び本項に基づき、個人情報の収集を行い、上位組織に提供することを周知し、利用者から当該収集及び提供に係わる同意を取得するものとします。上位組織とは以下の組織を指します。
・Melbourne IT Limited（MIT）
・株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
・NeuLevel, Inc.
・♙filias Ltd.
・Public Interest Registry.
・米国 VeriSign,Inc 社 NDS(10)ドメイン管理代行サービス
取得済みドメインの維持、管理を当社が代行するサービスです。
(11) ＤＮＳ管理サービス
DNS サーバーを当社が提供・管理するサービスです。
(12) 接続制限サービス
メールサーバーへのアクセスを制限し、特定の接続元からしかアクセスできないようにするサービスです。
(13) ホームページ公開サービス
メールサービスで利用するドメインでホームページが公開できるサービスです。
(14) サンドボックス（ウイルス振る舞い検知）
トレンドマイクロ株式会社との契約に基づき、同社が著作権を有するソフトウェアを使用して提供します。メールに起因して進入する不正プログラムやスパムメール、フィッシング詐欺対策や標的型メールやランサムウェア等を検知、駆除を行う SaaS 型メールセキュリティサービスです。
① 契約者は、自己が送受信するメールにかかわるセキュリティの保持以外の目的のために、サンドボックス（ウイルス振る舞い検知）（以下、「サンドボックス」といいます。）を利用しないものとします。
② 契約者に電子メールが到達する前に、トレンドマイクロ株式会社が運営するサーバーにおいて契約者の電子メールに対しウイルスなど悪意のあるコンテンツの有無を判定します。サンドボックスを利用した場合は、契約者に電子メールが到達する前に、トレンドマイクロ株式会社が運営するサーバーを経由する事を承諾します。
③ サンドボックスは、ドメイン単位のサービスのため、ご契約いただいたすべてのメールアカウントに適用されます。
④ 当社は本オプションの機能が契約者の特定の目的に適合することを保証しません。また、サンドボックスのいかなる不具合及びサンドボックスが第三者の権利を侵害しないことにつき、いかなる保証もいたしません。
⑤ 当社は、サンドボックスの利用または利用できなかったことに起因して契約者が被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。但し、当社の故意又は重大な過失による場合はこのかぎりではありません。サンドボックスを利用して、トレンドマイクロ株式会社の利用規約（xxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxx/xxxxxx/）に違反する行為が認められた場合には利用を停止することがあります。
（15）メールセキュリティ対策（受信メール）
トレンドマイクロ株式会社との契約に基づき、同社が著作権を有するソフトウェアを使用して提供します。メールに起因して進入する不正プログラムやスパムメール、フィッシング詐欺対策や標的型メールやランサムウェア等の検知駆除を行うクラウド型メールセキュリティサービスです。
① 契約者は、自己が受信するメールにかかわるセキュリティの保持以外の目的のために、メールセキュリティ対策を利用しないものとします。
② 契約者に電子メールが到達する前に、トレンドマイクロ株式会社が運営する サーバーにおいて契約者の電子メールに対しウイルスなど悪意のあるコンテンツ の有無を判定します。
メールセキュリティ対策を利用した場合は、契約者に電子メールが到達する前に、トレンドマイクロ株式会社が運営するサーバーを経由する事を承諾します。
③ メールセキュリティ対策は、ドメイン単位のサービスのため、ご契約いただいたすべてのメールアカウントに適用されます。
④ 当社は本オプションの機能が契約者の特定の目的に適合することを保証しませ ん。また、メールセキュリティ対策のいかなる不具合及びメールセキュリ ティ 対策が第三者の権利を侵害しないことにつき、いかなる保証もいたしま せん 。
⑤ 当社は、メールセキュリティ対策の利用または利用できなかったことに起因して契約者が被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。但し、 当社の故意又は重大な過失による場合はこのかぎりではありません。メール セキュリティ対策を利用して、トレンドマイクロ株式会社の利用規約 xxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxx/xxxxxx/ に違反する行為が認められた場合には利用を停止することがあります 。
3. 最低利用期間
利用契約の成立後、当社が所定の作業を完了した日を本サービスの提供の開始日とし、開始日を起算日として 6 ヵ月目の末日までを最低利用期間とします。